研究分野

交通安全

業務類型

調査、解析

委託者

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金

業務の概要

（１）交通事故数予測モデルに関する整理
（２）愛知県の交通事故特徴の整理
（３）予測モデル用の指標の収集
（４）交通事故数予測モデルの構築
（５）愛知県既往対策方針の整理
（６）交通事故数予測モデルを踏まえた愛知県における「三位一体」対策の提言

技術的特徴・付帯的成果

交通死亡事故の特徴について、事故データ解析、社会指標によるモデル構築を通じて整理し、その特徴を踏まえた愛知県において優先的に推進すべき対策を第１０次愛知県交通安全計画の中から選定

所内の担当技術者氏名・担当者名

三村　泰広
楊　甲

今後の予定

平成３０年度、本事業成果の活用に向けて関係機関へ調整していく予定

研究分野

交通安全

業務類型

調査、解析、政策検討

研究題目または 報告書タイトル

無信号横断歩道での安全に関する基礎研究
～歩行者保護に資するソフト施策の視点から～

研究の背景・内容

【研究目的】
豊田市が取り組む「歩行者保護モデルカー活動」で掲げられている「横断歩道での歩行者優先」に着目し、無信号横断歩道での停止行動の実態および自動車ドライバーへのアンケート調査結果から同活動を評価するとともに、歩行者保護運転の促進を目的とした啓発施策の課題と今後の方向性を探る。
【研究内容と方法】
（1）無信号横断歩道における交通の実態整理
横断中の交通事故なと、件数の減少幅が小さく、死亡・重傷事故につながりやすい人対車両事故の実態を整理するとともに、豊田市交通安全防犯課が実施している現地調査結果から、無信号横断歩道での歩行者保護運転の実態を整理する。
（2）横断歩道における交通事故対策
「人」「車両」「道路」の3要素に着目しながら、横断歩道における交通事故対策を整理する。
（3）交通安全啓発における視点
社会心理学やマーケティング学の視点での既往研究をレビューするとともに、交通安全啓発施策における考え方を整理する。
（4）より効果的な歩行者保護啓発に向けて
Web調査によるドライバーへのアンケート調査から、より効果的な歩行者保護施策の課題と方向性を整理する。

研究結果・ 得られた知見等

・ 事業所に属さない層に対する啓発の必要性
・歩行者として「止まってもらった」ことを経験する機会を創出する啓発・教育施策の必要性
・横断歩行者妨害など歩行者保護違反の深刻さを伝える啓発の重要性
・地域住民・企業による立哨活動で、横断歩道での停止を促すことの効果
・路側・道路のハード対策と併せた啓発施策の展開の必要性

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

歩行者保護運転を効果的に促進する啓発活動の提言

所内の担当者氏名・ 担当者

主担当 山崎基浩（統括、調査、分析、まとめ）

協力先名

豊田市 地域振興部 交通安全防犯課

問題点・課題・今後の研究予定・その他

平成30年度に受託研究と併せて具体的な施策の試行に取り組むことを予定。

関連論文（Ｈ２９年度） （当年報掲載ページ）

―

研究分野

環境・総合

業務類型

政策検討

研究題目または 報告書タイトル

⽴地適正化を⾒据えた豊⽥市における⼈⼝動態に関する基礎的調査研究

研究の背景・内容

・⽴地適正化計画を策定すること等により居住を誘導する取り組みが数多く⾏われている。都⼼などが含まれる居住誘導区域への居住推進という政策ニーズと、居住者のニーズの間には、地価の⾼さなどのギャップが存在する。そのため、その実現は容易ではないと懸念される。
・ 豊⽥市を対象に、新規居住場所の違いによって世帯と⾏政のそれぞれにどのようなメリット・デメリットがあるのかを費⽤の⾯から総合的かつ定量的に評価することを⽬的として、豊⽥市の⼈⼝動態と都市を取り巻く状況を分析・整理するとともに、居住地の違いによる世帯の家計や⾏政の財政に及ぼす影響を検証した。

研究結果・ 得られた知見等

・豊⽥市は「ゆるやかな居住誘導」（第８次総合計画）を⽬指しているが、スプロール的な宅地化が続いているとの報告もあることを確認した。⼀⽅、市外への転居理由のひとつに地価が⾼いことが指摘されており、過去数年の地価の推移をみても上昇基調にある。拠点周辺の⼟地が、地価などの⾯で転居希望者のニーズに合致するかどうかが居住誘導を進める上での鍵となることを確認した。
・ 居住地の違いによる世帯の家計や⾏政の財政に及ぼす影響を検証し、居住誘導区域において⾃動⾞を保有せず公共交通利⽤を前提とした暮らしを選択することは、評価をさらに⾼めることを確認した。
・その結果を踏まえ、「ゆるやかな居住誘導」を推進する施策の⽅向性として、1）居住誘導区域における鉄道利便性の確保、2）都⼼居住を増やすための促進費を提案した。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

・他都市の例で⽴地適正化計画の策定の際に住⺠から反発にあう例があることから、本研究では、すでに住まいを構えている⼈ではなく、新規居住者へのアプローチを考える（集約ではなく拡⼤の抑制）。
・都市構造の評価では都市や地域全体を対象とする研究が多いが、実際に居住するのは⼈（世帯）であることから本研究では世帯に着⽬する。
・⽴地場所の違いによる検証を、経済的な指標を⽤いて「家計の⽀出」や「⾏政の歳⼊及び歳出」を⽤いて評価する。
・本研究は以上の点に特徴がある。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者・主担当者：⻄堀 泰英

協力先名

豊⽥市企画政策部都市計画課
豊⽥市市⺠部資産税課
豊⽥市都市整備部開発審査課

問題点・課題・今後の研究予定・その他

今後の課題として、政策実施の検討の際にさらなる検証が必要となる場合は、より詳細なデータを使⽤することが望ましい。
本研究では対象にしていないが、2022 年に⼤部分が期限を迎える⽣産緑地の動向を注意深く⾒守る必要がある。

関連論文（Ｈ２９年度） （当年報掲載ページ）

―

研究分野

環境・総合

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

中国の都市における交通まちづくりの現状と将来に向けての動向 に関する調査

研究の背景・内容

　経済発展が急激に進んでいる中国では、スマートシティの建設及び道路高度化技術を活用した活用して様々な都市交通施策が進められている。また、中国の規制が比較的緩やかのため、日本で考えられないようなデマンド交通システム（滴滴打車ほか）によるサービスや新しいPMV（Person Mobility Vehicle）の発売等の新技術・新手法の活用がある意味で世界をリードしている側面もある。日本では、中国の先進的な取り組みについての情報が極めて不足している。
　そこで、本調査研究は、中国におけるITSはじめとする最新技術を活用するスマートシティの現状と自動運転等最新の動向を把握することを目的として、今後の日本まちづくりの参考とすると同時に、日本の交通イノベーションの推進における課題整理にも役に立つ基礎資料とする。

研究結果・ 得られた知見等

■現地調査
中国の都市における交通まちづくりの現状と将来について、交通取締・事故対策、交通系ビッグデータの活用方法、交通系シェアリングビジネスの最新動向を把握し、日本にとって参考となるものを整理した。
■アンケート調査
2017年末～2018年初めに中国の自家用車利用者を対象とした自動車利用実態及び自動運転等交通イノベーションに関する意識調査を実施し、2016年度に当研究所が実施した日本国民を対象とした調査結果との比較を通じて、中国と日本の国民意識の違いを把握した。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

■社会への貢献
中国の都市における交通まちづくりの現状の中で、ITSによる違反の取締り及び事故対策、交通系ビッグデータの活用現状、交通系のシェアリングビジネスの現状などの先進的な取組みを整理し、報告書として取りまとめた。
■調査的特徴
本調査では、インターネットやWechat等のSNSによる資料収集による調査のターゲットに絞り込んだ上で、中国語を精通している研究員は対象都市となる4箇所（南京市、西安市、深圳市、合肥市）を訪れて、関係者を対象にヒアリング調査を行い、最新情報を収集した。

所内の担当者氏名・ 担当者

主担当者 安藤良輔（総括、現地調査、アンケート調査）
担当者 楊 甲（現場調査に向けての事前情報収集、現地調査）

協力先名

南京市：南京大学甄峰教授ほか；西安市：長安大学趙祥模副学長、恵飛准教授ほか；深圳市：清華大学深圳研究院繆立新教授ほか；合肥市：合肥工業大学の張衛華教授ほか

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■課題
本研究では、中国の都市における交通まちづくりの現状と将来に向けての動向を把握した上で、日本にとって参考となる内容を整理したが、調査内容の性質から日進月歩の変化の現状から一過性的な調査に止まらず、継続的に調査を続ける仕組みを検討する必要がある。
■今後の予定
・土木計画学研究発表会、交通工学研究発表会等に投稿予定

関連論文（Ｈ２９年度） （当年報掲載ページ）

安藤良輔、楊甲。中国深圳市における電気自動車シェアリングの現状、交通工学、53巻2号（2018年4月号）（掲載決定）

研究分野

公共交通

業務類型

調査、解析、政策検討

研究題目または 報告書タイトル

豊田市におけるタクシーを活用した外出支援策に関する研究

研究の背景・内容

　これまで当研究所では4 カ年に渡ってタクシーを研究テーマとして取り上げてきた。その中で、タクシー事業の生き残りの方向性に関する検討や、デジタル日報の分析ノウハウの蓄積といった成果を上げてきているが、具体的なタクシー活用方策について検討するには至っておらず、またデジタル日報から入手できるデータの限界も明らかになっている。
　そこで本研究では、これらの成果と課題を踏まえ、豊田市においてタクシーを活用した公共交通施策を展開するための提案を行うための知見を得ることを目的とする。そのために、①タクシー利用に関する実態を詳細に把握すること、②地域バスの代替
手段をはじめ、移動制約者の外出支援策へのタクシー活用可能性に関して検討すること、③自動運転技術の導入による無人タクシーの導入可能性に関して検討すること、の3 つを実施する。

研究結果・ 得られた知見等

①タクシー利用者アンケート調査および高齢住民アンケートの結果から明らかになったことは、現在の高齢者のタクシー利用や通院や買い物といった必需性の高い移
動が中心であるが、今後は予防介護の観点から、趣味娯楽といった自由目的での外出を支援する仕組みが必要であり、その際、自家用車からの転換を促すためには、利用者の運賃負担を現状の半額程度まで下げる必要がある。
②一般の乗用タクシーを活用した地域公共交通確保の仕組みとその可能性について検討した結果、移動の需要密度が低い状況では、距離制運賃を補助する等して乗用タクシーを地域公共交通として活用することが期待できる。豊田市の地域バスを対象に、乗用タクシーへの代替を想定した収支シミュレーションを行った結果、運行経費が2 割～7 割削減できる路線が存在する。距離制運賃で運行する乗用タクシーへの代替が適した地域特性として、移動需要が少なく、迂回率の大きい非効率的なバス路線となる地域が適している。
③郊外部や中山間地における移動手段を確保するための、自動運転タクシーの可能性について検討を行った結果、タクシー事業者へのヒアリング結果から、自動運転に対する期待は大きい反面、今後の制度変更の見通しや自動運転を活用したタクシー事業の可能性等が不透明な状況にあり、身動きが取りづらい状況にあることが確認できた。また、現時点における自動運転タクシーの事業の費用面からの想定では、事業を成立させることは難しいと判断される。実証実験等を積み重ねるなどして、自動運転タクシーの事業像を具体化していくことが重要だと考えられる。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

・乗用タクシーの活用については、豊田市の鞍ケ池バスを乗用タクシーへ代替する際
の運用方針を提案し、平成30 年2 月から鞍ケ池地域タクシーとして実証実験が開
始されている。

所内の担当者氏名・ 担当者

担当：福本雅之（第1 部）
担当：加藤秀樹（第2 部）
担当：西堀泰英（第3 部）

協力先名

名鉄東部交通株式会社、豊栄交通株式会社、株式会社オーワ、第一交通産業株式会社、
株式会社三ヶ森タクシー、有限会社光タクシー、大阪阪神タクシー株式会社、水戸市
市長公室交通政策課、富士見市建設部交通・管理課

問題点・課題・今後の研究予定・その他

・鞍ケ池地域タクシーの実証実験に関して、実験の評価に関する調査を豊田市交通政
策課から受託予定

関連論文（Ｈ２９年度） （当年報掲載ページ）

－

研究分野

環境・総合

業務類型

調査、政策検討

研究題目または 報告書タイトル

多様なモビリティの共存による 低炭素交通の実現 ～自動車CO2 排出量算定の改善に関する研究 ～

研究の背景・内容

・低炭素社会の実現に向けて、日本全体のCO2 排出量の2 割弱を占める運輸部門が担う役割は大きい。近年では、多様な次世代自動車(HEV、EV、PHV、FCV)が市販されるようになり、これらの普及による低炭素交通の実現が期待されている。
・ しかし、多くの自治体でCO2 削減目標と実績値には大きな乖離が生じており、これは、各種施策の定量的な効果評価が不十分だったためと考えられる。
・そこで、昨年度（平成28 年度）は、次世代自動車の先行的な大幅普及を目指す豊田市の施策支援の観点から、ハイブリッド車購入時の自治体による補助金の普及拡大効果の定量的評価を行った。
・本年度（平成29 年度）は、次世代自動車普及効果を反映できていないCO2 排出量算定方法の改善に着目し、愛知県や日本全体の自動車CO2 排出量と整合性を担保した車種別CO2 排出原単位を用いる等の提案を行った。また、LCA の観点にも着目し、次世代自動車のバッテリー等の製造・廃棄に関する情報を中心に資料のレビュー、ヒアリングを行った。

研究結果・ 得られた知見等

次世代自動車普及による自治体（市町村別）の自動車CO2 排出量の削減効果を反映できる排出量算定の方法として、以下のように乗用車の車種を細分化する方法を提案した。
・従来手法の車種：軽乗用車、小型乗用車、普通乗用車
・本研究で提案する車種：軽乗用車、車両重量を200kg 毎に区分した次世代自動車以外の乗用車、車両重量を200kg 毎に区分した次世代自動車の乗用車
・全国、または、都道府県別のエネルギー消費量統計に基づくCO2 排出量と、提案手法に基づくCO2 排出量が一致するように、カタログ燃費に拡大係数を乗じ細分化した車種毎にCO2 排出原単位を設定した。
・従来手法と提案手法を用いて、豊田市の乗用車CO2 排出量を比較した結果、提案手法では1.6%の減少となった。
・豊田市の車両重量別ハイブリッド車保有率を算出した結果、豊田市の保有車両数の約4 割を占める車両重量1,400～2,000kg クラスでHV 率が7.7～20.2%と低いことから、この重量クラスに該当するミニバン等で次世代自動車を普及させることで、自動車CO2 排出量の削減が期待できるとの知見が得られた。
・自動車メーカーが実施・公表するLCA 手法について、具体的な方法は公表されておらずLCA 評価機関である社団法人産業環境管理協会による第三者認証を受けて実施している。次世代自動車へのバッテリー搭載量の増加は、「廃車」時よりも「素材・部品・自動車製造」時のCO2 排出量が増加をもたらすとの知見が得ら
れた。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

本研究で提案する自動車CO2 排出量の算出手法は、次世代自動車の普及施策の効果を反映できるという点で、自治体のCO2 排出量算定に有用である。
・豊田市の次期交通まちづくり行動計画(2021～)での導入を念頭に、2018 年～2019 年で豊田市と協力しながら本手法の導入を進める。

所内の担当者氏名・ 担当者

主担当者：加藤 秀樹

協力先名

一般社団法人産業環境管理協会、豊田市環境政策課、豊田市交通政策課

問題点・課題・今後の研究予定・その他

課題：自動車のCO2 排出量に影響を与える主要因として、CO2 排出原単位（g-co2/km/台）の他に、年間走行距離（km/台）があげられる。今後は、自治体（市町村）別の年間走行距離の特性を反映した方法を検討する必要がある。

関連論文（Ｈ２９年度） （当年報掲載ページ）

・Wide-spreading situations and factors of HEVs in Japan
・ハイブリッド車普及状況の地域的特性に関する研究

研究分野

環境・総合

業務類型

調査、政策検討

研究題目または 報告書タイトル

⾃動運転普及がもたらす都市交通への影響研究

研究の背景・内容

・現在の社会は様々な問題を抱えている。都市交通に関係するものに限定しても、
進展する⾼齢化、それに伴い増加する⾼齢者の交通事故、拡⼤する低密度市街
地、交通不便地域のモビリティ確保など、枚挙に暇がない。こうした問題や課
題に対するソリューションのひとつとして、⾃動運転の実現が期待されている。
・⾃動運転に関する様々な検討の成果を幅広く情報収集し、それらから得た知⾒
を踏まえて⾃動運転時代の社会像（ビジョン）を提⽰した。その中で、特に豊
⽥市の特徴を考慮した⾃動運転を活⽤した交通システムの検討も⾏った。

研究結果・ 得られた知見等

・ビジョンでは、⾃動運転が社会に普及する段階別の都市交通の姿を描いた。具
体的には次のような姿を描いた。
・⾃動運転の導⼊領域・導⼊の姿
・交通の姿
・都市・地域の姿
・ライフスタイルの姿
・もたらされる効果
・特定条件下の⾃動運転導⼊の姿（⾼速バスを基軸としたシステムを含む）
・⾃動運転の普及に向けた課題
・以上の内容を描くのに際し、国内外を問わず幅広い情報収集を⾏い、現在の⾃
動運転を巡る情勢を整理した。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

・⾃動運転やその普及する姿に対しては、様々な意⾒や想定がある。⾃動運転に
ついても、賛成意⾒だけでなく反対意⾒も多数存在する。そうした中で、⾃動
運転が実現した社会の姿を⽰すことで、議論のきっかけを作ることが重要と考
える。本研究は、その議論のための素材を提⽰するため、⾃動運転に関連する
様々な情報を収集、検討し、まだ⾒ることのできない⾃動運転が導⼊・普及し
た将来の姿を描いた。
・⾃動運転と都市交通の関係についての本格的な検討は、我が国ではこれからと
いう状況の中で、その姿を提⽰することを試みた。
・本研究の特徴は、様々な異論や反論がある中で、筆者らが⽬指すべきと考える
⾃動運転が普及した都市交通の姿を提⽰したことにある。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者・主担当者：⻄堀 泰英
　　　　　担当者：福本 雅之

協力先名

―

問題点・課題・今後の研究予定・その他

課題：⾃動運転を取り巻く環境は⽇々変化している。本報告書が完成した時点か
ら情報は古くなる。常に最新の情報と照らしながら参照する必要がある。
今後の予定：地域での⾃動運転導⼊の姿をより具体的に描くことに取り組む。

関連論文（Ｈ２９年度） （当年報掲載ページ）

Yasuhide Nishihori: Public-relations considerations for the creation of acceptance
of autonomous vehicles - A study based on drivers’ free comments about
autonomous vehicles in Japan -, ITS World Congress 2018. (Submitted)

研究分野

交通安全

業務類型

解析

研究題目または 報告書タイトル

車両挙動を考慮した生活道路における高齢運転者への助言型ISA 効果検証

研究の背景・内容

　生活道路における交通安全対策の重要度が高まる中で、近年欧州で技術開発が進むISA（Intelligent Speed Adaptation）は、日本においてもその効果に期待が寄せられていた。当研究所は、生活道路における助言型ISA の対策導入・推進にあたっての知見を得るため、助言型ISA が高齢運転者を含む一般ドライバーに与える影響について、多視点から様々な研究分析を実施したが、これまでまだ検討できていない重要な視点としては、速度標識無の生活道路、速度規制変化点において、高齢者を対象に、助言型ISA の速度抑制効果検証などが挙げられる。
　そこで、本研究は、速度標識無の生活道路、速度規制変化点において、高齢運転者を含む一般ドライバーの速度規制遵守の実態を把握するとともに、助言型ISA の情報提供による高齢運転者の速度抑制効果を検証することを目的とする。

研究結果・ 得られた知見等

■速度標識無の生活道路における助言型ISA の速度抑制効果
　高齢運転者に適用した助言型ISA の速度抑制効果について、速度規制無の生活道路において、非高齢者と異なり歩道整備状況・沿道の住宅立地状況に関わらず、高齢運転者に対する助言型ISA の速度抑制効果があることが確認できた。
■速度規制変化点での助言型ISA の速度抑制効果助言型ISA による速度規制低下点における速度超過率の変化について、高齢者
では5 箇所のうち、4 箇所が低下で、1 箇所が上昇である。このことから、速度規制低下点における高齢運転者を対象とした助言型ISA による速度抑制効果があるといえる。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

■技術的特徴
先行研究の成果と課題を踏まえ、公道実証実験での速度低下などの影響を十分に取除けていない問題点を改善するため、走行中の自動車の車両挙動（例えば、低速走行、一時停止、交差点での右左折）を考慮し、助言型ISA の速度抑制効果を計測しているものである。

所内の担当者氏名・ 担当者

主担当者：楊 甲（研究全般）

協力先名

―

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■研究の課題
　速度標識無の生活道路における助言型ISA の速度抑制効果を検証した際、道路区間長、被験者の個人差、走行場所の偏りなどの影響が考慮できていないため、これらの要素を分析視点に取り入れる研究を今後検討する必要性があると考える。また、速度規制変化点での助言型ISA の速度抑制効果を検証した際、分析対象となった速度規制変化点の数が少なく、成果の信頼性に課題があり、対象地域を広げるなどの研究が必要となる。
■今後の予定
　本研究の成果は2018 年度に開催するアメリカTRB 年次大会、日本ITS シンポジウム等に論文を投稿する予定がある。

関連論文（Ｈ２９年度） （当年報掲載ページ）

―

研究分野

環境・総合

業務類型

調査、解析

委託者

豊田市　都市整備部　交通政策課

業務の概要

① 平成２８年度実証実験のまとめ
・豊田市が平成28年度に実施した実証実験の概要整理
・エコフルタウンでの体験試乗と公道走行ツアーのアンケート結果整理

② 規制緩和申請に向けた実験計画の作成
・実施内容の検討
・歩行者密度と幅員の関係整理
・他のパーソナルモビリティを用いた実験の検討
・安全支援装置の導入検討

技術的特徴・付帯的成果

立ち乗り型パーソナルモビリティの公道走行実験における規制緩和に向けて、規制緩和申請の根拠となるデータ収集を目的とした実験計画を提案

担当技術者氏名・担当者

責任者：山崎基浩（統括）
主担当者：加藤秀樹（概要/アンケート結果の整理・実験計画の作成）

研究分野

公共交通

業務類型

調査、解析

委託者

名古屋市住宅都市局都市計画部交通企画課（中央復建コンサルタンツ株式会社とのJV）

業務の概要

本業務は、リニア中央新幹線の開業を見据え、都心部の魅力向上を図るため、都心全体の連携強化や回遊性向上に繋がる新たな路面公共交通システム（ＬＲＴやＢＲＴ等）の導入可能性を判断するために検討を行う。また、「なごや交通まちづくりプラン」に位置づけた「賑わい交流軸」における望ましい道路空間のあり方について検討を行う。
当研究所は、JVの中で「新たな路面公共交通システムの需要予測に係るバス利用者数の変化推計」を分担して実施する。

