－ 3 － 次に、研究の目的です。 コミュニティ交通を持続可能なものとするための要因を明らかにすることです。 モチベーションとしましては、コミュニティ交通が持続可能であれば、地域自体を持続可能なものにするであろうというところです。 先ほど出ていた人手不足や財源不足の要因から、コミュニティ交通の持続可能性を明らかにしていきます。 次に、研究の方法です。 持続可能性を明らかにするため、アンケート調査とヒアリング調査を行いました。 アンケート調査は、全国459事例から取捨選択し、最終的に127の団体にお願いして、67団体から回答を得ています。 さらに、その中から詳細を把握すべきと考えた10団体に対して追加でヒアリング調査を行っています。 アンケート調査では、移動サービスの持続的な運行という観点から、５年後の運行に必要となる人材や財源が確保できる見通しがあるかどうかなどについて質問しています。 こちらがその結果で、左が人材確保の見通しで、右が財源確保の見通しです。「確保できない」「確保できないかもしれない」「確保できるかどうかわからない」が人材と財源ともに37.3％となっております。人材と財源は全く数字が同じですが、ミスではなく、集計された結果たまたま同数になりました。たった５年後の見通しにおいても困難な状況にある団体が４割程度と、なかなか大変な状況にあります。 人材確保の見通しの理由として、「交通事業者に委託しているから大丈夫」という回答がありましたが、交通事業者の実態まで把握した上で回答しているのかどうか疑問に感じました。また、「共助組織にて若手の掘り起こしを行っている」という回答も－ 27 －
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