平成２３年度　研究成果報告会開催記録

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エコミュートのホームとなるのがウェブサイト上にあるホームページです。これまでは「豊田市交通まちづくり推進協議会」が主体となった「チャレンジ！エコ通勤」というウェブサイトが設置されていましたが、これをやめてしまって、「エコ通勤をすすめる会」が主催するサイトを立ち上げました。これもいわゆる「見える化」です。会員登録していただいた方が通勤の実態を簡単に報告すると、CO2の削減量が数字で分かるというようなものです。 19４．取り組みの実績４．取り組みの実績４．取り組みの実績‣21事業所で立ち上げ→3事業所が新たに参画し24事業所に（H22）‣新規参加事業所の中には、「エコ通勤優良事業所認証」を既に得ている事業所あり→他事業所への波及効果を期待。‣比較的小規模な事業所が、今後の参加意向を持つ。‣21事業所で立ち上げ→3事業所が新たに参画し24事業所に（H22）‣新規参加事業所の中には、「エコ通勤優良事業所認証」を既に得ている事業所あり→他事業所への波及効果を期待。‣比較的小規模な事業所が、今後の参加意向を持つ。【新たな会員事業所の参画（会員事業所数の増加）】‣イベント時（産業フェスタ）に「エコ通勤」のPRを兼ねてアンケート実施。‣調査員が回答をヒアリングしながら、「エコ通勤」について解説。→約600名のうち半数以上の「よく知らない」人たちにPRできた。‣イベント時（産業フェスタ）に「エコ通勤」のPRを兼ねてアンケート実施。‣調査員が回答をヒアリングしながら、「エコ通勤」について解説。→約600名のうち半数以上の「よく知らない」人たちにPRできた。【エコ通勤のＰＲによる認知度向上】新たな会員事業所の参画とエコ通勤のＰＲ新たな会員事業所の参画とエコ通勤のＰＲ7617819913470%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%よく知っており他人に説明する自信がある知っているが、他人に説明する自信はない耳にしたことがあるが、よく知らないまったく知らない未回答 これまでの取り組み、実績です。 まず、新たな会員事業所の参画ということですが、数はあまり言いたくはありません。というのは、この会を立ち上げたときに少数精鋭でやっていきたいという思いがあったからです。その前のTDM研究会には最大で50事業所ぐらい集まっていましたが、おつきあいでしか来ないような方々もいましたので、本当にやる気のあるところなら、10社でもいいという思いで始めました。ただ、そうはいっても、増えればうれしいということで、３事業所が新たに参画してくださいました。それから、国土交通省が設けています「エコ通勤優良事業所認証制度」の優良認証を受けている事業所が参加してくれまして、これは他の事業所にいい刺激になるかなと思っています。また、比較的小規模の事業所が参加意向を持ってくださっているということもあります。小規模な事業所の場合は、経営者自身が会議に出るような体制がとれますので、伝わりやすい、事業所の中で展開しやすいということがあるかと思います。 次に、PRによる認知度向上。毎年豊田スタジアムで行われています「産業フェスタ」でアンケート調査を実施し、600人ぐらいの方に答えていただきました。エコ通勤という言葉をよく知らない方が半数ぐらいいましたが、こういった方々に調査員の女性が資料を手渡しして、エコ通勤はこんなことです、こんなにいいんですよという話をすることでPRできたと思っています。これも普及啓発活動の１つと考えています。 20‣従業員増員計画による駐車場不足や近隣の渋滞問題への対応として、エコ通勤対策を検討。→エコ通勤プロジェクト実施‣社内に「渋滞対策委員会」を設置し、関係部署が連携して検討。‣従業員増員計画による駐車場不足や近隣の渋滞問題への対応として、エコ通勤対策を検討。→エコ通勤プロジェクト実施‣社内に「渋滞対策委員会」を設置し、関係部署が連携して検討。【事業所A：社内組織による具体的な通勤対策検討】‣駐車場確保に係る負担軽減のため、自動車通勤から自転車通勤への転換者に対して「エコ通勤手当」を導入。‣駐輪施設を整備。（5名が自転車に転換）‣駐車場確保に係る負担軽減のため、自動車通勤から自転車通勤への転換者に対して「エコ通勤手当」を導入。‣駐輪施設を整備。（5名が自転車に転換）【事業所B：エコ通勤促進のインセンティブ設定】‣職員駐車場の約30%が不足する事態が発生。→新たに駐車場確保するのではなく、駐車場分配基準を厳格化し、総量削減。‣鉄道駅1km未満→1.5km未満／バス停500m未満に居住する職員には駐車場を配分しない、など。‣職員駐車場の約30%が不足する事態が発生。→新たに駐車場確保するのではなく、駐車場分配基準を厳格化し、総量削減。‣鉄道駅1km未満→1.5km未満／バス停500m未満に居住する職員には駐車場を配分しない、など。【事業所C：職員駐車場削減に伴う駐車場分配基準変更】会員事業所の具体的な取り組み会員事業所の具体的な取り組み 会員事業所の中で、具体的な取り組みを始めた事業所が幾つかありました。ここが一番重要なところで、ここが目的でした。３つの事業所を紹介いたします。 Ａ事業所は、従業員増員にあたって駐車場不足や近隣の渋滞が問題になってきたということで、モビリティ・マネジメントの中のトラベル・フィードバック・プログラムという、コミュニケーションをしながら、情報提供しながら行動を変えていただく手法をやらせていただきました。社内に渋滞対策委員会を設置して検討していただいています。 Ｂ事業所では、エコ通勤促進のインセンティブ設定ということで、自動車通勤から自転車通勤への転換者に対してエコ通勤手当を導入されています。同時に、駐輪施設も整備しています。従業員数30～40名程度の事業所ですが、５名が自転車に転換されています。 Ｃ事業所は、豊田市の中心市街地にある最大の事業所ですが、職員駐車場の約30％が不足する事態が発生し、人事当局は新たに駐車場を確保しなけれ 28