公共交通への影響 No タイトル 評価に関する研究 新型コロナウイルス感染症影響下における屋外空間の利用動向 42 救護施設における空間特性と利用者の生活環境に関する研究（その１）：新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大期（緊急事態宣言下）における諸室の使われ方や過ごし方の変化 43 著者 雑誌 湯淺 かさね, 宋 俊煥, 泉山 塁威, 三浦 詩乃, 村上 早紀子 日本建築学会計画系論文集 亀屋 惠三子, 大野 真太郎, 松田 雄二 日本建築学会計画系論文集 巻 号 ページ 86 790 2677-2688 86 787 2223-2233 公開年 背景 に基づいているため、公共空間における歩行者の接近確率を考慮した定量的な研究はない。このような背景から、歩行者行動の動的特性を考慮したエージェントベースモデリング（ABM）が有望視されている。 2021 本研究の対象は、さまざまな社会的弱者に生活の場を提供する救護施設である。救護施設は全国に182施設あり、建物や入居者の高齢化が進んでいます。一方、社会福祉施設ではCOVID-19の影響が大きな問題になっています。今後の再建計画とともに、感染予防の観点からも施設環境の見直しが必要である。 2021 目的（一部方法含む） エージェントベースモデリングとシミュレーションのフレームワークを模索することを目的とする。 本研究は、COVID-19の流行による住民の屋外空間の利用や意識の変化に着目したものである。本調査の目的は、緊急事態宣言前と緊急事態宣言中に大きな影響を受けたと思われる、1）屋外空間の利用方法の変化、2）今後の屋外空間の利用に対する人々の要望、の2点について理解すること 本研究では，①救護施設の建築的特徴，②COVID-19の影響期における施設環境の変化から，救護施設の全体像を明らかにし，今後の生活環境と感染予防につながる視点を見出すことを目的とした。 方法 るABMの適用に関する関連研究をレビューし、これらの研究から近接レベルAからDまでの歩行者近接ゾーンを設定しました。 次に、2020年6月のパンデミック時に名古屋駅アトリウムで平日の非通勤時間帯に撮影した低密度状態での歩行者回避行動について、平時の2015年に同じ場所で撮影した映像との比較分析を行いました。 3.66mを回避距離の閾値として、回避行動をPSA（personal spacing avoidance）とLRA（long-range avoidance）に分類し、これらの行動を詳細に分析。平常時とパンデミック時の歩行者行動を扱うためにASCPPを開発し、ASPFをベースに16の行動ルールを持つようにした。このモデルは、PSAとLRAの発生時刻を両時間帯で再現し、検証を行った。次に、「距離を置く」意識、顔面マスク、立ち止まる人の存在による流れの阻害を扱った5つのシナリオで駅アトリウムのカウンターフローをシミュレーションし、人口1%の伝染病者がいる条件下で各シナリオが近接確率に及ぼす影響を推定した。 全国アンケートで、1860名の市民から回答を得た。 調査は、Webアンケート調査と現地調査から構成された。 結果 「距離を置く」意識については、t検定を実施し、有意差が確認された。 非常時には、多くの住民が日常的に、あるいは週に3回以上、自宅から近い（徒歩5分以内）屋外空間を利用していた。非常時には、道路や水路などの水辺に隣接する場所を屋外空間として利用する住民が多数いた。このような利用は、緊急事態宣言前の利用パターンとは異なるが、これらのスペースは住民の家の近くにあった。住民は主に健康維持やリラクゼーションのためにこのようなスペースを利用していました。次に、屋外スペースの使用に関する住民の認識について、調査から以下の情報が得られました。日常生活における屋外空間の重要性については、非常事態下でも屋外空間を利用していた回答者の80％以上が「重要である」と回答しています。また、非常事態下でも屋外空間を利用することで生活の質が向上したと感じたと回答した人が25％おり、「変わらない」「重要性を感じない」と回答した人を大きく上回っている。本調査の回答者の特徴は、以下の6つのカテゴリーに分類されます。G1: 家の外での日常生活を大切にする人、G2: 屋外でのレジャー活動を重視する人、G3：緊急事態宣言前に近隣の屋外空間を主に利用していた人、G4：屋外空間をほとんど利用していない人、G5：緊急事態宣言中に屋外空間を利用していた人、G6：屋外空間をほとんど利用していない人／自宅での活動が主である人、です。さらに、COVID-19の影響により、日常生活の一部として利用できる屋外空間が求められていることが明らかになった。 1）寝室は一般的に2〜4床で構成され、一人当たりの床面積は5.1〜7.1m2である。32施設の事例分析では、個室率が平均15％と低く、食堂が1つしかない施設も多い。したがって、建築的な観点から見ると、救護施設は大人数で生活し、介護を行うという概念に基づいた旧態依然とした施設であると考えられる。2）感染対策用の個室がある施設は39施設、感染対策用の隔離室として使える部屋は1施設あたり2室程度で、感染対策用のフローエリアを持つ施設は3割弱であった。施設面では、感染対策が十分に実施できていない。施設内の対策は、寝室よりも共用スペースでの対策が多く、利用時間の変更、座席の配置、入浴の回数や時間などが挙げられた。3）日常生活における対策は、寝室での滞在時間を増やす、動線を制限するなど、他者との関わりを減らすことが主で、入居者の地方都市の状況 健康への影響（特に高齢者） 働き方への影響 経済への影響（余暇活動） 〇 〇 行動変容・受容（全般） 人口動態への影響 政策の効果評価 〇 〇 住まい方への影響 19
元のページ ../index.html#25