これからの「生活道路」空間マネジメントに関する研究
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(1)ヒアリング自治体の概要 表 3-2 ヒアリング実施状況 3-3.結果 整備検討にかかる実態 表 3-3に自治体道路管理者に実施したヒアリング結果の概要を示す.4市のうち,ゾーン数としては,A市が最も多く(13箇所),その他の市はいずれも同数の7箇所である. 設定時期はA市,B市,C市はいずれもゾーン30の推進初期段階から整備が進んでいる[1].整備の推進期間にも差があり,最も多く整備がなされているA市は2021年3月まで整備が進められている. 整備プロセスにおける発意者について,住民発意のある自治体とない自治体があり,住民発意のない自治体は当初目標年(2016年度)以降の整備がなく,また整備自体も短期間に集中的に整備がされている傾向がみられる.行政発意のある自治体はA市のみで,それも1箇所と限られている. 対策内容について,視覚的な対策は多様なものが取り組まれているが,物理的デバイスは設置例が少ない.そもそもすでに物理的デバイスが設置されている箇所にゾーン30が整備されたケースも散見される.新たに検討されているのは狭さくが多く,多様な自治体で設置されている.他方,ハンプはA市のみが新たに設置されている.発意者によって実施対策の傾向がみられ,住民発意のケースでは,すべてのゾーンでなんらかの対策が併せて実施されている.他方,警察発意では,対策が実施されていないケースも散見され,とくにD市の場合は,道路管理者側で整備状況を把握できていないといった回答であった. ゾーン30の設置にかかる検討組織は,いずれの自治体でも,「なし」との回答であった. A市(道路管理者) B市(道路管理者) C市(道路管理者) D市(道路管理者) 警察(交通管理者) 実施日 2022.5.13 2022.10.14 2023.1.20 2023.1.5 2023.2.10 16 ヒアリング方法 対面 対面 対面 電話 対面

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