平成１７年度　研究成果報告会開催記録

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－２４－ （３）実験参加事業所数（３）実験参加事業所数４４事業所（内TDM研究会３８事業所）：中心市街地、トヨタ本社地区などの豊田市内事業所（（４４）実験参加申込者数）実験参加申込者数６,１５６人内訳①交通手段転換／：２,７７５人Ｐ&Ｒ：３７人②時差出勤：３,３４４人（（５５）実験期間の天候）実験期間の天候晴れ晴れ台風通過雨晴れ10/22(金)10/21(木)10/20(水)10/19(火)10/18(月)（（６６）調査）調査項目の概要項目の概要・車両感知器データ等を愛知県警より提供を受けて把握他データ収集・主要７交差点で方向別交通量および渋滞長を計測交差点交通量、渋滞長・主要駅での乗降客数等を調査・入出庫状況を調査Ｐ＆Ｒ駐車場利用状況・実験時と平常時の通勤における交通行動の変化を把握・公共交通への転換意志や転換条件を把握アンケート対象：実験参加事業所の自動車通勤者鉄道利用（名鉄・愛環）・主要路線１０ルートで２０分毎の実走により計測旅行速度調査内容調査項目J１J２ＡＢＣＤＥＦＧＨＩ４．実験結果４．実験結果■■旅行速度の変化旅行速度の変化実験時と平常時をピーク時間帯で比較（AM8:00に各ルート出発）国道１５３号　7.2km　東山台→挙母町１丁目22分09秒16分58秒14分59秒34分35秒28分43秒29分32秒14分16秒15分34秒17分04秒14分16秒20分07秒37分23秒31分25秒30分23秒27分03秒21分04秒42分28秒43分53秒0時間00分0時間10分0時間20分0時間30分0時間40分0時間50分6:40発7:00発7:20発7:40発8:00発8:20発8:40発9:00発9:20発実験時（10/19）平常時（10/26）最大で２２分の短縮速度向上速度悪化５．アンケート調査による評価５．アンケート調査による評価（１）アンケート調査の実施方法（１）アンケート調査の実施方法対象期間：１０月１８日（月）～２２日（金）対象者：TDM研究会を構成する事業所等に勤務し、自動車通勤している人調査票配布・回収：中心市街地TDM研究会による配布・回収トヨタ本社地区社内Web調査回収数：中心市街地８６１人（内訳実験参加者：526人不参加者：335人）トヨタ本社地区２,１７４人（内訳実験参加者：1,080人不参加者：1,094人）0.00.00.04.02.07.44.026.26.00.70.718.11.32.059.1-4.5-1.9-8.1-14.2-14.5-4.5-4.8-13.5-11.3-32.9-11.6-16.5-2.6-4.5-38.16040200204060普段より早く楽公共交通機関に合わせるのが大変家から駅・バス停が遠いことを実感駅・バス停から職場が遠いことを実感電車・バスで新聞雑誌を読む時間がありリラックスできた電車・バスが混雑して疲れた体を動かすことができてよかった帰宅時に電車・バスがなくて大変家族に送迎してもらったので申し訳なかった帰宅時の時間に気疲れした普段と変わらなかった普段より時間がかかり気疲れした帰りに飲酒する機会ができ楽しかった電車・バスが思ったより快適その他時差出勤（N=149）選択率（％）手段変更(N=310)（（２２）アンケート調査の結果）アンケート調査の結果①実験参加者による社会実験の評価（３つ以内）※中心市街地での参加者の集計（トヨタ本社地区は一部設問が異なるが、ほぼ同じ傾向）②今後の参加意識・参加者は不参加者よりも今後の参加意識が高い33.717.318.78.314.87.38.25.711.311.637.625.5-16.6-17.1-21.5-12.4-23.2-9.3-7.4-7.4-12.5-14.8-38.9-19.06040200204060週3回以上週2回週1回月2回月1回参加したくないトヨタ 実験参加トヨタ 実験不参加中心市街地等 実験参加中心市街地等 実験不参加トヨタ実験参加者（N=840）トヨタ実験不参加者（N=619）中心市街地等実験不参加者（N=216）構成率（％）中心市街地等実験参加者（N=410）③今後の参加意識・時差出勤者が手段転換者よりも参加に積極的16.217.430.836.816.518.118.216.320.223.916.820.71115.297.725.418.817.711.610.76.57.66.9020406080100中心市街地等手段転換（N=272）中心市街地等時差出勤（N=138）トヨタ手段転換（N=435）トヨタ時差出勤（N=405）週3回以上週2回週1回月2回月1回参加したくない構成率（％）②愛環沿線３市（岡崎市、瀬戸市、春日井市）の事業所にも社会実験の参加を呼び掛け６．今年度の社会実験６．今年度の社会実験■■今年度のねらい今年度のねらい①昨年同様、通勤交通を対象に実験を行うが、今年は参加者一人ひとりの通勤交通を対象にしたコミュニケーションを実現させるためＷｅｂとメールを活用した施策を展開する→参加者の自発的な行動変化を促進※社会実験期間：平成１７年１１月１４日～１８日（５日間）