平成２１年度　研究成果報告会開催記録

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皆さん、こんにちは。たくさんの方にご参席いただきまして大変ありがとうございます。 交通問題と都市環境、そして、最近は地球温暖化対策ということで、低炭素社会に向けた取り組みという流れがございます。もともと当市は「交通モデル都市」を標榜しまして、車社会に対応したまちづくりという考え方で取り組んできましたが、これからは、先ほども言いましたような低炭素社会向けというか、CO2排出抑制がさまざまな分野で具現化される社会をつくるという方向性が、我々自治体の取り組みにも強く求められていますので、車中心の都市交通モデルをつくることより、公共交通をはじめとする交通のシステムを、CO2の排出を減らすという視点も含めて考えていく方向で取り組みをしようとしております。 豊田市は、内閣総理大臣から、麻生内閣のときですが、全国13都市が選ばれています「環境モデル都市」の認定をもらっています。この取り組みの大きな柱としても、豊田市の交通問題、交通環境をどうしていくかということがございます。 また、昨年７月に内閣府で認定されました中心市街地活性化計画もございます。市民参加で計画をつくって、それを都市としてオーソライズをして、内閣府の認定を受けるというものです。その中の交通の領域には、研究所が深くかかわっています。 一つひとつの事業には、広範な参加や理解、コンセンサス以上の参加がないとうまくいかないということが前提としてございます。今日は研究所の理事長として出席しておりますが、本務は当市の市長ですので、そちらのほうでの役目が非常に大きいと理解し、取り組みを進めております。 先月、日本の政権が交代いたしました。鳩山総理大臣は、日本における低炭素社会づくりに向けて大変大きな目標を掲げて取り組むと国際的に標榜されております。こういう取り組みに対する政府のさまざまな支援、例えば、資金的支援、制度設計におけるさまざまなノウハウ、取り組みに向けた幾つかのプロセスにおける支援、そういうものを期待しておりますが、具体的な方向については全く把握し得ていない状況でございます。そうした点も当研究所の研究テーマにしていただくことで、具体的な事業展開を豊田市で行うことができればと思っております。 当研究所の歴史は古く、ご存じの方も多いので、簡単に申し上げておきますが、昭和54年に設立されていた豊田都市交通問題研究会の組織体制を拡充し、平成３年に官民で設立した事業主体でございます。現在、太田所長をはじめとしたスタッフ14名、うち研究員８名で、さまざまな研究を続けております。研究の中身につきましては、後ほどお聞き取りいただいて、ご理解いただけるとありがたいと存じます。鈴木公平（豊田都市交通研究所理事長／豊田市長）