表 6-1 方策提案内容 日本道路交通情報センターのHPに掲載された交通規制データを用いて、DRM協会のデジタル道路地図データを追加することが望ましい。 道路センサー調査と同様に、DRM協会の提案しているノード・リンクのパーマネントIDを用いて、該当箇所での交通事故件数等の情報追記が望まれる。 事故統計資料の正確性を確保するため、事故原票データをもとに、事故発生箇所を再整理することが望ましい。 高齢者を対象とした高齢者講習において、急ブレーキに関する教育を強化する必要と考えられる。なお、急ブレーキの状況を把握できる先進的自動車保険（テレマティクス自動車保険やドラレコ特約保険）を選択肢として提供してもどうか。 事故リスク情報提供機能付きカーナビの開発を加速させることが望ましく、特に安価なカーナビ機器の提供は重要と考えられる。 32 6. 方策提案 調査結果からみた課題 警察の一方通行規制情報が含まれないため、該当データを用いて作成した経路探索結果には正しくないことがある。 デジタル道路地図のノード・リンクに事故箇所を紐づける作業は手間が掛かる。特に、道路種別では、警察が使用しているデータと異なるため、マップマッチングできない事故箇所が存在する。 警察庁の公開した交通事故情報を確認した結果、道路形状の「単路その他」として記載された事故のうち、交差点付近（30m）以内のものが多数存在である。 インタビュー調査のモニターは急ブレーキ運転行動をあまり意識していない状況がある。 高齢者の走行経路選択要因の優先順位では、事故リスク最小が首位である。また、事故リスク情報提供機能付きカーナビの支払い意向を持っている高齢者も存在している。 提案内容 本研究の調査結果を踏まえ、デジタル道路地図の整備、交通事故情報の整備、高齢運転者の安全運転、カーナビ機器の開発に関する方策提案内容を次に整理する。 項目 デジタル道路地図の整備 交通事故情報の整備 高齢運転者の安全運転 カーナビ機器の開発
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