技術的特徴・付帯的成果

・PT調査データ、バスの利用実績データ（停留所別の乗降者数）など、それぞれ異なる種類のデータを融合し、バス利用トリップのOD表の作成や、それに基づくバスの利用者数の変化を推計した。
・また、推計結果を踏まえ、今後の検討にあたっての需要予測等の課題や対応方策を検討した。

所内の担当技術者氏名・担当者

主担当者：西堀泰英
担当補助：楊甲

問題点・課題・今後の予定・その他

バス利用者数の変化をさらに精度良く推計するため、バスの利用実態（ＯＤ）を直接的に把握するための調査の実施が求められる

研究分野

公共交通

業務類型

解析、会議運営

委託者

豊田市　都市整備部　交通政策課

業務の概要

(1)定量的評価データの整理と指標値算出
基幹バスおよび地域バスの評価に必要な定量的データを整理・集計し、定量的指標値を算出
(2)地域バスの目標立案支援のためのワークショップ実施
新評価手法に基づく今後5年間に各地域バス運営協議会が実施する取組内容の検討作業を支援。協議会メンバーを対象とするワークショップを実施し、今後5年間の取組内容を取りまとめた「目標シート」作成に必要となる具体的な目標、評価指標、取組内容についての意見収集等を実施
(3)地域バスの目標立案支援のための目標シート作成補助
全地域バス運営協議会が作成した「目標シート」について、技術・知識的な面からアドバイス
(4)地域バスの目標シート修正支援のためのワークショップ等の実施
評価会議の意見を踏まえ、協議会メンバーを対象とするワークショップ等有効な手段を用いて、協議会の意見のとりまとめ等を行い「目標シート」最終版の完成を支援
(5)とよたおいでんバスの目標シート作成補助
とよたおいでんバス（全12路線）の「目標シート」作成作業について、技術・知識的な面からアドバイスを行うなど検討の補助
(6)評価会議等資料作成補助
算出した定量指標と各路線の「目標シート」とを合わせ評価調書を作成する。また公共交通評価会議および利用促進会議資料を作成する際の補助

技術的特徴・付帯的成果

・収支率、利用率の2つの観点から基幹バス、地域バスの状況を評価
・地域バスについては、各運営協議会において目標立案をする仕組みを提案
・各地域バスの目標立案支援のためのワークショップを開催

担当技術者氏名・担当者

業務担当責任者：安藤良輔（総括）
主担当：福本雅之（データ整理・分析）

問題点・課題・今後の予定・その他

・地域バスの利用実態分析を容易とするため、地域バスの利用状況報告様式について統一するよう提案
・H29年度に地域バス担当者を対象とした研修の実施を提案

研究分野

交通円滑化

委託者

一般社団法人 中部経済連合会

業務の概要

■実証実験 企画支援（発注者からの相談や生じる作業に適宜対応）

主に、検証項目となる交通実態の把握方法および被験者を対象とした意識調査の項目などに関する相談を想定。状況に応じて実施手順や実施内容の相談にも応じる。
なお、本業務では報告書の作成は行わず、打合せ等の実績を整理する。

技術的特徴・付帯的成果

・渋滞のメカニズム、評価方法等に関する学術的なエビデンスを提示
・次世代自動車のあり方検討に向けた実証実験を提案（コムスの隊列走行実証）

担当技術者氏名・担当者

業務担当責任者：安藤良輔
主担当　　　　：樋口恵一

問題点・課題・今後の予定・その他

次年度（H29）に実施される社会実験における評価ならびに、コムスの隊列走行調査の支援を行う予定。

研究分野

交通円滑化

業務類型

調査、解析、会議運営

委託者

豊田市　都市整備部　交通政策課

業務の概要

(A)長期的なエコ交通意識の醸成、高齢者の移動手段の確保を目的に、
①小学生向け出前教室を開催
②高齢者向け出前教室を開催
③講師を担当する交通ボランティアのセミナーを開催

(B)エコ交通普及活動（TDM施策）推進のため、
①豊田エコ交通をすすめる会を運営
②モビリティマネジメント（以下、MM）実践WGを企画・運営
普及啓発WGを企画・運営

技術的特徴・付帯的成果

＜主な活動結果＞
(A)①小学校8校（受講者734名）で出前教室を開催
②高齢者クラブ2団体（受講者37名）で出前教室を開催
③交通ボランティアセミナーを企画、2回（受講者12名）開催

(B)①豊田エコ交通をすすめる会総会を2回、優秀活動表彰式を1回開催
②MM実践WG（参加3社）を4回開催し、MMアンケートを推進・分析
普及啓発WG（参加6社）を4回開催し、一般市民向けイベントを企画

担当技術者氏名・担当者

業務担当責任者、主担当者：加藤透（統括・調査・分析・編集等）
担当者：樋口恵一（情報収集、事務局業務支援等）

問題点・課題・今後の予定・その他

＜今後の予定＞
エコ交通普及活動を効率的に進めるため、豊田エコ交通出前教室は高齢者向けに、
エコ交通普及活動はMM実践WGに、それぞれ重点を置いて進めていく。

研究分野

交通安全

業務類型

調査

委託者

豊田市役所　猿投支所

業務の概要

本業務は、猿投台地区において、地域の交通安全への対策を考えるために、地区内交通の現状・過去の事故・住民の意識等を検討する材料となる資料を作成し、地区における具体的な交通安全対策を検討する材料を提示することで、交通安全上の課題を整理し、地域で取り組む交通安全対策を提言する材料とする。本業務の内容は以下のとおりである。
１）打ち合わせ協議
２）道路交通事故発生状況等の現況整理
３）安全対策の提示
４）地域住民への意識調査用帳票の作成・同調査集計
５）対策に向けての方針取りまとめ

技術的特徴・付帯的成果

・猿投台地区の現状把握や安全対策の提示を、地域住民によるまち歩きの結果や、地域会議での議論や意見、地域住民への意識調査の結果等を踏まえて行うことで、より現地の状況に即した内容とすることができた。
・地域住民の意識調査を中学生も対象として行う事により、中学生の問題意識や大人（運転者）たちへの要望等を把握することができ、それを住民への啓発資料等に盛り込むことができた。

担当技術者氏名・担当者

主担当者：西堀泰英
担当者　：加藤透
担当補助：川澄奈美

問題点・課題・今後の予定・その他

■今後の予定
猿投台地区では平成29年度以降にゾーン30が導入される予定である。

研究分野

交通安全

業務類型

解析

委託者

豊田市 建設部 土木課

業務の概要

１　豊田市における歩行者交通安全対策検討の必要性の整理
歩行者が被害にあう交通事故の発生状況などを踏まえ、歩行者交通安全対策の必要性を整理
２　小学校区単位での交通死亡事故リスクの高い路線の抽出
道路リンクに交通死亡事故リスクの値を与えることで、各小学校区単位での交通死亡事故リスクの高い道路を抽出
３　歩行者交通安全対策候補路線の交通状況等の整理
交通死亡事故リスクの高い道路および歩行者交通安全対策候補路線の道路幅員・道路形状・車両交通量・歩行者交通量・車両旅行速度等の交通状況について整理
４　歩行者交通安全対策実施必要路線の特定
交通安全対策が求められる路線(区間)を特定し、特定に至った危険要因、望ましいと考えられる対策方針メニュー、当該区間の交通状況等について一覧表に整理
５　市全域を対象とした路線図の作成
得られた結果を小学校区単位および全市単位で視覚的に把握できるように路線図化
６　歩行者の安全な通行空間整備に係る計画の取りまとめ
市道上のものに対して道路改良系の安全対策を実施する区間の整備優先度、対策メニュー、事業費(概算値)を整理した｢(仮)歩道(歩行者通行空間)整備計画｣を取りまとめ

技術的特徴・付帯的成果

・死亡事故リスクを用いた客観的な優先順位付け指標の提案
・平成26年度の自主研究で調査したヒヤリハット情報の活用
・DRMを用いた市内全道路を対象とした歩道整備優先順位付け

担当技術者氏名・担当者

業務担当責任者　西堀泰英（総括）
主担当　福本雅之（データ整理・分析）

問題点・課題・今後の予定・その他

平成29年度以降も、通学路整備推進会議等に関連する業務が発生する可能性がある。

研究分野

交通安全

業務類型

解析

委託者

豊田市交通安全市民会議

業務の概要

平成28年の豊田市交通事故データ（豊田警察署、足助警察署）を整理し、市民等外部向けの冊子「とよたの交通事故　平成28年版」を作成した

技術的特徴・付帯的成果

平成28年の豊田市交通事故データを整理し、交通事故発生状況をグラフ化の上、解説する冊子を作成した。昨年度の冊子から以下の改善を行った。
・バタフライチャートを帯グラフに統一
・経年推移を示すグラフは期間を平成17年～最新年に統一
・豊田市の交通事故発生概要はできる限り最新年単年に統一
・交通関係指標に免許自主返納者数を追加

担当技術者氏名・担当者

業務担当責任者：西堀泰英（統括）
主担当者：加藤透（分析、編集）
担当者：川澄奈美（交通事故データの整理、集計、グラフ作成）

問題点・課題・今後の予定・その他

＜課題と対応＞
豊田警察署から入手する豊田市交通事故データの中に豊田市とみよし市の区別ができないものがある。来年度は豊田警察署にデータ提供依頼する際、両市を区別するように調整する。

研究分野

交通安全

業務類型

解析

委託者

豊田市社会部交通安全防犯課

業務の概要

（1）平成27年の豊田市内の交通事故データの整理し、交通事故データベース（平成23～27年）を作成
（2）交通事故マップ（小学校区別、平成23～27年）の作成

技術的特徴・付帯的成果

（1）交通事故データベース（平成23～27年）を作成した。
（2）小学校区（75校区）別に事故地点マップを作成した。昨年度と比較して、寺部小学校区の範囲を更新した。
（3）豊田市所有の交通事故データについて（公財）豊田都市交通研究所が使用する業務を明確にし、今後継続的に使用できる承認を得た。

担当技術者氏名・担当者

業務担当責任者：西堀泰英（統括）
主担当者：加藤透（分析、編集）
担当者：川澄奈美（交通事故データベース、マップの作成）

問題点・課題・今後の予定・その他

＜課題と対応＞
小学校区75校区のほか、中学校区28校区のマップ作成の要望があった。
その進め方について来年度の委託仕様書に織り込み検討する。

研究分野

交通円滑化

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

豊田市における貨物車の走行実態に関する基礎的研究（自主研究B）

研究の背景・内容

近年の物流業界を取り巻く環境は、ドライバー不足が深刻化を増している。さらに長距離トラックの交通事故が相次いで発生したため、国土交通省はドライバーの労務管理の指導をより一層厳しくている。この様な状況を打開するためには貨物車の稼働率（生産性）の向上及び適切な賃金体系の構築が欠かせないが、様々な時間ロス（例えば、積込や荷卸しの順番待ちや納品遅れを防ぐための早発、渋滞や一般道路を利用など）がドライバーの労働環境の悪化を誘発している。
　そこで本研究では、まず、昨年度収集した貨物車プローブデータを活用して道路通行時の走行実態を明らかにする。次に、豊田市を南北に縦断する貨物車トリップに着目して効率的な配送及び都市内交通環境改善に資する知見を得る。

研究結果・ 得られた知見等

・豊田市内を通行している貨物車の通行経路について、道路種別・道路幅員別の集計を行った結果、概ね広幅員の道路を通行しているが、一部5.5m未満の道路の通行実績が確認された。

・また、運行を開始する時間帯のピークは6時台（次のピークは15時台）であり、朝の交通混雑の時間帯と貨物車の運行開始時刻が重なっているが確認された。

・豊田市北部から市南部および南西部へのトリップを想定し、費用便益マニュアル（国土交通省）を用いて混雑時における一般道から高速道路への転換便益の試算を行った結果、短距離での高速利用でも運送事業所側のメリットがあることを明らかにした。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

・短距離での高速道路利用における運送事業者側の便益の試算結果が、一般道路における渋滞緩和・交通事故低減に繋がり、ドライバーの労務時間の問題解決にも繋がる有益な取組みとなるため、愛知県トラック協会主導のもと国土交通省道路局との協議が設定された。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者：加藤透
主担当：樋口恵一

協力先名

愛知県トラック協会、名古屋東部陸運・ユーネットランス（昨年度デジタコデータ提供）

問題点・課題・今後の研究予定・その他

愛知県トラック協会と連携して、高速道路の有効活用に向けた協議・社会実験等を進める予定

関連論文（Ｈ２８年度） （当年報掲載ページ）

貨物車プローブの都市内統合による渋滞評価の試み-豊田市におけるケーススタディ-，第53回36回交通工学研究発表会論文集

研究分野

交通円滑化

業務類型

調査、解析

研究題目または 報告書タイトル

豊田市TDM施策を評価する簡便な指標の研究

研究の背景・内容

豊田市は交通渋滞緩和のため、道路ネットワーク整備に代表されるハード対策及びTDM等のソフト対策を実施している。しかし、TDM等のソフト対策はハード対策に比べ効果が小さく、平休日、時刻、天候、主要企業休日などの外部要因変化の影響を受けその効果を適正に評価することは難しい。
TDM施策の改善を進めるには対策立案、実施、評価、改善、つまりPDCAを回す必要があり、対策効果をタイムリーに評価することは非常に重要である。
本研究では、外部要因変化の影響を排除したTDM施策の効果を低コストで、タイムリーに評価することを目的に、毎日、同区間を同時刻に走行する路線バスをプローブとして道路交通状況を示す指標を導き出すことを検討する。

研究結果・ 得られた知見等

おいでんバスのプローブデータから算出した区間(1)所要時間は、目視確認にて「渋滞あり(2)」と判定した日と「渋滞なし」と判定した日の平均の差の検定にて有意であり道路交通状況の変動を確認する指標として使用できる。

(1)渋滞が頻繁に発生する橋の1つで「森町～豊田本町のバス停を含まない区間」

(2)久澄橋を挟んだ西向きの渋滞長が挙母町4丁目交差点から加茂川橋西交差点
まで（649m）ある時「渋滞あり」と判定

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

期間が1日から1ヶ月と限定的なTDM施策による道路交通状況の変動を評価するため、平休日、時刻、天候、主要企業休日などの外部要因変化による変動量の定量化を試みた。
交通量が増え所要時間が大きくなると予測した雨天、主要企業稼動の条件でも晴天、主要企業非稼動と同程度の所要時間になる日があり、本研究にて外部要因と考えた平休日、時刻、天候、主要企業休日以外の条件により所要時間が変動していると推察した。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者・主担当者：加藤透（調査・分析・まとめ）
担当者　　　　　：楊甲（プローブデータ解析）

協力先名

豊田市都市整備部交通政策課（株式会社セネック）

問題点・課題・今後の研究予定・その他

おいでんバスのプローブデータから算出した区間所要時間は道路交通状況の変動を評価することはできるが、TDM施策の効果は短期的な道路交通状況により評価するものではなく長期的な道路交通状況や公共交通利用者数等で評価するのが正しいとも考えられる。
本研究で確立したおいでんバスのプローブデータから算出する毎日、同時刻の特定区間の所要時間を活用する方法を検討する。例えば、バス到着時刻の日間バラツキを明確にし、バス利用に対する信頼性を向上すること等である。

研究分野

公共交通

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

乳幼児を伴う路線バス利用の際の障壁に関する研究

研究の背景・内容

交通バリアフリー法の施行以来、路線バスにおけるベビーカーの利用環境についてハード的に改善がなされてきたが、空間的に制約の大きい路線バスにおいてベビーカーを利用することには依然として大きなバリアが存在している。特に、ベビーカーでは、その取り扱いに関する規定が曖昧であるという問題が存在しており、ベビーカー利用者の路線バス利用には大きな障壁がある。
また、ベビーカーによるものに限らず、乳幼児を伴う公共交通利用には、子供が泣き出すなどによって、他の利用者の迷惑になるかも知れないという心理的な不安感も存在する。
そこで本研究では、地方都市における乳幼児連れの路線バス利用の実態を把握し、利用しやすい環境を整備するための基礎的な知見を得ることを目的とする。

研究結果・ 得られた知見等

（１）子育て世代の交通行動とバス利用
・普段バスを利用している人であっても、子供を連れての外出時にバスを利用するという回答割合は半数程度に留まっており、バスを習慣的に利用していても子連れでのバス利用には抵抗感が大きいと言うことがわかった
・一方で、毎回バスを利用して外出するという回答も16%程度存在していることから、日常的に子供を連れてバスに乗っている人も存在していることがわかった
・子供の誕生によってバス利用から他の交通手段に転換した人の多くが自家用車への転換となっていることがわかった
・こうした人に、バスの利用環境が十分に整っていればバスを利用し続けたかどうかを質問した結果、自動車へ転換した人の転換を食い止めることは困難であるが、家族の送迎や徒歩・自転車に転換した人はバス利用を継続する意向が少なからずあったことがわかった
・一方で、子供が産まれたことによって新たにバス利用を行うようになった人も存在することがわかった

（２）子供連れでのバス利用への不安
・子育て世代と一般バス利用者を比較した際、バス利用への不安感が大きく異なった項目は、「バス停でバスを安全に待つことが出来ないこと」、「乗り降りするときにバスとバス停の間に段差があること」、「バスが混雑しているかもしれないこと」、「自分が乗り降りすることに時間がかかってしまうかもしれないこと」の4項目において顕著であった
・他の項目においては、一般利用者と子育て世代との間に不安感の大きな差異はあまり見られなかった

（３）子供連れでのバス利用環境整備の重要性
・子供連れでのバス利用環境整備の重要性については、属性によって大きく重要度が異なるという項目はなかったが、「周囲の利用者への意識啓発」や「事業者への教育」については、子育て世代でバスをよく利用する人ほど重要とは考えない傾向が見られ、直感的な理解と逆の結果となった

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

地方都市における路線バスを対象とした乳幼児連れ利用環境の改善に向けての基礎データとなる

所内の担当者氏名・ 担当者

担当者　福本雅之（全般）

協力先名

名城大学　松本幸正教授・鈴木茂廣教授、中京大学　向井希宏教授、福山大学　宮崎由樹講師

問題点・課題・今後の研究予定・その他

研究成果をH29年度日本福祉のまちづくり学会で発表する予定である

研究分野

公共交通

業務類型

解析

研究題目または 報告書タイトル

日報データによるタクシー利用特性に関する研究

研究の背景・内容

近年、タクシー業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、こうした状況を改善するため、国はタクシー車両数の削減や運賃の値上げによって需要に見合ったタクシーの供給量に近づけ、運転手の労働環境を改善することと、魅力的なタクシーサービスの実現によって利用を増加させることを目指した施策を行っている。
しかしながら、こうした取り組みを行う際の課題として、タクシーの利用実態に関する詳細なデータがほとんどないことが挙げられる。このため、タクシーが当該地域においてどのような移動を担っているのか、他の公共交通機関と比較してどういった利用特性を持っているのかということはあまり議論されていない状況にある。
本研究では、愛知県豊橋市を対象地域として、対象地区内のタクシー事業者2社から提供を受けたデジタル日報データを分析することで、地方都市におけるタクシー利用の特徴について分析し、タクシー利用に影響を及ぼす要因について明らかにすることを目的とする。

研究結果・ 得られた知見等

（１）地域の状況とタクシー利用の関係
・迎車あり利用について重回帰分析を行った結果、タクシーの乗車数は人口や高齢化率に影響を受ける一方で、郊外部になるほど減少する傾向にあることがわかる。また、鉄道駅から離れるほど利用が減少する傾向にあることがわかった。

（２）天候とタクシー利用の関係
・迎車の有無に関係なく、雨天時には晴天時よりも利用が増加する傾向がある
・降雨時には、晴天時よりも乗車地点を問わず全体的に利用は増加する傾向にある
・降雨時には晴天時に比べて短距離のタクシー利用が増加していると考えられる
・降雨時であっても、雨量が増えるほど平均よりも利用が多くなるような傾向が見られる
・降雨時にタクシー利用が増加する地区の分布は、迎車あり利用は中心部から半径5km程度の地域で全般的に増加、迎車なし利用は、豊橋駅の南部などを中心に、中心部に近いエリアでは増加していないところで目立つ

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

・流し営業のない地方都市におけるタクシーの利用実態について分析しており、既往研究では行われていない分野を開拓している
・天候の変化によるタクシー利用への影響について定量的に分析を行った類例のない研究である

所内の担当者氏名・ 担当者

担当者　福本雅之（全般）

協力先名

国土交通省中部運輸局、愛知県タクシー協会、名城大学　松本幸正教授、豊橋技術科学大学　松尾幸二郎助教

問題点・課題・今後の研究予定・その他

・デジタコデータには利用者の属性情報が存在せず、分析も限定的であったため、H29年度にはこれを補完するデータ収集を行い、さらなる分析を実施する予定である

・研究成果をH29年度土木計画学研究発表会（春大会）で発表する予定である

関連論文（Ｈ２８年度） （当年報掲載ページ）

・松尾幸二郎，福本雅之：デジタル日報データを用いた地域公共交通としてのタクシー活用策の検討～愛知県豊橋市を対象として～，査読なし，ESTRELA，No.266，pp.16-21，2016

・福本雅之, 松尾幸二郎, 松本幸正, 山下隆道：デジタル日報データによるタクシー利用の実態把握と公共交通施策への活用に関する研究，査読あり，交通工学論文集（特集号）, Vol.3, No.2, pp.B_61-B_66，2017

・福本雅之, 松尾幸二郎, 松本幸正：地方都市におけるタクシー利用特性の分析～愛知県豊橋市の例～，査読あり，交通科学, Vol.47, No.2, pp14-20，2017

・佐々木幸一，松尾幸二郎，福本雅之，杉木直：豊橋市内タクシー交通における福祉券利用実態の分析～デジタル日報データを用いて～，査読なし，平成28年度土木学会中部支部研究発表会講演概要集，pp.423-424，2017

多様なモビリティ共存による低炭素交通の実現 ～ 次世代自動車の普及施策とその効果に関する検討 ～

環境・総合

業務類型

解析、政策検討

研究題目または 報告書タイトル

多様なモビリティ共存による低炭素交通の実現
～ 次世代自動車の普及施策とその効果に関する検討 ～

研究の背景・内容

環境モデル都市である豊田市が、CO2排出量削減の中期目標を達成しようとした場合、種類は問わず、次世代自動車を早期に大量普及させる必要がある。
本研究は、次世代自動車普及施策の策定支援に関する知見を得ることを目的とし、愛知県内の市町村を対象として次のことを実施した。
・次世代自動車の普及状況の整理
・普及施策の動向の整理
・ハイブリッド車購入補助金による普及効果の検討
・ハイブリッド車普及要因の検討

