38 果があることが想定される。一方で、前述のように定額制マルチモーダル型MaaSの導入によって、公共交通の利用者が増加することが見込まれることから、交通事業者の収益にとってプラスの効果が見込まれる。定額制マルチモーダル型MaaSの事業検討にあたっては、このような両面の効果を勘案し、事業成立性の詳細検討が必要である。 また、事業収益性を向上させる方策として、価格水準の検討が最も重要だが、それ以外にもモビリティ以外のサービスとの組み合わせによる収益化、自治体からの補助金の注入なども考えられる。このような詳細検討にあたっては、関係する交通事業者と自治体が直接議論することが必要だと考える。
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