平成１８年度　研究成果報告会開催記録

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－－50ます。ＢＭＷでは給与住宅（寮・社宅）からの利用者が多く、北地区と東地区の給与住宅在住従業員がバス通勤者の約９割を占めています。国内の例では、Ｂ社の「エコ通勤」があります。活動の目的①輸送機器メーカーとしての環境対応使命②業務以外で地球温暖化対策③環境意識の高揚活動の目的①輸送機器メーカーとしての環境対応使命②業務以外で地球温暖化対策③環境意識の高揚マイカーマイカー二輪ｏｒ電動二輪併用自転車徒歩公共交通機関通勤バスキャッシュバック１５％レンタル電動二輪￥３，１５０／月手当￥１，０００／月￥１，０００／月手当Ｐ＆Ｒ手当￥２，０００／月路線見直し／増便■Ｂ社の「エコ通勤」活動■Ｂ社の「エコ通勤」活動■Ｂ社の「エコ通勤」活動「エコ通勤」の活動開始２００４年１２月２００５年４月～１２月：約５０００人が参加「エコ通勤」の活動開始２００４年１２月２００５年４月～１２月：約５０００人が参加（資料）Ｂ社「エコ通勤パンフレット」他（資料）Ｂ社「エコ通勤パンフレット」他通勤転換のために電動二輪を購入した社員に対し、代金の一部をキャッシュバックするとか、通勤用の電動二輪を月3,150円でレンタルできますというサービスを提供し、マイカーからの転換を推進しています。その他、自転車通勤者についても手当が支給されます。通勤バスも路線等の見直しをして利用者を増やしているということです。｢エコ通勤｣制度の利用者数は、全従業員６０００人の内、一部のみの参加者も含めると、約５０００人が参加しています。■Ｂ社本社のバス路線（常昼、１１路線）■Ｂ社本社のバス路線（常昼、１１路線）■Ｂ社本社のバス路線（常昼、１１路線）Ｂ社・バス運行：遠州鉄道。遠州鉄道のバス停を利用・住居は分散的で、路線は全方面に設定されている・８時始業、８時半始業の２パターン次の図はＢ社のバス路線図です。Ｂ社本社は磐田駅から５キロほど離れた場所に立地しています。通勤バスは１１の路線があり、多方面に路線が設定され、社員自宅は分散的に立地していることがうかがえます。Ｂ社は８時始業と８時半始業の２つのパターンがあるので、始業時間に間に合うように朝２便の通勤バスが用意されています。 続きまして、「総合的な対策」の事例です。地下鉄駅環状道路中心地区中央環状線レンタ拠点■自動車流入制限区域／歩行者優先区域■自動車流入制限区域／歩行者優先区域■中央環状線内レンタサイクル拠点■中央環状線内レンタサイクル拠点■ミュンヘン都市圏Ｐ＆Ｒ駐車場の立地■ミュンヘン都市圏Ｐ＆Ｒ駐車場の立地（４）総合的な対策（４）総合的な対策（４）総合的な対策■ミュンヘン市、ＢＭＷ、関係企業との協働■ミュンヘン市、ＢＭＷ、■ミュンヘン市、ＢＭＷ、関係企業との協働関係企業との協働ミュンヘンの事例ですが、ＢＭＷを中心に、パーク＆ライドの駐車場がミュンヘン都市圏で100カ所以上設置されています。パーク＆ライドの駐車場は、60年代に中心地区の交通量が非常に多くなって都市環境が悪化したことを受けて、70年代から整備が進められて今日に至っています。中心地区へ行くほど車の交通量を減らすという基本方針に沿って進められています。中央環状線の中ではレンタサイクル事業を展開し、中心地区はモール化して、歩行者優先区域への自動車の流入を制限しています。こうした総合的な取り組みがなされています。事例調査の一部ですが、対策がユニークなものを紹介しました。最後のまとめです。通勤渋滞対策の方向として、中長期的な視点、及び協働による取り組みという２つが考えられます。 まず、中長期的な視点によるハード対策です。通勤交通というと、起点（従業員の住所）と終点（職場、従業員駐車場）という２つの立地が関係してきます。例えば起点については、スプロール化している住宅地をもっとコンパクトにまとめて、公共交通が利用しやすい市街地に変えていくといった都市計画を踏まえた施策が必要になってくるのではないかということです。また、日本の交通機関はそれぞれ連携が十分とら