研究結果・ 得られた知見等

・全国47都道府県の中で、愛知県は最も次世代自動車（ハイブリッド車）が普及している県であり、豊田市はその普及を牽引している自治体である。
・愛知県内の市町村が実施してきたハイブリッド自動車に対する購入補助金は、ハイブリッド車の普及を促進したとの結論は得られなかった。
（購入すべき購入層が購入していた）
・ハイブリッド車の普及要因として、世帯年収の影響が大きい。ハイブリッド車を購入するポテンシャルの高い世帯の年収は700万円以上と考えられる。
・潜在的に次世代自動車を購入するポテンシャルを持った購買層ではなく、その周辺にいる購買層をターゲットとした施策の提案
（補助金受給者の世帯年収基準の設定）

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

社会への貢献
・次世代自動車普及施策の策定支援を念頭に置いた検討
技術的特徴
・オープンデータの活用：
次世代自動車の普及要因に関して、これまでは、アンケートベースの消費者選好調査に基づく研究が中心であったが、現在、ハイブリッド車がある程度普及していることから、本研究では、統計データに基づく検討を行った。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者（担当内容）　：山崎基浩（統括）
主担当者（担当内容）：加藤秀樹（解析・検討）

協力先名

・中部国際空港株式会社　商業事業部　施設活用グループ
・豊田市　環境部　環境政策課

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■課題
次世代自動車普及施策の策定支援に向けた行政との連携
■今後の予定
・自動車技術会201７年春季大会での報告
・第３０回国際電気自動車シンポジウム（EVS３０）での報告

研究分野

交通安全

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

自動運転普及がもたらす都市交通への影響調査

研究の背景・内容

自動運転は、交通事故の削減、渋滞の解消、環境負荷の低減、高齢者等の移動支援、運転の快適性の向上など、様々な面で期待されている。その自動運転が都市交通の一部として普及するには、社会が受容することが必要であり、そのためには国民の理解を促進することが重要と指摘されている。
本研究は、自動運転時代の社会像を提示することを目的として、2ヶ年で行う。1年目は、自動運転の光と影の整理や、自動運転の機能を構成するADASの導入による交通事故削減効果や導入意向、および自動運転に対する人々の評価を把握し、基礎的知見を得る。また、自動運転を取り巻く現状として行政の取り組みや、自動運転の実現に向けて解決すべき社会的な課題についても概観する。

研究結果・ 得られた知見等

・目まぐるしく変化する自動運転を取り巻く状況を、できるだけ最新の情報により整理することで、現在の自動運転の姿を概観した。
・自動運転の光と影、すなわちメリットやデメリットを整理するとともに、国内外で行われた15事例の意識調査の結果を整理し、ほとんどの結果で自動運転に対して半数程度が賛成あるいは肯定していることを把握した。
・Webアンケート結果から、ADASや自動運転に対する意識等を把握するとともに、ADASの交通事故削減効果およびADASの普及に向けた方策に関する検討や、自動運転の受容性に影響する要因と普及に向けた方策を検討した。
・自動運転について議論する上で避けることのできない諸問題について、倫理に関する問題と法的な問題を概観した。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

・自動運転について、特に都市交通や社会的観点からみた問題や、人々の意識、自動運転を取り巻く行政の動き等を整理し、それらについて2016年度現在の状況を概観できる資料を取りまとめた。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者・主担当者：西堀　泰英

問題点・課題・今後の研究予定・その他

今後の予定：自動運転時代の社会像の具体化、そのための自動運転の普及のための課題整理や、自動運転の普及と都市の関係に焦点を当てた研究の推進をはかる。

関連論文（Ｈ２８年度） （当年報掲載ページ）

Yasuhide Nishihori, Ryosuke Ando : The study of the effects and social perception of ADAS in Japan - Focusing on Advanced Emergency Braking System -, ITS World Congress 2017.(submitted)
Yasuhide Nishihori, Jia Yang, Ryosuke Ando, Takayuki Morikawa : Understanding Social Acceptability for Diffusion of Autonomous Vehicles in Japan Using Internet-based Survey Data, Proceedings of Eastern Asia Society for Transportation Studies (EASTS), 12 , 2017. (submitted)

研究分野

交通安全

業務類型

解析

研究題目

市街地での規制速度遵守を促す環境整備に関する研究

研究の背景・内容

当研究所では、交通安全分野における重要な研究課題の一つとして「面的速度マネジメントの実現を目指す」ことに取り組んできた。道路交通において規制速度遵守を促すためには、現状の最高速度規制が適当であるのか、さらにはいかなる速度規制が適切であるのか、その考察が必要である。警察庁は平成21年度に最高速度規制に関する新たな基準に基づいた規制速度見直しを各都道府県警に通達した。以降、都道府県警や自治体によってこれが推し進められているが、一律の基準によって設定した規制速度を地域毎の細やかな実態に照らし合わせて点検することに意義はあると考えられる。すなわち、速度規制の実効性を高めるための環境整備を指南する知見が期待される。
そこで、これまでに蓄積した基礎資料・実証実験データを活用し、現状の最高速度規制設定基準を踏まえて、より実効性のある環境整備のあり方に関する知見を得ることを目的として、現状の走行速度実態と道路特性・地区特性の関係を明らかにする。具体的には、主に平成26，27年度に実施した助言型ISA実証実験データを用いて速度超過状況を整理し、速度超過の多寡と道路および地域特性の関連を整理し、具体的な区間を例示しながら対策方針の提言を試みる。

研究結果・ 得られた知見等

（1）規制速度設定に関する現状と議論
・「最高速度」違反を伴う事故は少ないものの、その致死率は高く、重大事故の削減においては規制速度の遵守を促すことは非常に重要な課題である。
・政府の検討においては、平成21年度に設定された「基準速度」の考え方に基づいた規制速度の見直しが進められている。

（2）一般道路における実勢速度と特徴
・一般道路では50km/h規制道路よりも40km/h規制道路の方が実勢速度との乖離が生じやすい傾向にある。
・乖離が大きい区間の多くは郊外の補助幹線道路であり、沿道に農地が拡がっているなど見通しがよい区間であるという特徴を持つ。

（3）生活道路での道路環境要因と個人差を考慮した助言型ISAの効果
・最大超過速度が大きくなる要因として、道路幅員と歩道の有無が寄与していることが明らかとなった。
・カラー舗装・狭さくは最高速度の抑制に影響を与える要素である。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等

規制速度と実勢速度の乖離が大きい区間での対策の方向性提言

所内の担当者氏名・ 担当者

主 担 当　山崎基浩（統括、実験運営、調査、分析、まとめ）
研究補助　楊　　甲（マップマッチングによるリンクデータ整備）

協力先名

共同研究者：豊橋技術科学大学 松尾幸二郎、杉原暢

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■データ活用の可能性
・一時停止状況などの走行実態収集の可能性検証

関連論文（Ｈ28年度） （当年報掲載ページ）

■助言型ISA利用による規制速度の遵守意識変化に関する考察（ITSシンポジウム2016）
■金銭的インセンティブ施策および個人属性が各種ISA受容性に与える影響の分析（土木学会論文集D3, Vol.72, No.5）
■スマートフォンによる助言型ISAの高齢者への効果と受容性（第11回日本モビリティ・マネジメント会議）

研究分野

環境・総合

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

高齢者モビリティの選択要因と支援方策に関する研究（自主研究A）

研究の背景・内容

本研究では、高齢ドライバーの免許返納の問題において、①免許更新時の診断結果が、運転能力の確認材料として有効に活用されていない。②自動車を利用してきた高齢者は日常生活の中で公共交通等を利用したことがない。③高齢ドライバーの運転継続に関する判断は公安委員会や自動車教習所や専門医に委ねられ、社会全体で高齢者のモビリティを支える（考える）仕組みが整っていない、ことを問題提起とした。
そこで、自身の身体能力や運転能力を知る機会である免許更新（高齢者講習）時をターゲットに、免許更新時の診断結果を活用した高齢ドライバーの運転特性を分析する。また、安全・快適な高齢者モビリティ社会の実現に向け、行政・公安・自動車学校・交通事業者を巻き込んだ連携方策について、社会への実装を目指した検討を行う。

研究結果・ 得られた知見等

・高齢者講習結果を活用して運転特性を分析した結果、75歳を超えるとブレーキ反応時間が遅くなること、一時停止交差点で停止できていない高齢者は水平視力や動体視力が悪い、運転頻度が低い、ブレーキ反応時間が遅いことなどを明らかにした。

・顧客の購買心理プロセスを説明するAISCEAS（アイシーズ）モデルのプロセスに併せて、公共交通の情報提供サービスの課題を整理し、本研究の試行結果を踏まえて公共交通への「注目」「関心」といったプロセスをサポートすることの必要性を明らかにした。

・免許更新時の高齢者講習結果は、受動的な講習であり、自身の運転継続への参考として活用するまでには至っていない。今後は、自身の運転能力を評価する能動的な講習へのシフトチェンジが求められる。

・自動車からの卒業を意識した生活の想像・他の移動手段の利用経験を促すためにも、他業種・他分野の連携が必要であり、これらのサービスを有機的に機能させる社会システムへの変革が望まれる。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

今後の高齢者モビリティを考えるうえでの重要なポイントとして、『高齢者自身が上手く自動車と付き合っていくこと』、『自動車の安全運転技術を含めて様々なサービスを有機的に機能させる社会システムへの変革が必要であること』を示した。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者：山崎基浩
主担当：樋口恵一
補助　：加藤秀樹（高齢者講習）加藤透（出前教室）

協力先名

トヨタ中央自動車学校、豊田市役所交通政策課・交通安全防犯課、豊五会、あさひ元気会、三井住友海上福祉財団（研究助成）

問題点・課題・今後の研究予定・その他

高齢者講習結果を活用し、高齢ドライバーの運転特性等を分析していく予定

関連論文（Ｈ２８年度） （当年報掲載ページ）

高齢ドライバーのブレーキ反応時間に関する分析―高齢者講習の運転適性診断結果を活用して―，日本人間工学会東海支部2016年研究大会

研究の背景・内容

少子化、高齢化が進んでいる日本では、2016年における65才以上の高齢者人口は3,461万人であり、総人口に占める割合が27.3%に達して、今後も、高齢者人口割合が引き続き増加することが推計されている。高齢者人口が増加すれば、高齢ドライバーが関わる事故も増加すると予想されるため、これからの高齢社会では、高齢運転者の事故削減対策が重要な課題となる。また、地域の違いにより、高齢運転者の事故特性が異なることが想定されるため、豊田市における高齢運転者の事故削減対策を検討するには、その特徴を把握することが求められる。
そこで、本研究では、平成21～25年の5年間に、豊田市で起した交通事故データを用いて、高齢運転者の事故特性及び、事故発生時の法令違反特性を明らかにすることを通じて、高齢運転者の事故防止や違反防止に資する知見を得ることを目的とする。

研究結果・ 得られた知見等

■高齢運転者が関与する交通事故
非高齢運転者と比較した違反特徴は、安全不確認の割合（53.1%）が高くなっていることや、違反無の割合（17.0%）が低くなっていることや、法令違反の有無に影響を与える要因としては、道路形状、年齢階級、天候、時間帯、運転車種の順に重要な説明変数として順位付けがなされたことが分かった。
■高齢運転者が加害者となる交通事故
非高齢運転者と比較した違反特徴は、安全不確認の割合（62.0%）が高くなっていることや、不注意の割合（20.9%）が低くなっていることや、無信号交差点事故で「安全不確認」と「出会い頭事故」との関連性について、乗用車と比較して、軽トラックを運転している運転者による事故では、出会い頭事故の割合が約8%と高くなっていることが分かった。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

■社会への貢献
本研究の成果は豊田市における高齢運転者の事故削減対策を検討するための有益な基礎資料となる。
■技術的特徴
機械学習分析方法（決定木モデル、アソシエーション分析）を高齢運転者の事故分析研究領域に取り入れたことにより、高齢運転者の事故特性及び、事故発生時の違反特性に関する認識を深堀できる。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　西堀泰英（統括）
主担当者　楊甲（分析、まとめ）
担当者　樋口恵一（補助分析）

協力先名

豊田市社会部交通安全防犯課（分析用事故データの提供）
三井住友海上福祉財団（研究助成）

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■今後の予定
･交通工学研究発表会に投稿予定
･第12回東アジア交通学会(EASTS)の国際会議に投稿済（査読結果待ち）

研究分野

交通安全

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

県の特性を考慮した超高齢社会における交通安全対策に関する研究

研究の背景・内容

交通事故死者数は、状態別では歩行中が最も多く、中でも高齢者の割合が大きい。コンパクトなまちづくりが進展すると、都市内を歩く高齢者が増加し、高齢者が関連する事故の増加が懸念される。
運転者意識への対策は、地域の名をとって「○○走り」などと言われるローカルルールが存在するなど、対策は地域性を十分に考慮しているとは言えない。
そこで、超高齢社会における交通安全対策を考えるヒントを得るため、地域で異なる運転者の意識への対策による交通安全の推進可能性を検証し、県民性を考慮した新しい交通安全対策の方向性を探ることを目的とする。

研究結果・ 得られた知見等

・ドライバー約1,500人に対するWebアンケート調査結果から、交通ルールに対する認知度やルールの実践状況が、十分に高いとは言えない状況が確認できた。
・高齢者が起こしやすい交通事故に着目し、それらの事故と様々な指標との関係を分析した結果、高齢者の交通安全対策としては、ADAS等の先進的なシステムによる予防安全対策を行うことや、全般的な交通安全対策として交通マナーの向上が求められることを指摘した。
・愛知県の事故発生状況に焦点を当て、交通事故類型や発生場所等の面から見た愛知県の交通事故の特徴を分析した。その結果、幾つかの特徴が明らかとなったが、愛知県が交通事故死者数ワースト1から脱するために必要なことは、人口あたりの交通事故死者数を3/4程度に抑える必要があることを確認した。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

■社会への貢献
・高齢社会に向けた交通安全対策を提案した。
■技術的特徴
・交通事故データや都道府県単位の様々な社会経済統計データを用いて、高齢者の交通事故等について様々な角度からの分析を行った。

所内の担当者氏名・ 担当者

主担当者　西堀　泰英

協力先名

大同大学工学部建築学科土木・環境専攻　嶋田喜昭教授

問題点・課題・今後の研究予定・その他

本研究では、データ収集の制約等から都道府県単位のデータを用いたが、そのためにきめ細かな分析ができず、十分な知見を得ることが困難であった。県別の運転者の意識は、JAFのデータを活用できたことでいくつかの知見を得ることができたが、本研究で行ったWebアンケート調査では全国で1,500足らずのサンプルを集めたものの、都道府県単位では十分な数にはならず、有効な成果を得ることができなかった。
また、ITARDAの委託集計により交通事故データを入手したが、費用の制約のために集計項目を限定することや、詳細なクロス集計を行うことが可能なデータが入手できず、この面でも満足の行く分析を行うことができなかった。交通事故データベースを開放し、多くの参加者により様々な分析が行われることが、我が国の交通安全に寄与すると考える。

関連論文（Ｈ２８年度） （当年報掲載ページ）

第37回交通工学研究発表会に投稿予定

研究分野

交通安全

業務類型

解析

研究題目

助言型ISAの長期効果の計測およびインセンティブプログラムの効果検証

研究の背景・内容

面的速度マネジメントの実効性担保策の一つとしてISAの研究を進める中で、一時的な助言型ISAの効果については挙動や意識の変化など計測できたが、継続的な効果については計測できていない。そこでH25年度から３カ年で、生活道路における助言型ISAが高齢運転者を含む一般ドライバーに与える影響について、一定期間のフィールド実験を通じて把握し、対策導入・推進にあたっての知見を得る。
本年度は最終年度にあたり、H26年度末から引き続き28名の被験者による実験を実施した。昨年度実験の20名の被験者と合わせた分析をおこなうとともに、本年度被験者の21名を占める高齢者に着目し、「高齢者へのISA効果と受容性」および「道路環境とISAの効果」という視点からとりまとめた。

研究結果・ 得られた知見等

（1）高齢者への効果と受容性
・高齢者はISA機能を稼動させていない状態においても、比較的速度遵守に心がけており、それは走行データにも表れている。
・ ISA機能の情報提供により、規制速度遵守率は高齢者・非高齢者とも高まる。特にインセンティブを付与した群の遵守率向上は大幅である。
・高齢者は助言型ISAの経験によって変容した行動が、非高齢者よりもその後も継続する傾向にある。特に補助幹線道路のような比較的規制速度の高い道路では、高齢者はインセンティブに拠らず遵守率は高まり、機能をOFFにした後も効果が継続する傾向にある。
・意識の上では高齢者・非高齢者とも30キロ規制道路で「最高速度を意識するようになった」という傾向が強い。
・高齢者は機器の操作を忠実に実行しようとするが、それが負担につながっている。また、操作に不慣れなことに起因する「不具合」を多大に感じている。これらのことから、なるべく操作が容易な車載機の開発が望まれる。

（2）沿道土地利用等道路環境からみたISA効果
・一定の区間長、幅員、低層土地利用の地域での導入効果が見込まれる。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等

(1)生活道路における助言型ISA機器の導入推進のための基礎的知見を得た。

(2)インセンティブ付与による普及の可能性や高齢ドライバーへの効果、受容性を提示し、社会システム改変に訴求することができた。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任・主担当者　山崎基浩（統括、実験運営、調査、分析、まとめ）
担　　当　　者　楊　　甲（LOGデータ整理、マップマッチング）
担　　当　　者　川澄奈美（被験者対応・データ整理）

協力先名

共同研究者：豊橋技術科学大学 松尾幸二郎、中京大学向井希宏・菅野甲明
アプリ開発：(株)マップマスター
被験者募集：トヨタすまいるライフ(株)

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■データ活用の可能性
・ISAアプリデータを活用し、速度遵守を促す道路環境整備のあり方を研究テーマとして進める。ISA研究会は継続し、議論の場とする。

関連論文（Ｈ２7年度） （当年報掲載ページ）

■Acceptability of ISA Based on a Field Experiment and a SP Survey : Analyses from a Standpoint of Traffic Calming（EASTS）
■助言型 ISA および速度遵守インセンティブプログラム (IPNS) が 生活道路におけるドライバーの走行速度に与える影響 ～フィールド実験に基づく考察～（交通工学論文集特集号）
■スマートフォンによる 助言型ISAシステムの評価（第51回土木計画学研究発表会）
■インセンティブ施策がISA受容性に与える影響の分析（第51回土木計画学研究発表会）
■規制速度の明示化による速度順守意識の差異と加齢による影響の検討（日本人間工学会東海支部）
■交通事故発生時の死亡・重傷率分析に基づくISA導入効果の推計～愛知県交通事故データを用いて～
（ITSシンポジウム）
■スマートフォンを用いた助言型ISAシステムの開発と効果検証
（第10回日本モビリティマネジメント会議）

研究分野

公共交通

業務類型

政策検討

研究題目または 報告書タイトル

高齢者のおでかけによるQOLの変化と中山間地域のまちづくり方策に関する研究

研究の背景・内容

地域社会と積極的に関わりをもつ高齢者や、普段の外出頻度が多い高齢者ほど健康寿命が長いといわれている。この理由は、外出によって人とふれ合ったり、社会活動に参加したりするという、外出を伴う活動により、心身の機能が活性化するためだと考えられる。健康で文化的な生活を長く送ることは、生活の質に大きく影響をおよぼすため、高齢者の生活において外出を伴う活動が持つ意味は大きいと考えられる。
本研究では、外出を伴う活動を「おでかけ」と定義し、その構成要素が、①社会活動のへの参加機会と②移動環境の2つであると考え、この両者が高齢者の生活の質に与える影響について検討する。

研究結果・ 得られた知見等

・愛知県北設楽郡を対象に、2008年度と2015年度に住民を対象として実施した移動実態に関するアンケート調査の結果を用いて、郡内住民の移動状況の変化を分析した結果、公共交通利用群・自家用車利用群ともに移動の頻度が減少していることが明らかになった。
・豊田市石野地区を対象として実施したヒアリング調査結果を用いて、高齢者の『就労意向・地域振興への協力意向』と『生きがい』との関係性を分析した。その結果、地域振興への協力意向は就労意向との相関性が低く、「未来に対する積極的・肯定的姿勢」と「自己存在の意味の認識」が高いことが明らかとなった。
　生活の質に繋がる『趣味娯楽などの楽しみ』について分析した結果、年齢が高まるにつれて楽しみの数か減少し、その活動場所も自宅や近所が多くなる傾向が確認された。後期高齢者に絞った分析では、楽しみの数が多い人ほど日常生活動作能力及び生きがいが高い結果となった。一方、地区外での趣味娯楽活動は、日常生活動作能力の高さには影響しているものの、生きがいには影響していない。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

・北設楽郡の分析結果は、北設楽郡公共交通活性化協議会に提供し、同協議会が実施する公共交通施策に活用される予定である。
・地域での共助による移動サービスは、具体的な取組みが提示されれば「未来に対する積極的・肯定的姿勢」「自己存在の意味の認識」の高い方からご協力頂ける可能性がある。（昨年度の調査では運転手として21名の方、運行計画や管理に10名の方が協力できると回答）

所内の担当者氏名・ 担当者

担当者　福本雅之（北設楽郡）
担当者　樋口恵一（豊田市中山間地域）

協力先名

・北設楽郡公共交通活性化協議会（愛知県北設楽郡設楽町・東栄町・豊根村）
・石野を変える会（豊田市石野地区）
・中京大学心理学部向井研究室

問題点・課題・今後の研究予定・その他

・研究成果を活かすためには地域のフォローが必要であり、共助による移動サービスを具体的に展開する中で当事者の生きがいとの関連性を分析していきたい。（豊田市石野地区）

研究分野

交通円滑化

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

交通データの情報収集と活用可能性に関する研究

研究の背景・内容

近年の情報通信技術等の発展により、リアルタイムな交通状態を示すデータが様々な形で取得されている。その種類は、自動車企業や電気系企業による自動車プローブ情報を活用したサービスや、情報系企業によるスマートフォンを活用したサービスなど、交通系のプローブデータが大量に収集・提供されている。またバスやトラックの運行管理などで用いられるデジタルタコグラフの緯度経度情報など、市場に出回っていないプローブ情報も数多く存在している。
本研究では、豊田市における交通データの活用可能性を明らかにするため、(1)各種交通データ（プローブ情報）の緒元・特性整理、(2)貨物車プローブの収集・渋滞交差点の旅行速度の集計分析を行う。

