(6) ＮＰＯ等による「コロナ禍後」の市民生活支援 アンケートの中で「アフターコロナ禍の将来的に活動はどうありたいか？」を問うている。結果、多くの団体で、事業規模（参加者数）はコロナ禍前の88％（▲12％）とコロナ禍前のレベルには戻せない（戻さない）と回答をしている。 運営者側の人数を、コロナ禍前622人に対して将来的には738人へ、「＋19％」も「増やしたい」と回答をしている。 図 4-7 地域活動実態／「F.その他」グループ 「NPOの活動」の原動力は「ほおっておけない」である事を考えれば、活動の萎縮により「従来の支援を受けられなくなっている」「支援の網からこぼれ落ちてしまった人」の為に、新しい活動が生まれるというのは正常な動きだと感じる。少なくとも、コロナ禍を契機に新しく団体を立ち上げた２つは、そのように感じたようである。 「コロナ禍」を経験し、「コロナ禍前の活動を見直す機会」を得て、個々の団体の「実力」に見合った「活動」の答えが１割程度の縮小という事なのだろうか。それとも、これが「新しい市民活動の形」なのだろうか。 (7)アフターコロナ・ニューノーマル時代のNPOの市民生活支援 「ほおっておけない」と「感じる者」は集い、先に述べた「F.その他」の新しい団体の様に「抜けた穴」を埋めてくれるのか。ただ何もせずにその「穴」は埋まってはくれない。コロナ禍前が「必要十分」ではなく「過剰」であった可能性はある。１割り程度の縮小で「適正」になったという考え方もある。 55
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