平成２１年度　研究成果報告会開催記録

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入以外にも、賛助金を募るとか、ラッピングバスでの収入を得るとか、バス停の命名権等、いろいろ考えられますので、ある自治体に「ほかの収入源を得る可能性があるかどうか、調査をさせてほしい」と言ったら、断られました。その自治体だけかもしれませんが、非常に意識が低いというか、赤字覚悟で運行しているというか、そういう自治体が多いのかなと思います。まさに発想の転換が必要ではないかと感じています。そういうことを積極的に検討している自治体はありませんか。先ほど見ましたら、ほとんどないような感じでしたが、実態はどうでしょうか。三村：正確な数字を申し上げることはできませんが、協賛金を集めている自治体も少なからずあります。収支率との関連で傾向を見ましたところ、正確な分析結果ではありませんが、収支率が低いほど協賛金を受け取っている自治体が多いようです。ただ、どうやって集めているのかというところまでは今回の調査で聞けていませんので、そういったところを抽出してヒアリングをかけていくといったような追跡調査も有効かと思っています。私どもの研究所としても、収入をどうやって得ていくのかということについて研究をしていきたいと考えています。