研究結果・ 得られた知見等

・自治体等が購入できる交通データは、各社仕様が異なるため利用目的やデータ規模に応じた選択が必要。さらに、交通以外のデータ・保険などとセットになったサービスも展開され始めている。しかし、購入に際して様々な制約条件がある。
・豊田市の物流事業者を対象としたアンケート調査結果から、小規模事業所ではドライバーの拘束時間に『道路の渋滞』が最も影響しているという意識を明らかにした。一方、中規模・大規模事業所では、『積込みの時間』や『荷下ろしの時間』への課題意識が高まる。また、過去の渋滞状況などを閲覧できる地図情報は、全ての事業所が「利用したい」と回答した。
豊田市の大規模物流事業者2社から先行的にプローブデータを収集して集計した結果、豊田市南部の通過が多い傾向にある。渋滞交差点を対象とした交通状況の可視化では、朝ピーク時に全流入方向の15％で旅行速度が算出できた。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

(1)市販のプローブデータは複雑な利用制約がある中で、豊田市内を走行する貨物車プローブを活用して市内の道路交通状況の可視化を試み、実測調査の代替性を示すことができた。

(2)愛知県トラック協会や物流事業者に対してデータの活用可能性を明示すことができた。
『産業都市という地域特性を活用した新たな道路交通状況の調査法』の構築に向けて運輸事業との連携が期待される。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　：西堀泰英
主担当者：樋口恵一（調査・分析・まとめ）
担当者　：楊甲（プローブデータの集計）

協力先名

愛知県トラック協会豊田部会

問題点・課題・今後の研究予定・その他

貨物車の走行特性分析、年間を通した交通状況の分析は次年度実施予定。

研究分野

環境・総合

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

シームレスな移動を支援する極小パーソナルモビリティに関する研究

研究の背景・内容

日本の地方都市では高い自動車依存、公共交通の衰退、移動手段として高齢者も自家用車を手放せないという現状がある。本研究では、現状を打開する方策の一つとして、乗り物を携帯し公共交通を利用するという新たな視点から、携帯型の極小型パーソナルモビリティ（以下、極小PM）に着目した。
若い高齢者のときから、PMや公共交通の利用に慣れておくことで、自動車運転ができなくなっても、自立した移動を行う期間を増やせると想定し、その基礎的な検討として、豊田鉄工株式会社が開発中の極小PMを用いて試乗会を実施し、高齢者を対象に、極小PMの受容性評価、受容性の高いターゲット像の把握を行った。
また、PMをアクセス・イグレスの両方で活用する方法の１つとして、公共交通への持ち込みを検討し、バス会社へのヒアリング調査を実施した。

研究結果・ 得られた知見等

・シニアカーには「高齢者にみられたくない」という利用抵抗があると言われているが、デザイン性のよいシニアカーを開発することで、これらの抵抗を払拭することができ、シニアカー規格の極小PMが、健常高齢者の移動手段選択肢の１つとなりうることを明らかにした。
・短距離移動でも自動車を利用している高齢者で極小モPMの購入意向が高く、かつ、積極的に自動車利用を減らしたいと考える方は65歳～６９歳で多いことから、若い健常高齢者が極小PMの普及ターゲットであり、公共交通と連携したPM普及が自動車を運転できなくなった後の自立した移動につながる可能性を明らかにした。
・バスへの持込について、袋に収納すれば現状ルールでも手荷物として持ち込める可能性が高いが、そのまま持ち込むことはできない。車内での固定方法や占有状況を確認し、バス事業者へルールの変更の働きかけを行った。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

・将来、極小PMと公共交通の連携、さらに高齢者への普及が実現できれば、過度な自家用車依存の低減、公共交通の利用活性化、高齢者が加害者となる自動車事故の低減、高齢者の自立した移動の延長に貢献できる。
・地元企業（豊田鉄工(株)）と研究所の連携・協力

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者・主担当　加藤　秀樹（調査、分析、まとめ）
担当者　樋口　恵一（調査、分析）

協力先名

・豊田鉄工株式会社　開発部
・国立研究開発法人国立環境研究所　地域環境研究センター
・名鉄バス株式会社　豊田営業所

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■課題
・普段利用していない公共交通と極小PMを連携した利用イメージが沸きにくいことから、日常の移動選択肢の1つとして理解されるためには、様々な活用方法を具体的に提案してゆく必要がある。
・現状では、公道走行可能なシニアカー（歩行補助車）としての認定を受けた極小PMの開発が間に合わなかったため、今後、現実的な普及に向けて、公道走行可能な極小PMの開発を急ぐ必要がある。
■今後の予定
・第29回世界電気自動車学会（EVS29）での報告

研究分野

環境・総合

業務類型

解析

研究題目または 報告書タイトル

豊田市でPHVを導入するメリットに関する実証的研究

研究の背景・内容

低炭素社会の実現に向け、次世代自動車の導入が必要である。特にマイカーへの依存性が高い地方都市では、次世代自動車の導入によりCO2排出量の大幅な削減効果が期待できる。また、次世代自動車の燃費改善効果により、従来のガソリン車と比べてランニングコストの節約効果も期待できる。
そこで、本研究は地方都市である豊田市を研究地域として、ＰＨＶの実走行のプローブデータや第5回中京都市圏パーソントリップ調査データを用い、ＰＨＶの導入メリットとしてのＣＯ２排出量削減効果及びランニングコスト節約効果を検証した。

研究結果・ 得られた知見等

(1)全ての乗用車をPHVに買い換えると仮定すると、豊田市全域でCO2の削減総量は平日536トン/日、休日617トン/日であり、休日は平日に比べて大きい削減総量が得られた。
(2)PHVの導入により、平日、休日共に概ね63.0%のCO2削減効果が得られた。また、豊田市の中心部では、平日、休日共に他の地域に比べて高いCO2削減率が得られた。
(3)一方、ランニングコスト削減額を見ると、藤岡以外の旧町村地域では、平日、休日共に500円以上のコストを削減でき、旧豊田市地域に比べて経済的なメリットが大きくなった。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

技術の特徴
(1)実走行プローブデータを用いたPHVの電費・燃費の推計式を作成した。
(2)カーナビプローブデータを用いた経路探索技術を、パーソントリップ調査データに適用し、豊田市民の自動車利用移動に関するより詳細な情報を把握した。
社会への貢献
(1)CO2削減効果の地域特性分析は、豊田市でのPHV普及推進方策検討に活用できる。
(2)ランニングコストの節約額分析は、PHV購入検討に有益な基礎資料となる。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　安藤良輔（統括）
主担当者　楊甲（データ分析、評価、まとめ）
担当者　加藤秀樹（自動車利用移動データの整理）

協力先名

トヨタ自動車株式会社技術統括部
株式会社ナビタイムジャパン（委託先：経路探索による情報付加）

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■問題点：得られた実証住宅電力消費データが11世帯と少なかったため、豊田市全域での世帯属性を考慮できる世帯電力消費パターンのモデル化が困難であった。そのため、研究立案当初に予定したスマートハウスとPHVの連携まで踏み込まず、深夜電力での充電を仮定したPHVの導入効果について評価した。

関連論文（Ｈ２６年度） （当年報掲載ページ）

・パーソントリップデータを用いた豊田市と名古屋市で世帯の自動車保有行動に関する比較研究、・・・P○○○
・プローブデータを用いたPHVの電費・燃費推計式の作成に関する研究、・・・P○○○

加藤秀樹

公共交通

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

中山間地域における高齢者モビリティ調査

研究の背景・内容

(1) 中山間地域は、少子高齢化が進み限界集落を抱えている。そのため地域の存続・最低限度の生活を確保するため様々な支援事業が展開されているが、そうした中山間地域のモビリティの実態を十分に把握できていない。
(2) 昨年度実施した地区特性の整理結果を踏まえて、小原・旭・石野の3地区を対象に生活実態・移動実態を把握するアンケート調査を実施。
(3) 地区内・地区間の差、高齢者全般の現状を明らかにし、「生活実態」「今後のニーズ」などを踏まえたモビリティ確保の方向性を提案する。

研究結果・ 得られた知見等

(1) 被験者の約7割が自動車を運転しており、概ね80歳まで運転するとの意向である。日常生活について、地区別に以下の様な実態を明らかにした。
旭地区：買物・通院ともに『足助』に向かう傾向
小原地区：通院は地区内、買物は藤岡＋市外
石野地区：買物・通院ともに分散
(2)非運転者と比較して運転者の平均活動量が有意に多い。（運転する範囲別の活動量に有意な差はみられない。）
(3)自動車の運転をやめた後の移動手段について「わからない」との回答が多い。その要因として、男性・前期高齢者・仕事や趣味娯楽活動を行っていないという傾向が抽出された。
(4)日常生活の実態を踏まえた公共交通サービスの改善が望まれる。（現在のサービスが生活実態と合っていない状況が見受けられる）

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

豊田市の中山間地域に関連する調査を横断的に整理し、対象地域における日常生活の実態と今後のモビリティ確保策の方向性を確認できる有益な基礎資料となる。（ex:公共交通基本計画の見直し、各支所のサービス検討材料など）

所内の担当者氏名・ 担当者

主担当者（担当内容）：樋口恵一（全般）
担当者　（担当内容）：福本雅之（補助）

協力先名

豊田市都市整備部交通政策課、社会部猿投支所・旭支所・小原支所、市民福祉部介護保険課、中京大学心理学部

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■今後の予定
・分析結果は支所や地域に報告する予定
・今後の調査協力者などを中心に、外出とQOL、中山間地域における交通まちづくりの方策などを継続的に研究
■学会等での発表予定
・土木計画学研究発表会春大会、日本福祉のまちづくり学会、WCTRに投稿予定

研究分野

環境・.総合

業務類型

解析

研究題目または 報告書タイトル

走行実態に基づいたスマートドライブの提案に関する研究

研究の背景・内容

大幅な運輸部門からのCO2削減を達成するためには、車両単体の燃費改善に加えて、市民がスマートドライブを理解し、広く実践する必要がある。
本研究テーマでは、市民の関心が高いと考えられる「交通安全」に関連し、「速度の出し過ぎ抑制」の視点から、これまでに、ゾーン３０や高速道路での速度抑制による燃費改善効果等を明らかにしてきた。
本年度は、交通安全の推進を中心とするスマートムーブの提案を目的として、これまでに検討できていなかったゾーン３０以外の一般道を対象とした「速度の出し過ぎ抑制」によるスマートドライブ効果を定量的に解析した。
なお、本研究は、科学研究費助成事業の研究課題として、平成24年度から平成26年度まで実施され、本年度は最終年度にあたる。

研究結果・ 得られた知見等

(1)「5km/h抑制で、燃料を7.3%改善」という最高速度抑制と燃費改善率の関係を、エコドライブ講習会のデータを用いて一般化した。なお、講習会データとして、ひょうごスマートムーブ推進コンソーシアムが平成25年度に実施したエコドライブ講習会データを用いた。概ね、規制速度＋5～１０km/hで走行している一般道（規制速度40-50km/h）でのデータである。
(2) ふんわり加速は、渋滞の原因になるとも言われているが、適正よりも遅い加速を行った場合、エンジンのエネルギー変換効率の観点からも、効率悪化も招くことがあり、渋滞の多い豊田市では積極的に推奨するべきではない。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

(1) 交通安全の推進は、環境面からも推奨されることを明らかにした。
(2) 一般道（規制速度：40-50km/h）での最高速度抑制効果（5km/h抑制で、燃費7.3%改善）を、定量的に評価した。
(3) 一般的に推奨されているふんわり加速の悪影響の可能性について、自動車工学の観点から科学的な考察を行った。
(4) 3年間の研究成果をとりまとめ、交通安全の推進を中心とするスマートムーブとして提案を行った。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　安藤良輔（統括）
主担当者　加藤秀樹（分析、まとめ）

協力先名

・独立行政法人国立環境研究所 地域環境研究センター 近藤美則 主任研究員
・筑波大学大学院 システム情報系 鈴木勉 教授、同修士課程 佐藤祥路 氏
・ひょうごスマートムーブ推進コンソーシアム（事務局：ひょうご環境創造協会）

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■今後の課題
・本研究で提案するスマートドライブを広く展開する。
■今後の予定
・第23回環境自治体会議（いこま会議）での発表

関連論文（Ｈ２６年度） （当年報掲載ページ）

・ITSを活用したエコドライブ社会実験における走行状況に応じたCO2削減要因の分析・・・P○○
・ANALYSIS OF FUEL ECONOMY IMPROVEMENT IN THE ECO-DRIVING PILOT PROGRAM WITH ITS・・・P○○
・An Analysis on Diffusion of Plug-in Hybrid Electric Vehicles in Japan・・・P○○

研究分野

公共交通

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

公共交通としてのタクシーの活用可能性に関する基礎的研究

研究の背景・内容

地方都市（「流し」が行われていないような中規模都市）を対象として、①現状（運行実態、配備車両数、乗務員数など）を分析するとともに、②タクシーを活用した地域公共交通施策・取組に関する先進事例を整理した上で、③それらタクシーの資源と利点を活用して（地域公共交通として）何が実現できるのか、検討する。
調査期間は2ヶ年を予定しており、今年度は昨年度実施した事業者アンケートの分析によるタクシー事業の実態分析と、タクシーを活用した地域公共交通サービスの可能性検討を実施した。

研究結果・ 得られた知見等

クラスター分析によってタクシーの営業許可単位である交通圏の事業環境を分類し、H25年度に実施したアンケートによって得られたタクシー経営者の意識の関連について分析した。その結果、①事業者の規模を示す保有台数は事業環境と関係があり、事業環境が厳しいほど小規模な事業者が多い傾向にあること、②市町村の交通政策には、名古屋、都市地域（小）において関心が薄いこと、③事業環境と交通課題の認識状況には関係性があまりないが、今後の事業展望には影響が見られること、④経営者の事業展望と、交通政策への関与、地域の交通課題の認識状況には関係があり、拡大志向の事業者ほど政策の関与や交通課題の認識をしていること、が明らかとなった。
タクシー関係者からなる「公共交通としてのタクシーの活用可能性に関する研究会」を開催し、上記分析結果を話題提供したほか、タクシーを活用した新たな地域公共交通サービスの方向性について検討し、タクシーの市場拡大という観点から整理を行った。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

豊田市をはじめとする地方都市におけるタクシーを活用した公共交通施策の実施に活用できる

所内の担当者氏名・ 担当者

主担当者：福本雅之（全般）
担当者　：樋口恵一（補助・分析）

協力先名

国土交通省中部運輸局旅客第2課、愛知県タクシー協会、名古屋タクシー協会、（一社）三重県タクシー協会、岐阜県タクシー協会、商業組合　静岡県タクシー協会、（一社）福井県タクシー協会

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■今後の予定
・TRANSED2015（Lisbon）、土木学会論文集D3に投稿予定
・土木計画学研究発表会（春大会）で発表予定

関連論文（Ｈ２６年度）

福本・山崎・樋口：中部地方におけるタクシー事業者の現状把握、土木計画学研究・講演集、Vol.49、CD-ROM(124)、2014
福本・樋口：地域公共交通としてのタクシーの位置づけと活用可能性に関する研究、日本福祉のまちづくり学会第17回全国大会概要集、CD-ROM(GⅠ１B－２)、2014
福本・山崎・樋口：タクシーの事業環境と経営者の意識に関する分析、土木計画学研究・講演集、Vol.50、CD-ROM(101)、2014

研究分野

交通安全

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

交通事故の予防対策地点抽出に向けた研究

研究の背景・内容

交通事故の予防対策検討において、ヒヤリハットデータの活用が考えられる。そのデータを継続的・効率的に蓄積するため、平成24年度にWebアンケートシステムを開発し、豊田市において市民参加型のヒヤリハット地点調査を実施した。平成25年度には、リスクアセスメントの考え方を導入したヒヤリハット地点のハザード定量化について検討し、豊田市内の企業の従業員を対象としたヒヤリハット調査や通学路緊急合同点検結果の入手によるデータ蓄積にも努めてきた。
本年度は、豊田市の全域を対象とした予防対策地点の抽出のためのデータ作成を目的として、保険会社の保有する交通事故データのデータベース化を行った。また、豊田市内の全小学4年生とその保護者を対象としたヒヤリハット調査を実施した。

研究結果・ 得られた知見等

・保険会社の保有する交通事故データについて、2014年9月～12月の4ヶ月間に処理された事故のデータベース化を行った。
・市内全小学校75校、及び、関係機関の協力を得て、市内全小学校4年生とその保護者を対象としたヒヤリ調査を実施し、4,135部の調査票を配布し3,577部を回収という高い回収率（86.5%）が得られた。
・4年生・保護者を合わせ12,560地点のヒヤリ地点を特定し、リスクアセスメントの手法を用いて指摘地点に危険度の指標を追加した。また、交通事故の予防対策を検討するための情報（位置、状況、危険度等）をデータベース化した。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

・小学校区別の紙媒体ヒヤリマップ、及び、全市域と小学校区別のWEB版ヒヤリマップを作成し、各小学校の交通安全指導等に活用するためのフィードバックを行った。
・ヒヤリ調査の成果を用いた交通安全対策の実施について、市の関係課に対して活用提案を行う。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　安藤良輔（統括）
主担当者　加藤秀樹、福本雅之（調査、分析、まとめ）

協力先名

豊田市内全小学4年生とその保護者、豊田市内全小学校
豊田市校長会、豊田市学校教育課

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■課題
・保険会社の保有する交通事故データの活用可能性について検討を行う。
・行政の具体的な交通事故の予防対策において、対策地点・対策路線の選定、優先順位付け手法の提案等で、研究成果を活用し支援する。
■今後の予定
・土木計画学研究発表会秋大会での報告

研究分野

交通円滑化

業務類型

調査、解析

研究題目または 報告書タイトル

安全・円滑な自転車走行空間の実現に向けた総合研究

研究の背景・内容

改正道路交通法施行により、自転車の「車両」としての通行位置・通行方向が明確にされた。しかしながらわが国の多くの道路空間は自動車中心の整備がなされてきたため、自転車利用における安全は十分に確保されていない。
これまで進めてきた『エコ通勤促進』に主眼を置いた研究により、自転車利用促進の重要な課題として走行空間整備の重要性が指摘されてきた。また、自転車利用者が車道走行を選択する要因として挙げられる「路側帯幅員・歩道幅員・歩行者交通量・大型者交通量」の現状を鑑みると、既存道路空間の有効活用により安全で円滑な自転車走行空間を確保できる可能性がある。
そこで本研究では既存の道路空間（路肩や歩道など）の有効活用の可能性検討を主目的に、通行空間の評価を試みた。まず、PT調査結果や過年度の研究成果から自転車交通の現況を把握したうえで対象地区を選出した。評価の視点としては自歩道の有無や走行空間の実行幅員に着目し、対象地区内の道路整備の実態を調査し図面上に整理した。
さらに交通事故やヒヤリハットの発生状況と照らし合わせながら、安全で円滑な自転車走行ネットワーク確保の課題を整理した。

研究結果・ 得られた知見等

(1) 豊田市内で自転車トリップが多い地区は、三河豊田駅を含む小ゾーンである（PT調査より）。そこで同駅周辺を対象地区として選定。
(2) 対象地区の道路は路側線無し20%、歩道無し66%、幅員4～8mが60%という現状。交通事故は歩道のある補助幹線道路と生活道路との交差部や、歩道の無い生活道路どうしの交差部で比較的多く発生。
(3) 駅周辺で歩道整備が断続的に途切れる区間での安全確保が課題。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

平成26年度に豊田市が策定した「豊田市自転車利用環境整備計画」を踏まえて、今後の整備における既存道路空間の有効利用の方向性を提言。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者・主担当（担当内容）：山崎基浩（総括、評価視点整理、とりまとめ）
担　当　者　　（担当内容）：樋口恵一（調査、データ分析）

協力先名

豊田市都市建設部建設企画課

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■今後の予定
・「豊田市自転車利用環境整備計画」を踏まえ、豊田市における自転車走行空間整備の新たな視点を考察し、H28年度以降の研究を展開。

三村泰広

交通安全

業務類型

解析

研究題目または 報告書タイトル

ゾーン30の選定方法に関する研究

研究の背景・内容

交通安全の向上を目指して、ゾーン30などの面的な速度抑制対策が各地で進められている。しかし、その際の対象地域の選定方法に関しては「幹線道路等に囲まれた地区」というルールはあるものの、都市内の何処を対象とするのかという点について、明確なルールは存在しない。結果として、「対策が効果的な地域」ではなく、「対策を導入しやすい地域」が選択されているような事例も散見される。H25年度より土地利用、都市施設配置、人口分布等を説明変数として、面的な交通安全対策の必要な地域を明らかにする研究を進めているが、重要な要素のひとつと考えられる道路ネットワークや通過交通などの影響は考慮できていない。本研究では、この「道路ネットワーク」を考慮することにより、より適切なゾーン30導入箇所の選定方法を提案する。

研究結果・ 得られた知見等

・豊田市等をケーススタディエリアとして、周辺土地利用の影響、道路ネットワーク、道路構造を考慮した交通事故発生レベル予測モデルを十分な精度で構築した。
・構築した一般線形モデル、一般化線形モデルでは有意となる変数の傾向が異ななり、道路ネットワークの変数は一般化線形モデルで特に有意となることがわかった。
・いずれのモデルでも総人口が最も有意な指標であることがわかった。また、歩行者自転車事故は他の事故とその発生要因が異なる（商業、第2種居住地域などが効く）

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

・近年我が国において急速に広がりつつあるゾーン30などの整備推進において論理的バックグラウンドを与えることができ、様々な調整の場で有効に活用されることが期待できる。
・当該方法で用いたデータはすべて我が国において整備される一般的データであることから、どのような地域に対しても応用が可能である。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　安藤良輔（統括）
主担当者　三村泰広（調査、分析、まとめ）

協力先名

公益財団法人タカタ財団（助成）、岡山大学、大同大学、福岡大学

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■問題点・課題
・当該モデルはあくまで豊田市を事例に作成されたものであるので当該手法の一般化、精度向上に向けた様々な地域でのモデルの適用と調整を考慮していく必要がある。
■今後の予定
・費用便益分析等の実施
・土木学会論文集、World Conference on Transport Researchへの投稿

山崎基浩

交通安全

業務類型

解析

研究題目または 報告書タイトル

ICTを活用した速度提示に関する社会実験
（2）助言型ISAの長期効果の計測およびインセンティブプログラムの効果検証

研究の背景・内容

面的速度マネジメントの実効性担保策の一つとしてISAの研究を進める中で、一時的な助言型ISAの効果については挙動や意識の変化など計測できたが、継続的な効果については計測できていない。そこでH25年度から３カ年で、生活道路における助言型ISAが高齢運転者を含む一般ドライバーに与える影響について、一定期間のフィールド実験を通じて把握し、対策導入・推進にあたっての知見を得る。
本年度は、H25年度に開発した助言型ISAアプリをスマートフォンに導入し、これを20名の被験者に貸与し5ヶ月間の実証実験を行った。また、本実験ではドライバーの能動的な速度遵守意識醸成のための知見を得る目的で、インセンティブプログラムの有効性の検証を併せて実施した。

