当研究所の安藤研究部長、三村主幹研究員、坪井研究員、石井主任研究員がまとめた、市民参加型交通安全対策に関する論文が、Springer Nature 社が発行したProceedings of the 2020 International Conference on Resource Sustainability: Sustainable Urbanisation in the BRI Era (icRS Urbanisation 2020, 持続可能な都市化に関する国際会議)に収録され、2020年12月に掲載されました。

【公表論文】
安藤・三村・坪井・石井：How to Make Elderly Mobility Safe: Voice of Residents，Proceedings of the 2020 International Conference on Resource Sustainability: Sustainable Urbanisation in the BRI Era (icRS Urbanisation 2020) 、195-204頁，Springer、2020年．（DOI: 10.1007/978-981-15-9605-6_14）
（https://link.springer.com/chapter/10.1007%2F978-981-15-9605-6_14）

【論文の要旨】
日本では、高齢者のモビリティを持続可能にするのは数年前から深刻な課題となっている。また、交通安全の課題が日本の高齢者モビリティの課題を解決する上、最も重要である。実行可能で効果的な解決策を見つけるために、本論文では、主にどのような住民の声が考慮されたかについて報告する。2つのアンケート調査が行われた。調査Aには1,801人の高齢者から有効な回答があり、調査Bには500人の非高齢者の回答があった。調査では、住民のモビリティに関する声を要約し、代替案と対策に対する反応を確認した。公共交通システムの改善、歩行者の安全、より安全な自家用車の普及、運転免許証の返還の奨励、高齢者のモビリティに対する新しいアプローチなど、さまざまな観点から代替政策と対策を検討した。他のデータ分析や委員会の専門家の意見をも踏まえて、4つの方針と7つの柱からなる対策を得た。