平成２７年度　研究成果報告会開催記録

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－ 5 － 次に、兼業の状況です。タクシー以外に何か事業を行っているかということです。名古屋地域と都市地域（小）とされた２つの地域は、兼業がなく、タクシー専業であるという回答の割合が多く、それ以外の地域は兼業があるという回答の割合が多くなっています。 兼業の内容ですが、名古屋地域では不動産など運輸業以外も多いですが、都市地域（大）、都市地域（中）といわれる地域においては、コミュニティバスやデマンド交通を行政から請け負っているという回答が多く見られました。 次に、２つ目の項目、自治体の交通政策への関与状況です。 都市地域（大）、都市地域（中）、中山間地域と分類された地域においては、行政の交通政策に関与していると回答した事業者の割合が多く、逆に名古屋や都市地域（小）とされた地域においては関心が薄いとか、無回答というように関与が積極的ではないことが分かりました。 なお、名古屋交通圏ではこういった会議にタクシー協会が代表で出ているので、個別の事業者の参加は少ないのではないかと協会の方がおっしゃっていました。 こういった結果になった理由は、先ほどの兼業の件とも関連しますが、コミュニティバスの運行などを受託している事業者は自治体の会議に参加しなければならないので、参加率が高いのはある意味当然です。関与さえしていれば、交通政策に非常に興味があって積極的に取り組んでいるといえるかというと、それは違うかもしれないので、注意すべきところです。 地域の交通に関する課題があると思いますかという質問に対しては、地域を問わず、回答有りの割合が５割弱になっています。地域によって差もない状況です。 かつ、課題に対して、儲かる、儲からないは別として、こういうことをやったらいいのにな、というアイデアをお持ちですかという質問に対する回答割合はさらに低く、名古屋は多少高いんですが、他の地域は３割から２割ぐらいです。 残念ながら、地域の交通課題に対する認識はあまり高くないし、アイデアも持ち合わせていない事業者が多いということです。