研究結果・ 得られた知見等

（1）走行速度の変化
・助言型ISAにより、2割程度の速度遵守効果（規制速度以下で走行した距離の割合から解析）が得られた。特にゾーン30における効果は比較的高い。しかし機能を解除した後の継続効果は顕著に認められない。
・インセンティブを付与した被験者群の速度遵守率は比較的高く、インセンティブプログラムの有効性が示唆された。
（2）速度遵守に対する意識変化
・実験後の意識調査により、実験参加によって速度遵守意識がやや向上した可能性が示唆された。
（３）助言型ISAの受容性と機器評価
・生活道路を対象とした場合、助言型ISAの受容性は比較的高い。また自発型（強制型だがドライバーが任意に解除可能）は一定のインセンティブにより受容される可能性が示唆された。
・スマートフォンの活用は普及には効果的だが稼動操作面で煩雑さが指摘された。インセンティブ摘要者は機器からの情報提供に過敏となり、機器精度にこだわる傾向が認められた。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

(1)生活道路における助言型ISA機器の導入推進のための基礎的知見を得た。
(2)インセンティブ付与による普及の可能性を提示し、社会システム改変に訴求することができた。

所内の担当者氏名・ 担当者

責 任 者　安藤良輔（統括）
主担当者　山崎基浩（実験運営、調査、分析、まとめ）
担 当 者　三村泰広（調査、分析）

協力先名

共同研究者：豊橋技術科学大学 松尾幸二郎、中京大学大学院 菅野甲明
アプリ開発：(株)マップマスター
被験者募集：トヨタすまいるライフ(株)

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■問題点・課題
・スマホ操作の簡便化、カーナビ等へのビルドインなどが、特に高齢ドライバーらへの普及促進すると考えられる。
■今後の予定
・引き続き、29名の被験者による第2期の実験を実施中（H27年7月終了予定）。本年度の20名と併せた分析を行う。

研究分野

交通安全

業務類型

解析

研究題目または 報告書タイトル

ICTを活用した速度提示に関する社会実験
（1）速度連動型電光掲示板のゾーン30導入効果の検証

研究の背景・内容

ゾーン30の整備推進が進む中で、その実効性担保策の更なる推進が求められている。海外等に目を向けると、生活道路においてITS技術により車両の速度超過と連動する電光掲示板（Dynamic Speed Display Sign以下、DSDS）等を用いた自動速度提示が積極的に実施されている。効果が確認される事例も散見されるなか、わが国での適用に向けた議論の重要性が増している。昨年度より、（公財）豊田都市交通研究所、豊田工業高等専門学校、（株）キクテックは、共同でDSDSに関する基礎研究を進めている。本研究は複数のゾーン30（公道）におけるDSDSを適用し現在3社で進めている共同研究の成果をベースに、マイクロ波で計測された速度超過を知らせるDSDSを公道上（豊田市、刈谷市）で実施することにより、効果検証等わが国のゾーン30におけるDSDS導入に向けた基礎的知見と課題を整理する。

研究結果・ 得られた知見等

（1）運転挙動調査
・DSDSの設置で、150mを超える区間に渡って2～5kmの速度抑制が図られる。
・DSDSの表示内容には「ゾーン30」、「速度OK」という表示を加える方が全体的な速度抑制効果が期待できる。
・撤去後1ヶ月程度は速度抑制効果がある程度持続する。
（2）住民意識調査
・DSDSは概ね意識面でも速度抑制効果を発揮しているとともに、機器そのものも好意的に捉えられている。
・「ゾーン30」を表示するパターン2の方が受容性が高い。
・同一地点における今後の継続的な設置希望も強く、効果次第ではさらなる整備についても要望が見受けられる。
・高齢者はそもそも速度遵守意向が高いためDSDSによって自身の行動変化には大きく寄与しないものの、他車の速度遵守・安全走行の促進においてDSDSの効果を大きく期待している。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

(1)ゾーン30でのDSDS導入推進のための基礎的知見を得た。
(2)愛知県ITS推進協議会を通じて、当該システムを広く自治体にアピールした。またその結果、平成27年度に刈谷市でのDSDSの恒常的設置に繋がった。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　安藤良輔（統括）
主担当者　三村泰広（調査、分析、まとめ）
担当者　山崎基浩（調査）

協力先名

豊田工業高等専門学校、株式会社キクテック（以上、WYS研究会）、愛知県ITS推進協議会、愛知県警察交通部交通規制課、豊田市都市整備部交通政策課、社会部交通安全防犯課、猿投支所、刈谷市都市整備部都市交通課

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■問題点・課題
・整備箇所の地域条件を考慮した成果を得るために、様々な条件下での公道実験を行う必要がある。
■今後の予定
・土木計画学研究発表会春大会での報告

研究分野

公共交通

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

中山間地域における高齢者モビリティ調査

研究の背景・内容

(1) 中山間地域は、少子高齢化が進み限界集落を抱えている。そのため地域の存続・最低限度の生活を確保するため様々な支援事業が展開されているが、そうした中山間地域のモビリティの実態を十分に把握できていない。
(2) 中山間地域（藤岡・小原・足助・下山・旭・稲武・松平・石野など）の実態及び行政・民間企業が実施している事業や支援内容の把握、モビリティに対するニーズ調査を2カ年で実施し、生活サービスを踏まえた地域モビリティ確保の方向性を取りまとめる。
(3) 本年度は、中山間地域を対象に実施された各種調査をレビューし、地域の実態整理と対象地区の選定を行った。

研究結果・ 得られた知見等

(1) 各部局（愛知県・豊田市）が実施している調査を横断的に整理
(2) 対象地域の中で最も高齢化が進んでいるのは「旭地区」、集落機能が衰退している町丁を多く抱えているのは「小原地区」である。
(3) 旭支所、小原支所、猿投支所を対象にヒアリング調査を実施した結果、高齢者の移動実態・生活実態を把握しておらず、今後、連携して進めたいとの要望などが挙がった。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

中山間地域の実態を明らかにするための調査は、各分野で様々実施されている。本研究は、それらの調査を横断的に整理しているため、豊田市の中山間地域における移動実態と生活サービスなどの実施状況を確認できる有益な基礎資料となる。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　（担当内容）：山﨑基浩（総括）
主担当者（担当内容）：樋口恵一（全般）
担当者　（担当内容）：福本雅之（補助）

協力先名

豊田市都市整備部交通政策課、社会部猿投支所・旭支所・小原支所

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■今後の予定
・ヒアリングを行った３地区を対象に実態調査を行う。

■学会等での発表予定
・土木計画学研究発表会に投稿予定

研究分野

環境・.総合

業務類型

解析

研究題目または 報告書タイトル

走行実態に基づいたスマートドライブの提案に関する研究

研究の背景・内容

スマートドライブは、高い即効性と費用対効果を持つ運輸部門のCO2排出量削減対策として期待されており、効果の検証、支援システムの開発・評価、普及啓発方法等の研究が広く実施されている。
車両単体の燃費改善が進む一方で、先駆的なCO2削減目標を達成するためには、市民がスマートドライブを理解し、広く実践する必要がある。
そこで本研究では、市民の関心が高いと考えられる「交通安全」、「電動車両（ハイブリッド車、電気自動車）」、「豊田市での実例」の視点から、スマートドライブの効果を定量的に示し、市民に説得力のあるスマートドライブを提案することを目的とした。

研究結果・ 得られた知見等

(1) 時速30km制限による速度・CO2の変化に関する検討
・10モード及び豊田市ゾーン30地区の実走行データを用いた検討の結果、CO2排出量は約3%削減できる可能性が示唆された。これは、年間でCO2を約1t削減できるポテンシャルに相当した。
(2) 電動車両のスマートドライブ効果に関する検討の結果、EV、HEVにおいても、ガソリン車と同等以上の効果があることが示された。
(3) 日常走行における燃費改善要因の解析
・カタログ燃費達成率の高い参加者の走行特性から、高速道路を70～80km/hで、加減速を少なく走行することが、高い燃費の要因であることを明らかにした。
・最も燃費改善効果の高い参加者は、無駄なアイドリングを止めた効果が大きいことを明らかにした。また、走行時の燃費改善効果が高い参加者は、早めのアクセルオフ実施による効果が大きいことを明らかにした。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

(1) スマートドライブは、環境・交通安全の両方の側面から推進できる。
(2) EVやHEVなどの次世代自動車においても、ドライバーの運転方法によって燃費や電費が改善する余地があり、高いCO2削減目標の達成を後押しするツールとして期待できる。
(3) 豊田市で実施した社会実験のプローブデータを活用し、日常走行で実践された効果的なスマートドライブ方法を明らかにした。今後、市民に説得力のあるスマートドライブの提案につなげる。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　安藤良輔（統括）
主担当者　加藤秀樹（調査、分析）

協力先名

・独立行政法人国立環境研究所　地域環境研究センター　都市大気環境研究室
主任研究員 近藤美則氏（電動車両のスマートドライブ試験）

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■今後の研究予定
・本研究は、科学研究費助成事業の研究課題として、平成24年度から平成26年度まで実施され、本年度（平成25年度）は2年目にあたる。最終年度である来年度は、「豊田市でのケーススタディ」において、車群全体への効果評価を実施する。

関連論文（Ｈ２５年度） （当年報掲載ページ）

Comparative measurements of the eco-driving effect between electric and internal combustion engine vehicles

研究分野

公共交通

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

公共交通としてのタクシーの活用可能性に関する基礎的研究

研究の背景・内容

地方都市（「流し」が行われていないような中規模都市）を対象として、①現状（運行実態、配備車両数、乗務員数など）を分析するとともに、②タクシーを活用した地域公共交通施策・取組に関する先進事例を整理した上で、③それらタクシーの資源と利点を活用して（地域公共交通として）何が実現できるのか、検討する。
調査期間は2ヶ年を予定しており、今年度は既往研究、既存のデータの収集、整理および事業者アンケート調査を実施した。

研究結果・ 得られた知見等

中部地方（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・福井県）のタクシー事業者を対象としたアンケート調査を実施し、中部地方のタクシー事業の現状及び経営者の意識を調査した結果、地域によって交通問題に対する認識や事業展望への経営者の意識などに違いがあることが分かった。
また、関係者からなる「公共交通としてのタクシーの活用可能性に関する研究会」を開催し、アンケート調査の追加分析の方向性として、事業者の規模や交通圏別の分析を行うこと、「乗合」ではない公共交通としてのタクシー活用について検討することなどが議論された。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

豊田市をはじめとする地方都市におけるタクシーを活用した公共交通施策の実施に活用できる

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　：山﨑基浩（総括）
主担当者：福本雅之（全般）
担当者　：樋口恵一（補助・分析）

協力先名

国土交通省中部運輸局旅客第2課、愛知県タクシー協会、名古屋タクシー協会、（一社）三重県タクシー協会、岐阜県タクシー協会、商業組合　静岡県タクシー協会、（一社）福井県タクシー協会

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■今後の予定
・土木計画学研究発表会（春大会）に投稿予定
・福祉のまちづくり学会に投稿予定

研究分野

環境・.総合

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

スマートハウスを生かしたエネルギーマネジメントに関する基礎調査

研究の背景・内容

2010年から実施されている豊田市低炭素社会システム実証プロジェクトでは、実証用住宅として67棟のスマートハウスを分譲し、太陽光発電の活用によって、住宅単体でCO2排出量を70%以上削減することを目標に実証実験を行っている。実証用住宅では、収集した各種データをもとに、生活者の低炭素行動を支援するとともに、プラグインハイブリッド車（PHV）が貸与され、移動手段としてだけではなく、蓄エネ装置としての活用を模索している。
そこで、本調査では、交通まちづくりの視点からみたスマートシティのあり方を提案するという長期的な視野で実証実験に参画し、実証実験で得られる各種データを活用して、PHVやEVの普及と活用、交通行動全般に与える波及効果の評価等につながる具体的な研究テーマ選定と実施を目的とした。

研究結果・ 得られた知見等

(1) 既往研究のレビューから、電力消費行動とPHV利用交通行動の両方をセットで分析することは、他に例をみない新規性があることがわかった。

(2) 「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」に一般会員として参画し、実証住宅（第1期10戸）で収集した各種データの提供を受けた。

(3) テーマ内容の具体化を検討し、「スマートハウスと連携したPHVの効果的活用に関する提案」を実施することとした。

(4) 第5回中京PTデータの提供を受け、具体的なテーマに沿ったデータの整理方法を検討した。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

国内外のスマートシティの違いを明確にして、豊田市の特徴であるスマートハウスとPHVの取組みに重点をおき、スマートシティのあり方を検討することとした。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　安藤良輔（統括）
主担当者　加藤秀樹（調査、具体化検討、まとめ）
担当者　柵木明夫（調査）

協力先名

豊田市　都市整備部　交通政策課、豊田市　企画政策部　都市計画課
トヨタ自動車株式会社　技術統括部
名古屋大学　エコトピア科学研究所　山本俊行教授、五島市　商工振興課

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■問題点：パーソントリップデータ、実証住宅データの入手が遅れた。
■今後の予定
平成26年度までの2ヶ年で、具体化したテーマである「スマートハウスと連携したPHVの効果的活用に関する提案」に関する研究を、引き続き実施する。

研究分野

交通安全

業務類型

調査、政策検討

研究の背景・内容

近年、すべての障がい者の移動のための社会基盤のあり方が問われているが、知的障がい者の移動のために合理的配慮がなされた整備や支援体制の構築方法について、科学的な知見はほとんど見られない。特に、知的障がい者の特徴である適応力・判断力の弱さからくるコミュニケーション能力の低さは、道路交通環境下で深刻な課題を生じさせている可能性がある。
そこで本研究では、知的障がい者の道路交通環境下における交通コミュニケーション能力の実態とその影響要因を明らかにし、交通コミュニケーション能力を応用した知的障がい者のための社会基盤整備の方向性を示す。

(1) 交通コミュニケーション能力を起因とする道路交通環境下での課題事象の把握

(2) 道路交通環境下の交通コミュニケーション能力の測定

(3) 交通コミュニケーション能力を応用した道路交通環境整備の方向性

研究結果・ 得られた知見等

(1) 相手からの意思疎通（注意）には対応できるが、自ら相手に意思疎通（注意）を試みることは難しく、突発的変化にあまり対応できない。また、交通空間的課題を原因に外出を抑制させる教育方針が多く、単独での外出はあまり教育していない。

(2) 交通コミュニケーション能力として、「総合能力」、「能動的意思疎通能力」、「突発的変化への対応能力」の3視点に集約化され、介助者の教育方針は「総合教育量」、「外出促進型教育」、「外出抑制型教育」の視点に集約化された。

(3) 対人・対車・対物でのコミュニケーション能力を測定した結果、対人と対物では仮説の通り、知的障がい者は対向者がいても自ら避けない傾向、道が塞がれていると悩んでしまう傾向がみられた。一方で対車では、仮説としていた『車を気にせず渡ってしまう』という状況はみられず、慎重に横断する傾向がみられた。また交通コミュニケーションの実態は、アンケート結果と同様、合併症が影響している。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

(1) 総合能力、能動的意思疎通能力、突発的変化への対応能力の3つは、特定の個人属性や日常生活能力によって差が生じること、さらに上記能力は交通行動の実現に影響を与えている。

(2)介助者の教育方針の現状として、知的障がい者の個人属性、日常生活能力によって教育の内容に違いがみられ、多様な交通行動の実現に関係している。

(3)これらの成果を踏まえ、知的障がい者の交通コミュニケーション能力を応用した道路交通環境整備の方向性として「個人属性を加味したサポート体制の構築」「外出抑制型教育から外出促進型教育への転換支援」「合理的配慮がなされた道路交通環境整備の実施」を提言した。

所内の担当者氏名・ 担当者

主担当者　三村泰広（調査、分析、まとめ）
担当者　　樋口恵一（調査、分析）

協力先名

公益財団法人エコロジー・モビリティ財団（助成），豊田市福祉保健部障害福祉課、NPO法人まほうのランプ、社会福祉法人輪音・さくらの杜、豊田市青少年相談センターパルクとよた、愛知教育大学付属特別支援学校

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■今後の課題
・被験者を増やした交通コミュニケーション能力の検証、サポート策の有効性検証

■今後の予定
・都市計画学会、日本福祉のまちづくり学会での発表

関連論文（Ｈ２５年度） （当年報掲載ページ）

・Ryosuke Ando, Yasuhide Nishihori, Yasuhiro Mimura, AN ANALYSIS ON MOBILITY OF PEOPLE WITH DISABILITIES IN A JAPANESE LOCAL CITY, Selected Proceedings of the WCTR 2013 Rio conference，2013

・三村泰広，単独行動の可否が知的・精神障がい者の日常生活活動に与える影響に関する基礎的研究，日本福祉のまちづくり学会　福祉のまちづくり研究　第15巻第3号，2013.

研究分野

交通円滑化

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

通勤における自転車利用促進に関する研究

研究の背景・内容

(1) 事業所ベースでの自転車通勤促進は、なかなか進まない。一方、自転車通勤を考えている人もいるが、実行する人は少ない。また、エコ通勤など期間限定の取り組みでは、継続的な転換へつなげるのは難しく、如何に継続させるかが課題となっている。

(2) 自転車通勤をより身近に感じてもらい、楽しく自転車通勤を継続できる仕組みとしてSNSを利用したコミュニティを構築し、その仕組みの有効性や自転車通勤に対するモチベーションなどの変化を明らかにする。また、安全意識の向上方策や自転車走行位置の実態把握や安全対策の有効性などの安全面に関する知見を確認する。

(3) 9/1～11/30の期間、23名が参加（自転車通勤転換者16名、既実施者7名）、①走行データ記録②コミュニティへの参加③交通安全講習会・最終ヒアリングへの参加④Webアンケート、を依頼。

研究結果・ 得られた知見等

(1) 促進・継続について
・転換者16名中13名が今後も自転車通勤を継続する意向を示し、うち3名が週3日以上実施すると回答した。
・コミュニティを通じて、自転車通勤実施意欲が向上したと回答した参加者が9名おり、「一緒に取り組んでいる仲間がいると感じられ励みになった」「Facebookを楽しく閲覧できた」などの意見も聞かれた。
・健康増進や交通渋滞からの解放だけでなく、ストレス解消や景色を楽しむなどの新たなモチベーションが確認できた。

(2) 安全意識・行動について
・調査期間の後半になるにつれ歩道の走行ルールを遵守するモニターが増加し、歩道での歩行者優先など弱者を守るルールや事故につながる危険行為に関するルールの重要性が増加した。交通安全講習会や安全に関する情報提供など今回のモニター調査参加による効果と考えられる。
・車道選択者12名は車道が危険と感じると歩道に逃げ、歩道選択者9名は車道走行を心がけているものの歩道・車道の通りやすさを確認し歩道が広ければ歩道を選択する傾向にあることが確認できた。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

(1) SNSを利用したコミュニティを構築し様々な情報を提供することは、自転車通勤に対するモチベーションの低下を防ぎ、自転車通勤の継続に有効であることが確認できた。

(2) 安全意識の向上には、体験型の講習会の影響が最も高いが、定期的な情報提供も意識向上に寄与した。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　　安藤良輔（総括）
主担当者　小野剛史（企画・調査・分析・まとめ）
担当者　　樋口恵一・加藤秀樹（調査・分析・まとめ）

協力先名

チラシ作成：豊田共栄サービス（株）
被験者募集：豊田エコ交通をすすめる会の事業所

問題点・課題・今後の研究予定・その他

道路環境に関する交通安全の懸念も多かったことから、道路管理者と連携しながら自転車通勤の促進を進めていきたい。

樋口恵一

交通安全

業務類型

解析

研究題目または 報告書タイトル

生活道路の安全性評価～交通事故・犯罪の発生件数に着目して～

研究の背景・内容

日常の生活圏で起こりうる危険事象は交通事故と犯罪に代表され、これらの抑止が安全・安心なまちづくりに欠かせないキーワードである。この交通事故と犯罪の発生要因は共通する部分があると予想されるが、対策の現状としてはそれぞれ別々の視点から実施され、逼迫する財政問題などを背景に安全・安心なまちづくりを効率的に達成できる方法論が期待されている。
そこで本研究では、各危険事象が起こりうる要因分析として、①小学校区を対象としたマクロ的な分析、②町丁目（大字）の地区特性（道路交通指標・地理的条件・都市計画指標）を基にした危険事象の発生要因分析を実施し、安全・安心な交通まちづくりを効率的に遂行するための視点（要因）を明らかにする。

研究結果・ 得られた知見等

(1) 小学校区別の単位面積あたりの事故と犯罪の件数に高い相関関係がみられた。

(2) の要因明らかにするため、地区特性（道路延長、用途地域、施設、人口、世帯数、児童数、外国人居住者）を媒介にした重回帰分析を行った結果、有意となった説明変数で危険事象の発生に最も影響している要因は「工業系用途地域面積」であり、豊田市の地域特性が表れる結果となった。

(3)若園小学校区でも工場の周辺で事故と犯罪が多発している傾向。（分析中）

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

(1) まちづくり活動の基盤とのなる小学校区単位を対象に、交通事故と犯罪の両面を踏まえた危険事象の発生要因を明らかにすることができた。

(2)これまで異なるセクションで施行されていた交通安全と防犯に関して、新たな切り口での要因分析結果を提示することができ、安全・安心なまちづくりを遂行するための基礎資料を提供した。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　　安藤良輔（統括）
主担当者　樋口恵一（調査、分析、まとめ）
担当者　　三村泰広（補助）

協力先名

豊田警察署
豊田市社会部交通安全防犯課
豊田市社会部地域支援課
若園小学校区自主防犯組織

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■問題点・課題
・犯罪発生箇所データを入手することが困難であり、道路の状況を踏まえた詳細
な要因分析を実施することが難しかった。
・安全安心な地域づくりに対する地域のニーズは高く、危険事象が発生しうる
道路空間や箇所を明らかにするための方法論の構築が望まれる

■今後の予定
・都市計画学会での発表

研究分野

交通安全

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

生活道路におけるISAに関する研究
（1-2）高齢運転者に与える車内助言型ISAの長期効果の計測

研究の背景・内容

面的速度マネジメントの実効性担保策の一つとしてISAの研究を進めている。短期的な助言型ISAの効果については、挙動や意識の変化など計測できたが、長期的な効果については計測できていない。
そこで、長期的な効果についてフィールド実験を通じて把握し知見を得ることを目的とする。3年計画の1年目は助言型ISA機器を作成した。また、2年目の実験にむけ、被験者募集等の準備を実施した。なお、3年目は評価を実施する予定である。

