公共交通への影響 No タイトル 緊急事態宣言前・中・後における外出行動変化と健康に関する意識 新型コロナウイルス感染症拡大時における一都三県WEB アンケート調査に基づく分析 44 障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症対策に関する研究 45 著者 雑誌 山田 崇史, 信定 佑芽 日本建築学会計画系論文集 林 瑞紀, 安藤 凜乃, 松田 雄二 日本建築学会計画系論文集 巻 号 ページ 86 786 2147-2157 87 791 32-42 公開年 背景 2021 2022 目的（一部方法含む） 本研究の目的は、2020年4月〜5月の非常事態宣言の前後で人々の外出行動がどのように変化したか、また健康満足度やストレスレベルがどのように変化したかを調査することである。 本研究では、障害者支援施設における新型コロナウイルス感染対策について、アンケート調査を実施した。 方法 性別、年齢、就労状況などの個人属性による緊急事態宣言に対する意識の違いや、子どもとの関係性の変化などを分析した。また、非常時の健康満足度と関連する個人属性、生活行動、意識などについての知見を得るために、非常時の健康満足度のモデル分析を行った。 本調査は、日本で最も非常事態の期間が長かった東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で実施しました。調査対象は、20代〜70代の男女。調査は2020年7月、インターネットアンケートで実施した。調査項目は、「回答者属性」「非常事態宣言前・中・後の移動手段」「非常事態宣言前・中・後の外出行動・時間利用・健康」「非常事態宣言中の行動・健康・宣言後の意識」に分類しています。「なお、緊急事態宣言前は4月6日以前、緊急事態宣言中は4月7日から5月25日まで、緊急事態宣言後は対応期間とした。 結果 日常生活のあり方を変化させた。プログラム時間の制限や外出の制限により自由時間が増え、テレビを見るなど受動的な行動が目立つようになった。感染防止を図りながら、入居者の生活を制限しない新たな施設プログラムの検討が必要である。4）事例分析では、静養室と寝室を分けている施設は18/30、静養室をフロアごとに分けるのではなく、面で分けている施設は約9割であった。感染エリアがない施設では、隠れ家的な部屋や入居者の寝室から離れた場所にある部屋を隔離室として代用することが可能である。玄関に近い隠れ家的な部屋は、たとえ2階以上に位置していても、施設を通らずに外部へ搬送する経路となりうる。 (1) 非常事態宣言期間中に大きな行動変化が起こり、宣言前の状況に戻る傾向があり、期間経過後もその影響が残っていた。 (2）大多数の人が外出を控え、一部の人が外出する際にはマスクを着用し、人ごみに入らないように意識していた。感染拡大防止に有効とされる意識がない人が一定数いた。 (3) 非常時には、電車やバスの利用が減少した。徒歩のみ、あるいは外出しない人が増加した。 (4) 非常時には、外出時間が短くなり、在宅勤務が増加した。仕事量を増やした人がいる一方で、仕事量を減らした人も一定数いた。 (5) 非常時には、親と子の関係の変化が、若い親子ほど多く見られた。また、雇用形態にも大きな差があった。 (6) 非常時の健康満足度のモデル分析では，健康満足度は，ストレスレベル，家事時間，雇用形態と有意に関連していた。 1) 個室やユニットの状況、食事・日中活動・浴室などの空間の建築形態によって、感染対策に差がある。 2）入居者の主な障がいの有無により、感染対策の実施に差がある。特に、知的障がい者が中心の施設では、対策が困難な傾向がみられた。 地方都市の状況 健康への影響（特に高齢者） 働き方への影響 経済への影響（余暇活動） 〇 〇 〇 行動変容・受容（全般） 人口動態への影響 政策の効果評価 〇 〇 住まい方への影響 20
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