市街地での規制速度遵守を促す環境整備に関する研究

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-29- 特に規制速度40km/hの道路では実勢速度と規制速度との乖離が大きいケースが多々あることが今回の研究においても明らかとなったが、そのような区間における対策は重要である。ただし、方向性を見極める必要があると言える。即ち、一つは「実勢速度が危険であるため、その速度低下策を検討する」ケースであり、もう一つは「実勢速度並みに規制速度を引き上げても安全だ」というケースである。 前者のケースでは、確実に効果が期待できる物理的な速度抑止整備が求められるが、情報提供などのソフト的な方策によって速度低下を促すことも必要であろう。