研究結果・ 得られた知見等

・作成したISAアプリの検証を行い、実験に向けた課題等を抽出し、今後の改修の必要性について整理した。

・平成25年6月より実施予定のフィールド実験の被験者の募集や端末の選定・購入等を行った。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

汎用性が比較的高いAndroid版のスマートフォンのアプリで助言型ISAアプリを作成した。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　　安藤良輔（総括）
主担当者　小野剛史（アプリ開発、被験者募集等、まとめ）
担当者　　三村泰広（補助）

協力先名

アプリ開発：株式会社　トヨタマップマスター
被験者募集：トヨタすまいるライフ株式会社
平成24年度の関連研究のとりまとめ：愛知工科大学ITS研究所

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■問題点・課題
・アプリの作動範囲が限定されているため、将来的には豊田市全域に広げたい
・アプリ改修後の検証が必要

■今後の予定
・6月よりフィールド実験を実施
・端末等へのインストール等が必要

関連論文（Ｈ２５年度） （当年報掲載ページ）

・三村泰広，尾林史章，小野剛史，中谷周平，安藤良輔，小塚一宏，小沢愼治，高齢運転者における生活道路での強制型・助言型車載速度制御の受容性, 第47回土木計画学研究・講演集（CD-ROM），2013

研究分野

交通安全

業務類型

解析

研究題目または 報告書タイトル

生活道路におけるISAに関する研究
（1-1）生活道路における電光掲示板による速度提示の効果計測

研究の背景・内容

ゾーン30の整備が進む中で、その実効性担保策の推進が求められているが、既存のハンプや狭さくなどの実効性担保策が振動、騒音の懸念により箇所によっては、設置そのものや、望ましい形状での整備が難しい場合がある。そこで、海外で検証が進む車両の速度と連動する様々な電光掲示板（Dynamic Speed Display Sign以下、DSDS）の速度超過抑制効果を実験フィールドで検証するとともに、当該効果が運転者の個人属性や能力とどのような関係性を持つのかを分析する。

研究結果・ 得られた知見等

（1）運転挙動調査
・何も無しに比べ、 DSDSやパトランプ警告、標識の設置は広範囲に渡って走行速度を有意に低下させた
・標識のみの速度に対して有意差があったのは、文字を用いたDSDSのみであり、それは特に提示箇所の下流側であった

（2）運転意識調査
・電光掲示板は最高速度規制標識よりその存在を気付かせやすく、より多くの方にその内容を正確に伝えた（特に文字DSDS）
・電光掲示板は最高速度規制標識より速度抑制効果が期待できるとの印象を与えた
・多くが電光掲示板の設置に賛成の意向を示している一方で、規制標識より設置に対する反対意見があり、それは、景観上の課題や夜間等の光害の影響であった

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

(1)ゾーン30でのDSDS導入推進のための基礎的知見を得た。

(2)愛知県ITS推進協議会を通じて、当該システムを広く自治体にアピールした。またその結果、平成26年度に予定される豊田市、刈谷市での実証実験計画を行った。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　安藤良輔（統括）
主担当者　三村泰広（調査、分析、まとめ）
担当者　小野剛史（調査）

協力先名

豊田工業高等専門学校、株式会社キクテック（以上、WYS研究会）、中部トラック総合研修センター、愛知県ITS推進協議会、愛知県警察交通部交通規制課、

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■問題点・課題
・公道での試験ではないため、限定的な成果である

■今後の予定
・豊田市、刈谷市での実証実験の実施
・土木計画学研究発表会春大会での報告

研究分野

研究分野

業務類型

解析

研究題目または 報告書タイトル

周辺土地利用と生活道路の理想性能を考慮した面的速度抑制対策箇所の選定方法に関する研究

研究の背景・内容

ゾーン30の推進を背景に面的速度抑制対策箇所の優先順位決定を支援する方法論の必要性が高まっている。安全対策箇所の選定においては、交通事故の発生実態などが重視されることが多いが、地域によっては交通事故の発生箇所データの入手が困難であったり、交通事故の発生原因と発生箇所の因果関係はデータ制約等もあり明瞭となることはほとんどないなどの課題がある。特に延長当たりでみると発生件数が少ない生活道路では、特にその理論的根拠が不十分となる。
本研究では、安全性の担保が求められる周辺土地利用状況と生活道路として必要とされる理想的性能からの乖離程度という視点から対策箇所を選定し、面的な速度抑制対策の導入すべき箇所の選定をいくつかのケーススタディ地域で実施し、当該手法の意義と適用範囲の限界を明示する。

研究結果・ 得られた知見等

・周辺土地利用状況について、安全、安心な土地利用という観点から、既往研究の整理とデータ検証を通じて適切な評価指標を選定することができた。

・生活道路の理想性能として走行速度抑制性能、交通事故抑制性能という観点から、周辺土地利用同様の方法で評価指標を選定することができた。

・選定された評価指標について主成分分析による総合得点化を試み、一定の成果を得ることができた。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

・近年我が国において急速に広がりつつあるゾーン30などの整備推進において寄与率の低さなどから精度的課題はやや残るものの、一定の論理的バックグラウンドを与えることができ、様々な調整の場で有効に活用されることが期待できるものといえる。

・当該方法で用いたデータはすべて我が国において整備される一般的データであることから、どのような地域に対しても応用が可能である。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　安藤良輔（統括）
主担当者　三村泰広（調査、分析、まとめ）

協力先名

公益財団法人タカタ財団（助成）、岡山大学、大同大学

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■問題点・課題
・当該モデルはあくまで豊田市を事例に作成されたものであるので、現時点では豊田市と類似する都市構造を有する地域に限定的に適用するべきである。
・当該手法の一般化、精度向上に向けた様々な地域でのモデルの適用と調整を考慮していくとともに、道路幅員データなどデータ整備上の制約で分析から除外した指標の代替指標の検討などが必要である。

■今後の予定
・費用便益分析等の実施
・土木計画学研究発表会春大会での報告

研究分野

交通安全

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

交通事故の予防対策地点を効率的に抽出する手法に関する研究

研究の背景・内容

交通事故の予防対策の観点から、ヒヤリハット地点の活用が求められており、継続的、効率的なデータの蓄積、蓄積データの活用手法の構築が必要となっている。
本年度は、ヒヤリハット調査を通じて交通事故の予防対策の観点から、対策を優先的に検討すべき地点を効率的に抽出するための手法について検討した。具体的には、リスクアセスメントの考え方を用いて、交通事故統計を参考に指摘事象の危険度を把握する方法論を構築した。この手法を用いて豊田市およびみよし市内に事業所を持つ企業の従業員を対象としたヒヤリハット調査を実施し、豊田市およびみよし市の危険地点とその危険度について把握した。

研究結果・ 得られた知見等

(1)リスクアセスメントの考え方を用いて、ヒヤリハット事象を発生頻度と事象の重篤度から分類する方法論を構築した。なお、重篤度については、道路形状と事故類型から交通事故となった場合の死亡率を用いて判定することとした。

(2)上記の考え方を用いたヒヤリハット調査を企業の従業員約1600名を対象とした調査を実施し、1283地点のヒヤリハット状況を収集。昨年度構築したWEBアンケートシステムを用いて地図データ化を行った。

(3)実際の事故とヒヤリハット指摘の道路形状、事故類型の傾向には違いがある（実際の事故と比較して、交差点内、カーブにおける指摘が多い、車両相互の正面衝突の指摘が大幅に多く、追突の指摘が大幅に少ないなど）ことが明らかになった。

(4)地点の分布は小島プレス工業の事業所近辺が多く、全体の24.3%が小島プレス工業の事業所1km以内で指摘されている。

(5)常時重篤度の高いヒヤリハット事象が指摘されている19箇所を抽出し、事故の予防対策メニューの提案を行った。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

交通事故の潜在危険箇所について把握し、豊田市をはじめとする関係機関へ情報提供できる
小島プレス工業をはじめとする豊田市内に事業所を持つ企業の交通安全への取り組みに協力することができる

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　：安藤良輔（総括）
主担当者：福本雅之（調査・分析）
担当者　：加藤秀樹（補助）

協力先名

小島プレス工業株式会社

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■問題点・課題
・偏りのないデータ採取方法の検討

■今後の予定
・土木計画学研究発表会での発表
・土木学会論文集への投稿

研究分野

環境

業務類型

解析

研究題目または 報告書タイトル

速度マネージメントに着目したエコドライブ普及施策の評価に関する研究

研究の背景・内容

エコドライブの方法として、特に、規制速度を超えるような最高速度を抑制する速度マネージメントの効果に着目し、地域の交通状況に合致したエコドライブ方法とその効果を定量的に評価することを目的とした。具体的なケーススタディによって市民に説得力のある成果を発信し、エコドライブの広い普及に寄与することを目標とする。

研究結果・ 得られた知見等

(1) 速度マネジメントの各種手法、大型トラックのスピードリミッター義務化の効果について既往研究のレビューを行い、エコドライブ普及施策について検討を行った。

(2) 評価対象路線の選定、及び、現状の走行状態（走行速度（規制速度との乖離）、加減速の方法）の把握のために、プローブデータを解析するプログラムを作成した。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

実走行に基づいた説得力のあるエコドライブの理論構築と提案

所内の担当者氏名・ 担当内容

責任者　：安藤良輔（統括）
主担当者：加藤秀樹（調査、分析）

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■その他
・本研究は、科学研究費助成事業の研究課題として、平成24年度から平成２６年度まで実施される研究の１年目にあたる。

三村泰広

交通安全

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

道路交通環境下における知的障がい者の交通コミュニケーション能力の把握とその応用

研究の背景・内容

知的障がい者の特徴である適応力・判断力の弱さからくるコミュニケーション能力の低さは、特に歩道、横断歩道、交差点といった道路交通環境下で安全面における深刻な課題を生じさせている可能性がある。本研究は、特に知的障がい者にとって課題となる道路交通環境下における交通コミュニケーションについてその実態を明らかにし、それを応用した知的障がい者のための社会基盤整備の方向性を示すことを目的としている。

研究結果・ 得られた知見等

(1)道路交通環境下における一般的危険事象として、歩行者横断中が全体の73％と多いこと、夜間は特に自動車からみて右から左に横断する歩行者と事故することが多いこと、自動車対歩行者事故の自動車は直進中が79％と圧倒的に多いこと、自転車対歩行者事故の被害は歩行者が圧倒的に大きいこと、事故時の自転車は一時停止などの交通法規を遵守しない割合が自動車に比べて非常に多いことなどを整理することができた。

(2)歩道・車道および、公共交通の交通コミュニケーション能力が主に起因すると考えられる課題を既往研究の整理やヒアリング等を通じて整理し、調査票を作成した。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

豊田市における障がい者福祉、交通政策に活用。特に道路交通環境整備時に知的障がい者のコミュニケーション能力に関して考慮すべき点があることを明示できる。

所内の担当者氏名・ 担当内容

責任者　：安藤良輔（統括）
主担当者：三村泰広（調査、分析、まとめ）
担当者　：樋口恵一（調査、分析）

協力先名

エコロジー・モビリティ財団（助成）、横浜国立大学（中村文彦教授）、豊田市福祉保健部障がい福祉課、社会福祉法人輪音、NPO法人まほうのらんぷ

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■問題点・課題
・当初予定していた意識調査を今年度中に実施することができなかった。

■今後の予定
・福祉のまちづくり学会への投稿など

関連論文（Ｈ２４年度） （当年報掲載ページ）

介助者の同行状況からみた知的障がい者の日常生活能力と交通行動上の課題に関する研究・・・P○○
高齢身体障がい者の交通行動特性に関する研究・・・P○○

研究分野

交通円滑化

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

道路利用者からの情報による渋滞状況把握手法に関する研究

研究の背景・内容

(1)豊田市で「渋滞箇所」と言われる地点の中には、センサスやVICS等のデータが存在しないような街路がある。このような渋滞箇所への対策は、市民が感じる渋滞の低減につながると考えられ、その実態（渋滞状況）を把握する必要がある。その1つとして、プローブデータの可能性について調査を実施。

(2)現状のVICSデータに対して、カープローブデータによる道路カバー率が、どの程度の増加が見込めるかをヒアリング調査。（ITS Japan「プローブ共通基盤分科会」活動メンバーにヒアリング）

研究結果・ 得られた知見等

＜仮説＞特定箇所の渋滞状況を把握する場合、無作為なFloating Carプローブデータでは、統計処理のためのデータ量を確保できない。

＜背景＞平成23年度に豊田市内で収集した270台分のプローブデータから、特定箇所（主に国道や県道）・特定日（平成23年の11月の第3日曜日、8～13時）のデータ抽出を試みたところ抽出率は4%と低かった。

＜ヒアリング結果＞
(1)活動メンバーはカーナビゲーションシステムを扱うで会社で、道路幅員5.5m以上の道路を対象としているが、3ヶ月間の収集データによると、VICSに対してプローブデータでカバーされる道路のアップ率は、数％であることがわかり、仮説を裏付ける結果であった。
(2)プローブデータ収集可能型ナビ車載器（トヨタのG-BOOK、ホンダのインターナビ等）の市場普及率とデータ収集年数でアップ率が変わるが、現状では、特定箇所のデータ収集には、大きな期待はできないことが裏付けられた。

所内の担当者氏名・ 担当内容

責任者　：山﨑基浩
主担当者：柵木明夫（調査・整理）
担当者　：小野剛史（整理）

協力先名

ITS Japan「プローブ共通基盤分科会」

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■問題点・課題
・プローブデータによって、何を明らかにするか？
特定箇所の渋滞を定量的に把握する場合には、プローブデータよりも、GPS簡易集計システムのような簡易な調査の方が経済的にも有効な手段

■今後の予定
・自主研究として、引続き携帯電話プローブ（LTE技術）の可能性について調査

研究分野

交通安全

業務類型

政策検討

研究題目または 報告書タイトル

面的速度マネジメントの実現に関する総合研究

研究の背景・内容

平成24年9月にゾーン30及び空間整備を伴った面的速度マネジメントが豊田市の桜町周辺で実施される。これまでの議論を踏まえ、実際の効果について科学的視点から明らかにしていくことが望まれている。他方、面的速度マネジメントの実効性を高めていくためには、空間からのアプローチに加え、速度決定要因となりうる車両側の側面や人的側面からの新たな視点からの提案が必要である。平成23年度は車両側からのアプローチとしてISA（Intelligent Speed Adaptation）、人側からのアプローチとして、立哨による速度提示活動の効果について検証を進めてきた。平成24年度はこれらについて更なる展開を進めるものである。

研究結果・ 得られた知見等

(1)カラー舗装の整備は、注意喚起挙動を多くすることがわかった。特にその傾向は高齢運転者に対して顕著であった。

(2)今回豊田市で導入されたゾーン30は、その認知面で大きな課題があった一方で、導入された各種対策は、個人属性間で差があるものの、一定の好意的評価が得られていることがわかった。

(3)映像・音声型ISAは生活道路における平均速度やアクセルストロークを有意に低下させるとともに、その受容性も強制型ISAより高いことがわかった。この傾向は高齢運転者により顕著に現れることがわかった。

(4)速度提示型立哨活動は多くの自治体で速度提示活動に興味はあるものの、実際の実施においては課題が多いだろうと考えていること、しかしながら、豊田市の17％の自治区では積極的な実施を希望していることがわかった。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

(1)ゾーン30の導入効果について様々な視点から明らかにするとともに、導入が望まれている地域を明示したことで導入推進における基礎的知見を得た。

(2)ドライビングシミュレータを用いることで、精度の高い成果を出すことができた。

(3)速度提示立哨活動の自治区活動としての普及可能性について定量的に示すことができ、政策推進における判断材料を提供した。

所内の担当者氏名・ 担当内容

責任者　：安藤良輔（統括）
主担当者：三村泰広（調査、分析、まとめ）
担当者　：小野剛史（調査、分析）、樋口恵一（調査、分析）

協力先名

愛知工科大学ITS研究所（共同研究）、中京大学心理学部向井希宏研究室（共同研究）、タカタ財団（助成）、豊田市都市整備部交通政策課、豊田市社会部交通安全防犯課、豊田市社会部地域支援課

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■問題点・課題
・ゾーン30における面的視点での効果検証が不十分である。
・フィールド実験によるISA効果の検証が求められる。
・自治区活動実態の背景整理が不十分である。

■今後の予定
・土木学会論文集への投稿など

関連論文（Ｈ２４年度） （当年報掲載ページ）

生活道路における自動車への速度提示活動の効果とその普及に向けた課題・・・P○○

運転者の性格からみた生活道路におけるISAの効果分析・・・P○○

運転者の安全意識からみた生活道路入口部の空間構成に関する研究・・・P○○

研究分野

交通円滑化

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

通勤における自転車利用のあり方に関する研究

研究の背景・内容

出勤目的での自動車分担率が8割を超え自動車への依存度が高い豊田市では、出勤時間帯であるにおける交通渋滞緩和が大きな都市交通課題の一つとなっている。このような背景の中、筆者らはエコ通勤のひとつとして自転車通勤の促進に取り組んでいる。
自転車通勤の促進に関する過去の調査では、経済性や健康等のメリットの他に快適性や安全性を確保することが重要であることがわかっている。快適性や安全性を確保するためには、自転車利用環境整備などのハード対策や意識改革などのソフト対策を行う必要があるが、これらの対策を実施する上で利用者の意識を把握しておく必要がある。そこで、特にソフト対策の検討に資する基礎資料とすることを主な目的として、通勤者を対象とし自転車利用者などの安全意識（自転車走行位置や交通ルール、保険加入状況など）の実態や運転挙動、周囲からみた自転車利用者に対する意識などをアンケート調査により把握した。
その結果、自転車利用者の安全意識や実態だけでなく、お互いに影響を与え合う立場の歩行者や自動車からみた自転車に対する意識についても把握できた。

研究結果・ 得られた知見等

(1)歩道がある2車線の道路の写真を見せ、どの位置を走行するか確認したところ、歩道を走行する人がほとんどであり、自転車は車道走行が原則であることの意識がまだ浸透されていないことが確認できた。

(2)自転車が歩道走行時に歩行者を優先すると認識している自転車利用者は約8割いたが、自転車を邪魔とか怖いと感じている歩行者は9割を超えており、歩道走行時の歩行者優先があまり遵守されていない現状が確認できた。

(3)自転車を邪魔と思うことがある人・時々ある人は、歩行者とクルマとも9割を超えていた。一方、自転車側も、歩道走行時に歩行者や車道走行時のクルマに注意をしている人は7～8割程度おり、注意しているにもかかわらず、邪魔と思われている現状が確認できた。自転車が安全に走行できる空間がまだ整備されていない状況では、クルマ・自転車・歩行者それぞれが、安全で心地よく道路を使えるよう、お互いに思いやりを持って行動することが重要である。

(4)保険の加入率は16%と低く、TSマーク保険などの周知徹底が必要である。

(5)自転車通勤促進には自転車レーンなどの道路整備が必要なことが確認できた。

(1)歩道がある2車線の道路の写真を見せ、どの位置を走行するか確認したところ、歩道を走行する人がほとんどであり、自転車は車道走行が原則であることの意識がまだ浸透されていないことが確認できた。 (2)自転車が歩道走行時に歩行者を優先すると認識している自転車利用者は約8割いたが、自転車を邪魔とか怖いと感じている歩行者は9割を超えており、歩道走行時の歩行者優先があまり遵守されていない現状が確認できた。 (3)自転車を邪魔と思うことがある人・時々ある人は、歩行者とクルマとも9割を超えていた。一方、自転車側も、歩道走行時に歩行者や車道走行時のクルマに注意をしている人は7～8割程度おり、注意しているにもかかわらず、邪魔と思われている現状が確認できた。自転車が安全に走行できる空間がまだ整備されていない状況では、クルマ・自転車・歩行者それぞれが、安全で心地よく道路を使えるよう、お互いに思いやりを持って行動することが重要である。 (4)保険の加入率は16%と低く、TSマーク保険などの周知徹底が必要である。 (5)自転車通勤促進には自転車レーンなどの道路整備が必要なことが確認できた。

(1)自転車安全啓発用の冊子（みんなが心地いい交通を考える本）を作成し、豊田市内の主要施設に配布

所内の担当者氏名・ 担当内容

責任者　：國定精豪
主担当者：國定精豪（企画・調査・分析・まとめ）
担当者　：山﨑基浩・小野剛史（分析・まとめ）

協力先名

愛知工業大学（伊豆原浩二教授、加藤大貴（4回生）アンケート配布・入力等）

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■問題点・課題・今後の予定
・単純集計からの分析であり、自転車通勤者のみの意識当についてもクロス集計する必要がある。
・豊田市駅周辺の自転車ヒヤリハットも収集しており、整理・分析を進めている。

加藤秀樹

交通安全

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

交通事故の予防対策地点を効率的に抽出する手法に関する基礎的検討

研究の背景・内容

交通安全対策として、交通事故の予防対策の実施が求められている。そこで本研究では、予防対策を優先的に検討すべき地点を効率的に抽出するための基礎的検討を目的とした。はじめに、市民が危険と感じている地点を収集することができるWＥＢアンケートシステムを構築し、豊田市内を対象にＷＥＢアンケートを実施し、ヒヤリハット地点とその地点の状況を把握した。また、アンケート結果を予防対策に活用するための基礎的検討を行った。

研究結果・ 得られた知見等

(1)豊田都市交通研究所のホームページサーバ内に、地図上の位置情報を収集できるＷＥＢアンケートシステムを導入した。

(2)このシステムを用いて、豊田市内403箇所のヒヤリハット地点とその状況を収集し、結果速報をホームページ上に公開した。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

(1)本システムは小島プレス工業株式会社高岡工場にて従業員の安全教育に活用されている。

所内の担当者氏名・ 担当内容

責任者　：安藤良輔（統括）
主担当者：加藤秀樹（調査、分析）
担当者　：川澄奈美（地図作成）

協力先名

小島プレス工業株式会社高岡工場、愛知県交通安全協会豊田支部、豊田市都市整備部交通政策課、豊田市社会部交通安全防犯課、豊田市建設部調査課、豊田市建設部道路維持課

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■問題点・課題
・調査結果の交通安全施策への貢献
・継続的なアンケート実施の検討

■今後の予定
・土木計画学研究発表会での発表
・土木学会論文集への投稿

関連論文（Ｈ２４年度） （当年報掲載ページ）

市民プローブを活用した交通安全評価に関する研究・・・P○○

研究分野

公共交通

業務類型

解析

研究題目または 報告書タイトル

おいでんバス・地域バスの効率性分析

研究の背景・内容

公共交通を評価する視点は、アクセシビリティや利用満足度などの受給者側の視点、公共交通整備率や利用者数、運行補助金額などの供給者側による視点など様々である。バスの効率性は一般的に収支率で評価されるが、路線配置の効率性や運営に関する効率性などが相互に影響していることが考えられる。特に自治体がバス路線の計画・運営を行っている様な路線は、これらの要因を加味した総合的な評価が必要であると考えられる。
そこで本研究では、以下の３つの効率性を設定し、おいでんバス（基幹バス）・地域バス毎に、相対的に効率性を評価することができるNetwork DEAを用いて、個別路線の効率性を評価する。

