※（）：発言者 発意 （警察発意ゾーン30） 方法 ・警察庁から各県ごとに目標値が通達され，その目標値に併せて市区町村（警察署）別の具体目標数に落とし込み推進（警察） ・全国的に住宅街，生活道路での通過交通車両が関係する交通事故が多く発生したことから住宅街の通り抜け車両への速度抑制対策として，警察が道路管理者の協力を得て実施（C市） ・交通量や交通事故の発生状況をもとに警察が道路管理者や地域住民と協議・調整（A市） （行政発意ゾーン30） ・ゾーン30設定初期で，整備箇所に関する警察からの相談があり，これからの普及に資する整備効果の知見獲得を見据えて実施（A市） （住民発意ゾーン30） ・住民から住宅街の通り抜け車両に対しての速度抑制対策として警察に申し入れ（C市） ・居住する生活道路での交通事故が連続発生し，住民から生活道路での事故防止対策の申し入れが警察にあり実施（C市） ・地域住民からの整備要望を踏まえて整備の必要性を検討し決定（A市） （その他） ・基本，道路管理者が主体となってゾーン30の整備を進めることはない（A市，C市） ・ゾーン30の発意がどこからかは把握していない．ただし，近年導入される例は，ほとんどが住民発意によるもの（警察） ・整備には，地元道路管理者の整備に対する熱意や，地域性（保守的な地域とそうでない地域）も影響（警察） ・住民発意によるものは，すでに導入された近隣の地域から要望される例がある（A市，警察） プロ （警察発意ゾーン30） セス ・警察庁より目標値が通達された当初は，各警察署が管内の箇所案を出し，指定する流れで推進．各警察署は道路管理者との調整を同時並行で実施（警察） （住民発意ゾーン30） ・ゾーン30指定の要望は県警ではなく，各警察署に届く．それを道路管理者と調整しながら推進（警察） ・要望があったものについて，地元代表説明（要望区域の確認），関係者現地調査（実施箇所の選定），住民意識調査，対策施工（規制標識は最後），規制実施の流れで実施（A市） 19 内容 表 3-4 整備検討プロセス
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