①路線効率性（入力値：路線長・バス停数、出力値：沿線人口）
②運行効率性（入力値：運行経費・車両台数、出力値：延運行時間）
③集客効率性（入力値：運行本数・①②の出力値、出力値：日平均利用者数）

研究結果・ 得られた知見等

(1) 基幹バスの様に採算性がある程度確保されている路線については、細分化した効率性の分析が有効である。

(2) 地域バスの様な高齢者を中心とした生活の足として運営している路線については、一様に「効率性」という概念で評価することは難しく、全体的な底上げを図る必要がある。

研究成果 社会への貢献、 報告、技術的特徴等 ＊予定含む

(1) 段階相互の関係性を保ちつつ、それぞれの段階での効率性を評価。

(2) 扱うデータは多次元多入力が可能なうえ、路線毎の効率性・改善量を算出することができる。

(3) 得られた成果は今後、豊田市の公共交通基本計画見直しやバス評価等に活用していく予定。

所内の担当者氏名・ 担当内容

責任者　：山﨑基浩（総括）
主担当者：加知範康（全般）
担当者　：樋口恵一（補助・分析）

協力先名

豊田市都市整備部交通政策課

問題点・課題・今後の研究予定・その他

■今後の予定
・効率性の要因分析を行い、各路線の改善点を提示
・土木学会などでの発表、査読付き論文への投稿

研究分野

交通安全

業務類型

解析

研究題目または 報告書タイトル

面的速度マネジメントの導入効果に関する研究

研究報告の概要

本研究は大きく以下の2視点から研究を進めている。まず、面的速度マネジメントの導入に関連する評価指標の事例収集を行い、その指標をベースにシミュレーションによる効果予測を実施することを試みた。次に、速度制御の人側からのアプローチである立哨活動に併せて実施した速度提示活動の効果およびその推進にあたっての課題について報告した。次いで、速度制御の車両側からのアプローチであるISAについて、ドライビングシミュレータを用いた実験結果について報告した。

主な成果・技術的特徴

(1)豊田市中心部における面的速度マネジメントを評価するためのマイクロシミュレーションモデルを構築した。

(2)立哨活動に併せた速度提示活動は運転者の走行速度を有意に低下させるだけでなく、運転者にも受け入れられる対策であることがわかった。

(3)情報提供型ISAによる効果を高齢群・若者群で検証したところ、特に若者群で顕著な反応がみられた。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　（担当内容）：安藤良輔（統括）
主担当者（担当内容）：三村泰広（調査、分析、まとめ）
担当者　（担当内容）：加藤秀樹（調査）、小野剛史（調査、分析）、
樋口恵一（調査、分析）　

協力先名

・愛知工科大学ITS研究所（共同研究）、
・愛知県警豊田警察署
・豊田市社会部交通安全課、豊田市猿投支所
・井郷地域井上自治区、井郷地域天道自治区

問題点・課題・今後の予定・その他（研究内容・遂行過程・今後への提案・外部論文投稿/発表予定など）

■問題点・課題
・マイクロシミュレーションモデルの精度向上
・立哨活動の普及に向けた取り組み

■今後の予定
・土木学会論文集への投稿
・交通工学研究会、ITSシンポジウムへの投稿

研究分野

公共交通

業務類型

調査

報告書タイトル

鉄道（レールバス）廃線前後の行動・意識の変化

研究報告の概要

猿投駅から西中金駅間のレールバス（以下鉄道という）が平成16年4月1日
廃線となり、現在その地域にはおいでんバスや地域バスが走行するようになった。その鉄道の廃線前後の「住民の意識や行動の変化」と「鉄道とバスの違い」を、この地域にお住まいの方々の意見からあきらかするためにアンケート調査を実施した。なお、アンケート調査を実施したのは、名鉄三河山線の末端駅となる猿投駅を中心とする地区（猿投地区）、現在とよたおいでんバスさなげ・足助線、旭・豊田線、地域バスの乗り継ぎ拠点となっている旧広瀬駅を中心とする地区（石野地区）、足助地区の3地区である。

(1) 鉄道運行（約8年前）時と廃線後の地域（沿線)住民の意識や交通行動の変化を確認するとともに、その意識や行動の変化に地域差があるかを検証した。

(2) 一般的にみた鉄道とバスに対する意識の違いについて確認するとともに、その意識の違いに地域差があるかも検証した。

主な成果・技術的特徴

(1)アンケート調査を実施する前に各地区において、各地区の代表者の方にヒアリングした結果に基づき、3地区（猿投地区、石野地区、足助地区）それぞれの仮説をアンケート調査の結果から検証した。

(2)3地区の住民の意識や行動の変化を知ることで、その地区における今後の公共交通のあり方の提言するための基礎的知見を得ることができた。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　（担当内容）：山﨑基浩（総括）
主担当者（担当内容）：國定精豪（全般）
補　助　（担当内容）：加知範康（アンケート設計協力）

協力先名

猿投地区（井上自治区）
石野地区（石野を変える会、３自治区）
足助地区（足助支所、４自治区）

問題点・課題・今後の予定・その他（研究内容・遂行過程・今後への提案・外部論文投稿/発表予定など）

■今後の予定
・アンケート結果（報告書）を協力いただいた地区の方（代表）へ報告する。
・外部への発表に向け、報告書をベースとして、論文や発表資料として更に分析
を進める。
■外部論文投稿/発表予定など
・豊田まちと交通勉強会（H24.6）発表を予定している。
・土木計画学研究発表会（H24秋大会）での発表、土木学会論文集Ｄ３への投稿
を予定している。

研究分野

公共交通

業務類型

調査、政策検討

研究題目または 報告書タイトル

自治体主導型公共交通の経営・運営の実務課題に関する研究
～自治体バス運行における事業者の役割と契約のあり方～

研究報告の概要

自治体バス運行において、専門的なノウハウを有する運行事業者からの企画提言は十分になされているとは言えない状況にある。そこで本研究は、効果的・効率的運行を実現するために望ましい自治体と交通事業者の関係、契約形態を探ることを目的として、既往研究・調査等から自治体バス契約形態の実態を類型整理したうえで、豊田市の担当部署に対するヒアリング調査等に基づき、同市が自治体バス（基幹バス・地域バス）運行において導入した契約手法の現状を整理しながらその問題・課題を抽出整理する。

主な成果・技術的特徴

豊田市交通政策課へのヒアリング調査を踏まえて、同市が導入したインセンティブ契約の問題・課題を以下のように整理した。
■当初見込んだ「見積」の適正さ（プロポーザルの仕組みの問題）
プロポーザル時に運行事業者に大きなリスクを背負わせている。年度毎の協定を結ぶのであれば、前年度の実績を踏まえて年度毎に目標を設定するような仕組みも検討の余地はある。
■対象とする「収入」の捉え方
回数券販売と収入の捉え方を、整理する必要がある。インセンティブ契約におけるマイナス差額の算出には「みなし収入」を適用するのであれば、差額がプラスとなった場合にも適用すべきでる。
■見込との差額が生じる理由の明確化
見積額と実績値の差額が生じた場合、その理由を明確にする必要があるが、そのための仕組みが不在である。収入の差額が事業者の努力によるものなのか、社会情勢の動向による外的要因によるものなのか、明らかにする仕組み不在では、真にインセンティブ契約として機能するものではない。
■事業者が「努力」する余地と機会
事業者は、プロポーザル時に営業努力する点をアピールする。実際に具体的な提案がいくつもなされているが、これらの進捗をチェックする仕組みが不在である。

所内の担当者氏名・ 担当者

責 任 者（担当内容）：山﨑基浩（全般）
主担当者（担当内容）：同上

協力先名

豊田市都市整備部交通政策課

問題点・課題・今後の予定・その他（研究内容・遂行過程・今後への提案・外部論文投稿/発表予定など）

今後の予定
・平成22年度に導入し、事例が10路線となり１回目の年次協定更新が行われたことから、対象事業者（３者）へのヒアリングを実施する。

外部論文投稿/発表予定
・ヒアリング結果を用いて再整理し、第45回土木計画学研究発表会（春大会）（京都大学）にて発表予定。

研究分野

公共交通

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

バスの生み出す価値概念の整理と自治体主導型バス評価への適用
～バスの価値に関するアンケート調査～

研究報告の概要

本研究では、豊田市が実施する公共交通評価における3段階のチェックのうちチェック3の「『沿線住民』『利用者』『行政』それぞれの立場から当該バス路線の『必要性』」について、『沿線住民』『利用者』を対象として、その必要性を「バスを必要とする人はだれか」「バスを必要とするときはいつか」という視点から調査するための質問項目を含むアンケート調査票を設計し、実際のとよたおいでんバス（小原・豊田線、藤岡・豊田線、川口・飯野線）と地域バス（おばら桜バス、ふじバス）沿線の住民を対象に調査を実施し、その結果を基本集計するとともに、現在と将来のバスの必要性とその変化について分析した。

主な成果・技術的特徴

(1) 現在バスを必要としている割合は10代、70代以上で高い
「現在必要」と回答した割合が最も高いのは10代で約8割、次いで70代以上で約73%であった。その他は40～60代が約45%、20～30代が約35%であった。10代が高いのは通学で、70代以上が高いのは日常の生活の足として必要としているからだと考えられる。

(2) 50代が「現在必要ない→将来必要」に変化する割合が最も高い
「現在必要ない」と回答している人が「将来は必要」と回答する割合は10～50代になるにつれて約55～93%まで増え、60～70台以上で若干減少した。

(3) 将来の必要性の評価の考慮
(1)(2)より「現在必要ない」から「将来必要」に変化する割合が最も高い50代を例に取ると「現在必要」は約44%とそれほど高くないが「現在必要ない」と考える約56%のうち約93%が将来は「必要」に転換すると考えられ、将来の必要性を考慮すると評価結果は大きく変わると考えられる。

所内の担当者氏名・ 担当者

責 任 者（担当内容）：山﨑基浩（総括）
主担当者（担当内容）：加知範康（全般）
補　　助（担当内容）：國定精豪（調査票設計）

協力先名

豊田市都市整備部交通政策課、猿投支所、藤岡支所、小原支所

問題点・課題・今後の予定・その他（研究内容・遂行過程・今後への提案・外部論文投稿/発表予定など）

今後の予定
・簡便な分析にとどまっている項目の詳細な分析を進める。
・本研究で設計したアンケート調査票の項目を踏まえ、豊田市が平成24年度に実施を予定している公共交通評価のためのアンケート調査の項目に提案を行なう。

外部論文投稿/発表予定
・第45回土木計画学研究発表会（春大会）（京都大学）「沿線住民の意識に基づく地域公共交通の利用価値とオプション価値の分析」
・上記の発表でのコメント等を踏まえ修正を加え、土木学会論文集D3（査読有）へ投稿予定

研究分野

総合・その他

業務類型

解析

研究題目または 報告書タイトル

障がい者の移動に関する研究

研究報告の概要

本研究は、障がい者の移動実態を踏まえ、障がい者をはじめとする交通弱者の移動支援の方向性を探ることを最終的な目的としている。これまで3年度にわたり、様々な研究を進めてきている。平成23年度は大きく以下の2つの目標で研究を進めた。

1）障がい者PT調査の自由記入欄等の分析を深め、移動状況を明らかにする。

2）課題が大きい対象（知的精神障がい者、高齢障がい者）に絞り込み、研究を継続する。

主な成果・技術的特徴

(1)自由記述からみた障がい者の抱える課題についてテキストマイニングの手法により定量的に明らかにした。

(2)特に単独行動可否の視点から知的・精神障がい者の交通行動特性を整理した。

(3)知的障がい者が抱える交通基盤上の課題をヒアリング調査から明らかにした。

(4)高齢障がい者の交通行動特性について、特に非高齢障がい者との比較から明らかにした。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　（担当内容）：安藤良輔（統括）
主担当者（担当内容）：三村泰広（調査、分析、まとめ）

協力先名

NPO法人まほうのらんぷ
社会福祉法人輪音

問題点・課題・今後の予定・その他（研究内容・遂行過程・今後への提案・外部論文投稿/発表予定など）

■問題点・課題
・交通行動特性を明らかにしたに過ぎず、それを踏まえた具体的提案にまでつながっていない。
■今後の予定
・本成果の一部を2012年度日本都市計画学会学術研究論文発表会、
第15回福祉のまちづくり学会全国大会へ投稿予定

関連論文（Ｈ２３年度） （当年報掲載ページ）

単独行動可否からみた知的・精神障がい者の交通行動特性に関する基礎的研究
・・・・・・・・・・P.１９８

研究分野

環境

業務類型

解析

研究題目または 報告書タイトル

環境・経済・社会による都市構造評価の枠組みと豊田市を対象とした試算

研究報告の概要

本研究では、豊田市における様々な既存計画を低炭素社会の実現という視点から検証するために、都市構造の変化を分析するための土地利用モデルと組み合わせた都市構造評価システムの構築に向けて、1）環境・経済・社会のトリプル・ボトム・ラインの視点からの都市構造評価の枠組みを整理し、2）豊田市を対象とした試算を行った。

主な成果・技術的特徴

(1) 環境・経済・社会による都市構造評価の枠組み整理
持続可能な都市構造の検討に必要と考えられる環境・経済・社会のトリプル・ボトム・ラインとして、それぞれCO2排出量、道路・上下水道維持費、生活環境質（QOL）から都市構造を評価する枠組みを整理した。QOLについて別途実施された既存調査を使い、年齢・世帯構成・性別に価値観を表す重みを推定した。

(2) 豊田市を対象とした試算
(1)で整理した枠組みを豊田市に適用し、土地利用モデルを組み込む前の試算として、豊田市の総合計画に示されている都心及び地域拠点を参考に設定したいくつかの拠点に人口を集約した場合の試算を行なった。

所内の担当者氏名・ 担当者

責 任 者（担当内容）：安藤良輔（総括）
主担当者（担当内容）：加知範康（全般）

協力先名

名古屋大学大学院環境学研究科 林・加藤研究室

問題点・課題・今後の予定・その他（研究内容・遂行過程・今後への提案・外部論文投稿/発表予定など）

今後の予定
土地利用モデルに用いた、豊田市が目指す多核ネットワーク型都市構造実現に向けた各種施策の実施による都市構造変化のシミュレーション結果を環境・経済・社会（Triple Bottom Line：TBL）の視点から評価し、豊田市の既存計画の問題点を解決するための課題を整理し、交通課題のみならず、土地利用・まちづくり全般を重視した政策を提言する。

外部論文投稿/発表予定
・ 第47回日本都市計画学会学術研究論文発表会（弘前大学）
・ Transportation Research Board (TRB) 92nd Annual Meeting（Washington, D.C.）

研究分野

交通安全

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

プローブデータを用いた交通安全評価に関する研究

研究報告の概要

(1) プローブデータを用いた交通安全性の評価に関する文献、事例等を、以下の項目に分け調査を行った。
・プローブデータを活用したヒヤリハット発生地点（危険箇所）の推定方法
・エコドライブと交通安全

(2) 危険個所抽出手法の妥当性の検討
プローブデータの解析による危険箇所抽出の考え方を構築し、事故データにより示される傾向との関連性を考察することにより、安全性評価手法の妥当性を検討した。

(3) エコドライブの交通安全面からの評価
プローブデータから、エコドライブの実践と安全運転行動との関連性について検討を行うとともに、事故低減の要因とエコドライブの関係についてのアンケートから、エコドライブと交通安全の関係把握を模索した。

主な成果・技術的特徴

(1) プローブデータの解析による危険箇所抽出手法について、モニター毎に危険と判断される「通常と異なる加速度」について異なる値を設定することで、全てのモニターに一定の加速度閾値を用いるよりも、検出率と的中率の両方で高い値が得られることを明らかにした。

(2) また、エコドライブを心がけ燃料消費率が小さいドライバーは、追突回避や急な飛び出しの接触回避のための急ブレーキが想定されるヒヤリハットの発生頻度も低くなる可能性が示唆された。

(3) また、エコドライブを推進している事業者を通じてトラックドライバー、
運行管理者にアンケートを実施し、エコドライブには「急ぐことをしなくなり、結果的に、安全確認ができるようになる。」という良い影響があることがわかった。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　（担当内容）：安藤　良輔
主担当者（担当内容）：加藤　秀樹
担当者　（担当内容）：小野　剛史

協力先名

豊田市都市整備部交通政策課
一般社団法人交通工学研究会
トヨキンクリーンセンター株式会社

問題点・課題・今後の予定・その他（研究内容・遂行過程・今後への提案・外部論文投稿/発表予定など）

■ 問題点、課題
・死亡重傷事故、事故類型別の事故に限定した危険箇所の抽出手法の提案
・アンケートの自由解答欄の解析を進め、エコドライブ交通安全につながる要因についてさらなる検討を行う。
■今後の予定（発表、投稿予定）
・第45回土木計画学研究発表会（6月）
・第32回交通工学研究発表会（9月）

関連論文（Ｈ２３年度） （当年報掲載ページ）

プローブデータを用いたヒヤリハットと燃料消費量の相関に関する基礎的研究

研究分野

交通円滑化

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

通勤における自転車の利用のあり方に関する研究

研究報告の概要

本研究では、エコ通勤施策の一つである自転車通勤を促進する上での課題として、『費用面』・『設備面』・『その他（雨天時）』の３つを設定し、それぞれの課題への対応策（自転車通勤促進策）について、通勤を行う従業員と通勤を管理する事業所（9事業所）を対象にアンケート調査を実施し、自転車通勤促進策の受容性と現状の通勤管理の課題を明らかにした。
また、事業所独自で行うエコ通勤への取り組みに活用できるように本研究の成果を事業所にフィードバックし、今後の促進策の施行過程（合意形成）や自転車通勤への転換意識などをパネル調査していきながら、マイカーから自転車通勤への転換要因を詳細に分析できる研究へと発展させたいと考えている。

主な成果・技術的特徴

(1) 従業員調査結果
・現在自転車通勤を行っている要因として「渋滞」への問題意識が影響
・通勤手当の改変や自家用車抑制策には、「環境」への問題意識が影響
・自転車通勤への転換が見込める対象者は、通勤距離が10km以内の方で、
　『費用面』のサポートが有用

(2) 事業所調査結果
　・エコ通勤として「自転車」を促進している事業所は4事業所、従業員が多い
　　事業所は「公共交通への転換」、従業員が少ない事業所は「相乗り」を促進
　・自転車促進策については「自転車通勤手当の拡充」の受容性が高い

(3) 自転車通勤促進に向けての知見
・従業員と事業所双方にとって受容性が高い自転車通勤促進策は「通勤手当の拡充・エコ通勤報奨金の支給」
・通勤手当の制度内容の周知を徹底することで、促進策を講じなくても自転車通勤に転換する可能性

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　（担当内容）：山﨑基浩（総括）
主担当者（担当内容）：國定精豪（企画、調整）
担当者　（担当内容）：小野剛史（調査・分析）
　　　　　　　　　　　樋口恵一（調査・分析）

協力先名

協力先名 アンケート調査協力：「豊田市エコ通勤をすすめる会」会員事業所 ９事業所

問題点・課題・今後の予定・その他（研究内容・遂行過程・今後への提案・外部論文投稿/発表予定など）

■ 今後の展開
・ 調査結果をフィードバックし、事業所の意見調査
・ 自転車通勤の促進を検討している事業所などに働きかけ、促進策の展開における合意形成過程や転換要因などを調査

■ 外部論文投稿／発表予定
① 第7回日本モビリティ・マネジメント会議にて発表予定
② 第46回土木計画学研究発表会（秋大会）にて発表予定

研究分野

環境／その他

業務類型

政策検討

研究題目または 報告書タイトル

豊田市の都市構造と交通システムの再検討に関する調査研究

研究報告の概要

既存計画を低炭素社会実現という視点から再検討し、その上で実現に向けた諸方策のパッケージングとロードマップの作成を目指すべく、豊田市における様々な既存計画を整理した上で、これからの低炭素社会の実現に向けた提案を検証するための土地利用・交通分析モデル等についての既存する研究成果をまとめて今後の研究に用いるべきモデル等の検討を行った。

主な成果・技術的特徴

1) 豊田市における様々な既存計画を整理
総合計画、都市計画マスタープラン、公共交通基本計画、都心交通ビジョン、環境モデル都市アクションプラン等が掲げる豊田市の将来像を1）計画相互の整合性，2）各計画のタイムスケジュール、などの点から整理した。

(2) 土地利用・交通分析モデルの検討
適用実績があり、一般ユーザーがパソコン上で使えるパッケージソフトとして提供されているオープンソースの既存土地利用・交通モデルを対象に、先に述べた検証の視点に基づき豊田市の既存計画の再検討の可能性を検討した。

所内の担当者氏名・ 担当者

責 任 者（担当内容）：安藤良輔（総括）
主担当者（担当内容）：加知範康（既存計画の整理、立地モデルの検討）
担 当 者（担当内容）：李昂（既存計画の整理、交通モデルの検討）

問題点・課題・今後の予定・その他（研究内容・遂行過程・今後への提案・外部論文投稿/発表予定など）

■問題点・課題
・ 検討した既存の土地利用モデルは、居住地の選択と就業地の選択が別々に行われる構造になっており、居住地と就業地と選択を連動させるようにモデルの構造を変更する必要があると考えられる。
■外部論文投稿／発表予定
・ 李昂，他：世帯転居の意思決定過程に関する意識構造分析，土木計画学研究・講演集Vol.43，No.330，2011年5月．

関連論文

・Li, A., Sasaki, K., and Nishii, K.: A study of modeling household residential location choice behavior focusing on agglomeration, Proceedings of Infrastructure Planning, Japan Society of Civil Engineers, Vol.41, No.312, Nagoya, 2010.6

・Kachi, N., Togawa, T., Suzuki, Y., Kato, H., Hayashi, Y.: A method for identifying retreat and re-concentration residential areas toward sustainable urban structure based on triple bottom line, The 12th World Conference on Transport Research, Lisbon, USB(2568), 2010.7

・Li, A., Sasaki, K., and Nishii, K.: Modeling household residential location choice behavior focusing on agglomeration, Journal of International City Planning, The International Symposium on City Planning 2010, pp.939-948, 2010.8

研究分野

交通円滑化

業務類型

調査、その他

研究題目または 報告書タイトル

地方都市における企業TDM/MMに関する研究

研究報告の概要

豊田市では、平成6年度から継続的にTDM（Transportation Demand Management：交通需要マネジメント）施策に取り組んでいる。
平成20年に「事業所が主体的にエコ通勤に取り組む」ことを目指した「豊田市エコ通勤をすすめる会」（以下、すすめる会）を設立し、産官の共働によりエコ通勤を推進し、豊田市内の道路交通混雑の緩和や公共交通の利用促進、環境負荷の軽減を図ることを目指した活動に取り組んでいる。
平成20年から継続して取り組んでいるすすめる会の活動を継続的に展開し、その中で、参加事業所がエコ通勤を実践するための効果的な情報提供方法や情報内容、会の運営手法を探りつつ、TDM/MMの推進に資する知見を得ることを目的とする。
なお、本研究は豊田市の受託業務等と一体的に実施するものである。

主な成果・技術的特徴

(1)第6回～第9回の計4回のすすめる会を開催し、豊田市エコ通勤プロジェクト「ecommute」や今後の進め方等について議論を行なった

(2)エコ通勤に関する特別講演会を開催し、エコ通勤のPRおよびエコ通勤に対する認識の向上を図った

(3)通勤手当に関する既往の文献をレビューし、通勤手当の変更によるエコ通勤を推進するための課題について考察した

(4)エコ通勤プロジェクト「ecommute」を展開し、広く市民に向けたエコ通勤のPRを図った

(5)エコ通勤に関する市民意識調査を実施し、市民意識からみたエコ通勤促進に向けた課題を整理した

(1)第6回～第9回の計4回のすすめる会を開催し、豊田市エコ通勤プロジェクト「ecommute」や今後の進め方等について議論を行なった (2)エコ通勤に関する特別講演会を開催し、エコ通勤のPRおよびエコ通勤に対する認識の向上を図った (3)通勤手当に関する既往の文献をレビューし、通勤手当の変更によるエコ通勤を推進するための課題について考察した (4)エコ通勤プロジェクト「ecommute」を展開し、広く市民に向けたエコ通勤のPRを図った (5)エコ通勤に関する市民意識調査を実施し、市民意識からみたエコ通勤促進に向けた課題を整理した

責任者　（担当内容）：山﨑基浩（総括）
主担当者（担当内容）：西堀泰英（企画・調査・すすめる会運営）
担当者　（担当内容）：國定精豪、加知範康（企画・調査・すすめる会運営）

協力先名

豊田市交通政策課、豊田商工会議所、「豊田市エコ通勤をすすめる会」の参加事業所（事務局を含む計24事業所）

問題点・課題・今後の予定・その他（研究内容・遂行過程・今後への提案・外部論文投稿/発表予定など）

■今後の予定
・すすめる会事業所に提出を依頼している「目標管理シート」を活用し、すすめる会の活動を継続していく
■外部論文投稿/発表予定
・「豊田市エコ通勤をすすめる会の取り組み　－エコ通勤推進組織の活動と運営課題－」を第6回日本モビリティ・マネジメント会議（2010.7開催）にて発表予定。

研究分野

交通安全

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

速度マネジメントの実現に向けた研究　報告書

研究報告の概要

ブキャナン・レポートで提示された道路の段階構成、居住環境地域などの考え方は、世界中の都市・交通計画に大きな影響を与えた。わが国においても、計画を立てる際の思想的背景となっている。しかし、わが国の都市の現実を見ると、計画論と現実との間に大きな乖離が見られる。これにより安全性や生活環境に大きな問題を抱えている地区が無数にある。この一因として、道路の“計画上の段階構成”が“速度の段階構成”と乖離している点が挙げられる。本研究は、“計画上の段階構成”と“速度の段階構成”が整合した計画論、ITSなど新たな技術を用いた“２１世紀の日本型ブキャナン・レポート概念の開発提案”を目的としている。
今年度は、速度マネジメントの具体的な考え方を整理し、さらに、昨年度からの継続研究である速度マネジメントの受容性や実行性担保、制度・費用面の課題などに関する調査研究を進めた。

主な成果・技術的特徴

(1) 速度マネジメントの概念と具体的な考え方
データの一般的な入手可能性などに留意しつつ、幹線系道路重視型や生活道路重視型などの視点から速度マネジメントの具体的な考え方を整理した。

(2) 速度マネジメントの受容性に関する事例分析
他地域の先進事例の視察を通じて、行政、警察さらには住民・ドライバーといった多角的な視点から速度マネジメントの受容のための諸課題を整理した。

(3) 速度マネジメントの実行性担保のための基礎分析
速度マネジメントの実行性担保に関する国内外の事例について収集・整理することで、速度マネジメントの実行性を担保する空間構成のあり方について提言を行った。

(4) 制度・費用面の文献調査
速度マネジメント実現のための制度の活用や費用について既往研究や関係機関へのヒアリング等を通じて整理した。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　（担当内容）：安藤良輔（総括）
主担当者（担当内容）：三村泰広（調査・分析・報告書作成）
担当者　（担当内容）：河合正吉、稲垣具志、李昂（調査）
アドバイザー　　　　：太田勝敏

問題点・課題・今後の予定・その他（研究内容・遂行過程・今後への提案・外部論文投稿/発表予定など）

■今後の予定
・平成22年度の成果を踏まえて、平成23年度の自主研究（速度マネジメントの導入効果に関する研究）を進める。
・研究成果の一部を「6th Extraordinary ICTCT Workshop in Tokyo-Chiba, Japan, May 26th – 28th 2011」にて報告予定

研究分野

交通安全

業務類型

解析

研究題目または 報告書タイトル

車両挙動および運転者意識分析に基づく公用車の安全走行に関する研究～ごみ収集車に着目して～　報告書

研究報告の概要

生活道路の安全性を考慮するうえで、特に大型車両の流入抑制は重要な視点であるが、車両によってはその特性上、定期的・不定期的に生活道路に侵入せざるを得ない状況が生じている。その典型としてごみ収集車がある。我が国で主にごみ収集車によって回収される家庭および事業所から排出される一般ごみの量は、近年減少傾向にあるものの未だ5,200万トン（平成21年度環境白書）にも及び、ごみ収集行動に大きな影響を与えていると考えられる。
これまで効率的回収のためのルート設定についての研究は数多くみられるが、その走行安全性をいかに担保していくべきかという視点からの研究はほとんどみられない。昨年度、豊田市のごみ収集車の一般的な走行挙動をドライブレコーダデータの解析を通して整理した。今年度は、車両の走行安全性を考慮したごみ収集計画のために、どのような環境において走行挙動を変化させる要因につながるのか、運転者はどのような意識で運転しているのかなど、運転者の安全走行を支援するための基礎的知見を得ることを目的とする。

主な成果・技術的特徴

(1) 急加減速発生時の周辺環境データベース構築とその分析
ごみ収集車の生活道路における走行特性について積載するドライブレコーダのデータの解析を通じて特に衝撃の発生頻度、発生時の走行挙動、走行状況を整理した。全体的に車両間の差が大きいこと、ごみの排出量が発生頻度を増加させる可能性があることなどが明らかとなった。

(2) ごみ収集車ドライバーの意識調査分析
運転者がどのような要因によって安全運転を行うのかについて、「運転者の性格」、「走行時の環境」、「車両の状態」などの潜在要因が影響しているとする共分散構造モデルを構築することで、特に、ごみ排出量に関連がある「走行時の環境」の影響度合いを明らかにした。その結果、ごみ収集時においてごみの量の多さが安全運転を阻害している構造が示された。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　（担当内容）：安藤良輔（総括）
主担当者（担当内容）：三村泰広（調査・分析・報告書作成）
担当者　（担当内容）：河合正吉、稲垣具志、李昂（分析）

協力先名

豊田市環境部清掃業務課および清掃施設課、豊田市総務部庶務課

問題点・課題・今後の予定・その他（研究内容・遂行過程・今後への提案・外部論文投稿/発表予定など）

■課題
・意識調査分析結果における他地域での事例を踏まえた一般化
■今後の予定
・第31回交通工学研究発表会に投稿

関連論文

・三村泰広、稲垣具志、安藤良輔：ドライブレコーダデータからみた生活道路におけるごみ収集車の走行特性分析，交通工学研究発表会論文報告集，No.30，CD-ROM

研究分野

公共交通

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

自治体バスの運賃以外の収入に関する調査研究　報告書

研究報告の概要

現在、特に地方都市で自治体が交通空白地域解消、廃止代替など市民の生活の足を支援する目的で運行するバス（以下、自治体バス）の多くは、地域の社会的基盤の一つとして位置づけられつつある。しかし、近年の深刻な財政状況の中では、その経済的負担は自治体によっては非常に大きなものとなっている。経済的負担に対する抜本的解決策が期待されている中で、バス運行のための財源を工面するため自治体が行っている様々な努力、特に運賃以外の財源も含めた実態について明らかにしておくことは、今後の自治体バスの運営に対して示唆を与えるものと考える。
このような現状に基づき、特に、地方都市における自治体バスの運行財源において、運賃以外の運行財源に注目しつつ、その獲得状況ついて全国の自治体に対して意識調査を実施した。本研究ではこの結果について整理し、自治体バスの運行に関する基礎的資料を提供する。

主な成果・技術的特徴

(1) 平成23年1月現在、自治体バスを運行している自治体は全体の約7割を占めており、その多くは1～5路線程度となっている。またその運行目的は「交通空白地域の解消」や「高齢者等交通弱者の対応」が特に多く、「市町村合併後の対応」および「観光振興」が特に少ない。この運行目的と路線数の多さは、当該目的の重要性と関連している。

(2) 自治体バスの収支率は0.5未満の自治体が全体の86％、1未満では98％となるなど各自治体は財源的に厳しい状況下に置かれている。収入の内訳は運賃収入を得ている自治体が最も多く、ついで都道府県からの補助金、国からの補助金が多い。そのほか、車両広告を得ている自治体は比較的多いものの、それ以外の広告や寄付金を獲得している自治体はほとんどない。

(3) 自治体バスの収支状況による自治体比較をしたところ、収支率は支出よりむしろ収入の獲得如何によって影響を受けていること、収支率が高い自治体ほど様々な種類の財源を獲得していること、運行に直接関わる「運行委託費」などの支出は収支状況による自治体間の差はほとんど見られないが、「設備投資」や「広報費」などでは、収支率の比較的高い自治体において計上している自治体が多い。

(4) 自治体バスの収支状況によって自治体の収支に対する満足意識は差がないものの、努力意識は収支状況がよい自治体ほど高い。また収支率が低い自治体ほど、現在の対策の実施状況や今後の対策の重要性を低く意識する傾向がある。収支状況間で意識差が大きいのは、現時点では「補助金の獲得」であり将来の重要性では「広告収入の獲得」でいずれも収支状況がよいほどその意識が高くなる。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　（担当内容）：山﨑基浩（総括）
主担当者（担当内容）：三村泰広（調査・分析・報告書作成）
担当者　（担当内容）：國定精豪、稲垣具志（調査・分析）

問題点・課題・今後の予定・その他（研究内容・遂行過程・今後への提案・外部論文投稿/発表予定など）

■今後の予定
・第43回土木計画学研究発表会に投稿

研究分野

交通安全

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

行動実態データに基づく障がい者のアクセシビリティ向上方策に関する研究

研究報告の概要

(1) 障がい者の移動ニーズとアクセシビリティに関する詳細分析
・ニーズと実態のギャップが大きい移動目的の果たす意義の整理と明確化
・各移動目的における交通行動実態と課題の把握

(2)障がい者の移動に関する空間的実態の把握
・移動距離から見た障がい者の外出状況
・移動を制約する要因の明確化
・施設配置と移動の課題

(3)障がい者のアクセシビリティ向上のための支援方策への展開に向けた実態の整理と課題
・現在の移動支援制度に関する実態整理と検討課題

主な成果・技術的特徴

(1)ニーズの概念を再整理したうえで、移動上の海部台を明確にした

(2)障がい者の移動を空間的にとらえて整理分析を行った

(3)障がい者のアクセシビリティ向上のための支援策について状況の把握をおこなった。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　（担当内容）安藤良輔
主担当者（担当内容）：河合正吉
担当者　（担当内容）：安藤良輔、三村泰広、稲垣具志、昂

問題点・課題・今後の予定・その他（研究内容・遂行過程・今後への提案・外部論文投稿/発表予定など）

平成２３年度においても、継続し、アンケート調査の内容お分析を試みる。特に、こえまでに分析の十分ではない、自由記述の内容、アクティビティダイヤリーの内容などを重点的に行う。

研究分野

交通円滑化

業務類型

調査、その他

研究題目または 報告書タイトル

公共交通利用促進モデル事業「駅から自転車」実施報告書

研究報告の概要

（1）実験の背景にある「エコ通勤」の促進

（2）｢エコ通勤｣の手段の一つとして自転車を端末交通として提供

（3）イグレス利用「駅から自転車」に着目した自転車利用

（4）将来的に事業所が自ら実施するためにサポート

※本実験は「豊田市エコ通勤をすすめる会」事務局として実施

主な成果・技術的特徴

（1）エコ通勤の促進をサポートできる仕組みの検証
・事業所と協力して、今までになかったイグレス利用ができる自転車を鉄道
　やバスの端末交通手段として提供するとで、エコ通勤促進をサポートした。
・前年度の実験（アクセスとイグレスの組み合わせ）と違い、イグレス利用
　をメインで実施しため、企画時の想定どおり、それぞれの参加者の利用率
　が高く、効率的に活用された結果となった。

（2）事業所自らが今後実施するためのサポートの実施
・業所の管理を想定して、事業所の管理者から従業員の利用者を募集しており、
　今後事業所自らが実施する場合につながる仕組みで実施できた。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　（担当内容）：國定精豪
主担当者（担当内容）：國定精豪（総括、企画、調整）
担当者　（担当内容）：加知範康（アンケート調査）

協力先名

愛知県地域振興部交通対策課（株式会社　都市研究所スペーシア）
｢豊田市エコ通勤をすすめる会｣

問題点・課題・今後の予定・その他（研究内容・遂行過程・今後への提案・外部論文投稿/発表予定など）

■今後の展開
今回実施した事業の成果や器具などを有効に活用し、多くの事業所にこの仕組みを広め、自転車を活用することによる「エコ通勤」の促進を目指す。
■外部論文投稿/発表
①公共交通利用促進モデル事業成果報告会（愛知県主催2011.3開催）で実施
　　結果を発表
　②『イグレス交通手段としての自転車活用「駅から自転車」によるエコ通勤に
ついて』を第6回日本モビリティ・マネジメント会議（2011.7開催）にて発表予定。

研究分野

環境／その他

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

平成22年度　交通イノベーション・産業イノベーションの実現化に向けての基礎調査

平成22年度　交通イノベーション・産業イノベーションの実現化に向けての基礎調査

これまで、特に高齢者や障がい者の、短距離の移動手段の確保に貢献するため、電動車いすやシニアカーといった乗り物が実用化されている。また、近年、コンパクトかつ省エネルギーや交通安全に配慮した、いわゆるパーソナルモビリティ（PMV：Personal Mobility Vehicle）の開発が様々なメーカーで行われ、その一部が商業施設等において活躍している。
しかしながら、現行の法制度上、公道での使用が認められていないために広く社会で実用化されるには至っていない。また、PMVが安全かつ円滑に走行するためには、その受け皿としてどのような都市施設（インフラ）が必要になるかについても、明らかにされていない。
そこで本研究では、平成21年度に開始した研究の2ヵ年目として、PMVの社会への導入に向けて、①PMVの市民への周知を通じた、②PMVに対する市民意識（受容性）の把握、および、③PMVの導入事例調査、を行った。それらの結果を踏まえ、④PMV導入に向けた法制度・インフラのあり方の提案を行った。

主な成果・技術的特徴

(1)PMVに関する情報発信に向けたパネルを作成した

(2)PMVに対する市民の意識に関する調査を行い、試乗体験はPMVに対する試乗意欲や購入意欲の向上に肯定的な影響を与えるとともに、運転操作に対する意識に肯定的な影響を与えること等を明らかにした

(3)PMVに関する先進的な活用事例に関する調査を行い、観光目的や警備目的での活用事例、および、自治体での取組状況を把握した

(4)PMV導入に向けた法制度・インフラのあり方について提案した

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　（担当内容）：安藤良輔（総括）
主担当者（担当内容）：西堀泰英（企画・調査・分析）
担当者　（担当内容）：李昂（調査・分析）、河合正吉（調査・パネル作成）、
　　　　　　　　　　　加知範康（調査・分析）

協力先名

豊田市交通政策課、トヨタ自動車株式会社

問題点・課題・今後の予定・その他（研究内容・遂行過程・今後への提案・外部論文投稿/発表予定など）

■外部論文投稿/発表予定
・「立ち乗り型パーソナルモビリティの受容性に関する研究」を自動車技術会2011春季大会（2011.5開催）にて発表。
・「パーソナルモビリティに対する市民意識」を第43回土木計画学研究発表会（2011.5開催）にて発表。
・「Acceptability of Personal Mobility Vehicles to Public in Japan: Results of Social Trial in Toyota City」をSubmitted to International Conference 2011 on Spatial Planning and Sustainable Development, No.70.（2011.7開催）で発表予定。
・「立ち乗り型パーソナルモビリティ・ビークル 操作と搭乗者の態度評価に関する考察」を第31回交通工学研究発表会（2011.9開催）に投稿。（査読中）

研究分野

公共交通

業務類型

調査

研究題目または 報告書タイトル

現行法制度下における地域公共交通確保施策のあり方に関する調査研究　報告書

研究報告の概要

現在、多くの自治体では主に乗合バスという運行形式によって地域の生活交通を確保しているが、自治体は国が整えた法制度を有効に活用し地域公共交通サービス確保を行っているのだろうか。地域住民はどのように参画しているのか、公共交通会議では実質の議論がなされているのか、など、自治体の地域公共交通検討の現状を把握することは、今後の地域公共交通サービス確保において有効な基礎資料となると考えた。
そこで本研究では、全国の自治体を対象としたアンケート調査を実施し、この結果を用いて2010年度時点での法制度下で自治体が展開する地域公共交通サービス確保の検討の実態を概観しながら課題を整理し、そのあり方を探った。

主な成果・技術的特徴

(1) 自主研究⑤「自治体バスの運賃以外の収入に関する調査研究」と併せて、全国の自治体を対象としたアンケート調査を実施。2011年1月時点の全市区町村である 1,750 自治体に宅配メール便で配布し、郵送または E-Mail によって回収した。その結果、1,006自治体から回答が得られた（回収率は 57.5 % ）

(2) 自治体の地域公共交通施策展開の拠となるべき公共交通計画の策定状況は、策定済みの自治体は 35% 、策定中は 7% であった。また、評価・改善の仕組みを整えている自治体は60%程度。地域の公共交通サービス確保を、目標を持って計画的に展開していく体制は未だ充分に整っていないと言える。

(3) 地域住民が中心となって地域公共交通サービス確保の検討を行う組織の存在は「住民主体の組織は存在しない」という回答が 82% にのぼる。地域公共交通を「地域で創り守り育てる」ためには、住民あるいは利用者の参画が必須であるが、充分な体制は整っていない。

(4) 地域公共交通施策を担当する職員数は、約40%の自治体が「１人未満」であった。自治体は地域公共交通施策に充てることのできる職員の工数が限られる中で、外部の専門家による支援を受けずに行政職員のみで対応している状況にある自治体が多々存在する。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者・主担当者　（担当内容）：山﨑基浩（総括・調査・分析・報告書作成）
担当者　（担当内容）：三村泰広、國定精豪、稲垣具志（調査・分析）

問題点・課題・今後の予定・その他（研究内容・遂行過程・今後への提案・外部論文投稿/発表予定など）

■今後の予定
・地域公共交通確保の体制は、自治体の規模や特性に左右されると考えられ、今後、より詳細な分析を行っていく。
・第43回土木計画学研究発表会に投稿。

関連論文

山﨑基浩，三村泰広，稲垣具志，國定精豪：自治体における地域公共交通サービス確保の検討の実態，土木計画学研究・講演集Vol.43，CD-ROM，2011．

研究分野

公共交通

業務類型

解析

研究題目または 報告書タイトル

サービス享受度からみた公共交通の評価構造に関する研究　報告書

研究報告の概要

地方都市においてバスや鉄道をはじめとする公共交通への公的資金を投入することが一般的になりつつある現在、自治体はその妥当性についてどのような判断材料を持って検討すべきかが課題となっている。一般に、政策の妥当性や方向性の判断材料として使われるのは施策に対する住民の満足度や期待度などの評価結果であることが多い。しかし、これらの指標は主観に基づく評価結果であるため、その評価を下す背景にあるものを適切に扱う分析が行われるべきである。本研究の目的はこのような課題意識の下、個人の背景とサービス享受度が住民の評価意識とどのような因果関係を持っているか豊田市でのケーススタディを通じて明らかにしようとするものである。
まず、公共交通の政策評価について一般的傾向を把握する。次に、個人の背景を構成すると考える各指標と公共交通の政策評価の関係性について明らかにする。次に公共交通のサービス享受度と政策評価の関係性について、特に「サービスへの可達性」と「サービスの相対利便性」の観点から明らかにする。最後に共分散構造分析による個人の背景と公共交通のサービス享受度を踏まえた公共交通の評価構造モデルを構築し、それぞれの公共交通評価につながる影響関係を明らかにする。

主な成果・技術的特徴

(1) 豊田市の公共交通に関する満足度は他の社会基盤整備と比べても低い状況にある。一方で期待度は他の社会基盤整備と大きな差はなく、一層の政策的努力が求められていることが窺えた。

(2) 個人の背景と公共交通の評価の関係性をみた結果、公共交通の評価は単に個人そのものの特性だけでなく、むしろ状況によっては個人をとりまく環境にも大きく影響を受けることが示された。

(3) 公共交通サービスへの可達性とその評価の関係性をみた結果、特に満足度において駅、基幹バス、地域バスなどが重複して近接する場合に評価が高くなる傾向が窺えた。

(4) 公共交通サービスの相対利便性として自動車との所要時間差と評価の関係性をみた結果、満足度は差が大きいサービスの相対利便性が低い場合でも大きな差が現れない一方で、期待度はサービスの相対利便性が低いほど公共交通に期待をかけない評価を下す傾向が窺えた。

(5) 共分散構造分析による公共交通の評価構造モデルを構築した。その結果、個人の背景が最も公共交通の満足度に影響を与えることがわかった。一方で他の社会基盤の満足度は公共交通の満足度に与える影響が小さいことがわかった。

所内の担当者氏名・ 担当者

責任者　（担当内容）：山﨑基浩（総括）
主担当者（担当内容）：三村泰広（調査・分析・報告書作成）
担当者　（担当内容）：國定精豪、稲垣具志（分析）

協力先名

豊田市総合企画部企画課、豊田市都市整備部交通政策課

問題点・課題・今後の予定・その他（研究内容・遂行過程・今後への提案・外部論文投稿/発表予定など）

■今後の予定
・日本都市計画学会第46回学術研究論文発表会に投稿