公共交通への影響 No タイトル 28 COVID-19 流行がもたらした有職者の生活時間変革 地域差とコロナ前後の比較によるサードプレイスと幸福感の関連性の研究 29 COVID-19影響下における港北ニュータウンの緑道機能に対する社会的便益の評価 30 COVID-19に対する都市封鎖の類型化と課題 主要感染拡大国における暫定的事例研究 31 COVID-19流行における交通手段の転換パターンと公共交通機関の利用継続・停止の特性把握 32 COVID-19第一波前後に生じた潜在的な住宅選好の測定 首都圏の新築・中古住宅に対する資料請求状況の分析 33 交通ビッグデータを用いた地方都市中心市街地の人出等に対するCOVID-19感染拡大防止対策の影響分析 34 著者 雑誌 武田 陸, 小松﨑 諒子, 谷口 守 都市計画論文集 橋本 成仁, 今村 陽子, 海野 遥香, 堀 裕典 都市計画論文集 金井 優人, 丹羽 由佳理, 横田 樹広 都市計画論文集 大津山 堅介, 齋藤 悠介, 小松崎 暢彦, 石井 沙知香, 松本 慎一郎, 竹中 大貴, 廣井 悠 都市計画論文集 岡田 将範, 氏原 岳人, 堀 裕典 都市計画論文集 鈴木 雅智, 新井 優太, 清水 千弘 都市計画論文集 西堀 泰英, 嚴 先鏞, 佐々木 邦明, 加藤 秀樹 都市計画論文集 巻 号 ページ 56 3 1191-1198 56 3 827-833 56 3 1107-1112 55 3 1350-1357 57 1 106-113 56 3 649-656 56 3 834-841 公開年 背景 COVID-19の流行によって在宅勤務や勤務機会の減少といった働き方の変化が生じており、それに伴って有職者の一日全体の生活行動に変化が生じている。 2021 近年、「サードプレイス」という概念が浸透してきている．サードプレイスとは，家と職場以外の第3の居場所とされ，1989年に孤独感やコミュニティの欠如などの課題を低減させるためにその必要性が提唱された．また，コロナによる影響により，サードプレイスの利用形態が変化していると考えられ，それは都会と地方の地域差も大きいと考えられる． 2021 2021 新規コロナウイルス（COVID-19）によって引き起こされる重症急性呼吸器症候群（SARS CoV-2）は，世界規模での歴史的な脅威となっている．都市封鎖（ロックダウン）や移動制限は，コミュニティの感染を最小限に抑える効果的な戦略でる一方，数ヶ月に及ぶ経済活動の停止は地域経済にとって深刻な打撃を与える． 2020 2022 2021 2021 目的（一部方法含む） 本研究では、緊急事態宣言（2020年4月）の前・中・後での有職者の時間の使い方の変化を一日の15分単位での生活行動・交通行動を網羅的に捉えたダイアリーデータから把握し、その特徴から有職者を７グループへ類型化した。 本研究では，東京と地方でサードプレイスを持つことと幸福感の関連性，またコロナ前後の比較をし，その関連性の違いを明らかにすることを目的とする． 本研究の目的は、住民の支払い意思額に基づいて緑道が有する多面的機能の価値を算出し、住民属性と価値の関係性を明らかにすることである。 本稿では，主要な感染拡大国での事例比較を通じ，都市封鎖の類型とその課題を特定し，防災研究と公衆衛生の共通点を見出すことを目的とする． 本報告では，COVID-19流行前とコロナ禍の代表交通手段から転換パターンを分析し，公共交通機関の利用継続者・停止者の特性を把握した。 首都圏の新築・中古住宅に対する不動産ポータルサイト上での資料請求状況の分析を通して、COVID-19第一波前後に生じた潜在的な住宅選好の測定を試みた。 政府緊急事態宣言1回目，県独自宣言，政府緊急事態宣言2回目による人出等への影響を分析 方法 本研究は、横浜市都筑区にある港北NTのGMSを対象に、地域住民に向けたアンケート調査を行い計665件の回答を得た。 モバイル空間（分布統計）による滞留人口と歩行者通行量のデータを用いて，両データを単純集計した結果と季節変動を考慮するために差分を取った値を用いた結果 緊急事態宣言中（2020年4月）に在宅勤務を行うようになったグループでは、緊急事態宣言中に起床時間が遅くなり、夜間での余暇活動が増加していたことがわかった。宣言解除後も在宅勤務を継続しているグループでは、宣言解除後においても、引き続き宣言中と同様の生活時間の傾向が観察された。 コロナ前の東京と地方では，サードプレイスの保有率や交通手段，幸福感，コロナ前後の幸福感の変化に関して違いが見られ，サードプレイスの有無と幸福感の関連性は，現在の東京では見られなかったが，コロナ前の東京とコロナ前と現在の地方にて関連性があることが示された。 仮想評価法(CVM)を用いて、緑道が有する8つの機能に対して住民が捉えている価値を比較した結果、住民のニーズが高い項目は「環境調節」、「季節感」、「避難場所」、「生き物の棲み処」という機能であった。レクリエーションなどの「活動の場」やCOVID-19の「感染防止」は他項目よりも低かった。また住民の属性と価値の関係性についてロジスティック回帰分析を行った結果、「年齢」、「緑道までの徒歩時間」、「緑道の利用頻度」が価値の算出に関係していた。年齢が高いほど「感染予防」に対して支払い意思を示し、自宅から緑道が近い住民ほど「環境調節」に対して支払い意思を示す。また緑道を毎日利用している人ほど「防災・減災」に支払い意思を示す傾向があった。 12カ国の都市封鎖またはそれに類似する施策比較から，都市封鎖は，早期水際対策・行動管理型，強権的移動規制型，地域別対応型，モラル依存型の4つに分類された．日本では自粛要請によってモラル依存型に分類される．このタイプでは，自助，共助，公助のバランスが重要であるように，感染症においても市民のリスク認識と管理が求められる． １）公共交通機関の利用は有意に減少し，首都圏ではオンラインへ変更していた。２）乗用車の利用は，「通勤・通学」では有意に増加したが，「趣味や娯楽」では乗用車の利用に有意差はみられなかった。３）「通勤・通学」では地方圏から首都圏にかけて代表交通手段の変化は大きくなったが，「趣味や娯楽」では居住地域による差は小さかった。４）公共交通の利用継続・停止においては、首都圏は駅への近接性が影響していたが，地方圏では運行間隔がそれに影響していた。 ① COVID -19第一波の外出自粛期間中には、資料請求量の増加がみられた。これは、住まいの見直しに関する関心の高まりが反映されたものと考えられ、住宅検討行動データを通して、リアルタイムに住宅選好を捉えることができる可能性を示すものである。②外出自粛期間中の資料請求量の増加が（一時的に）顕著であった物件特性をみると、従来の住宅選好とは異なる傾向もみられた。例えば、都心乗車時間が45分以上の中古物件、最寄駅から15-20分以上離れた中古物件、延床面積が100-150m2以上の広い物件が挙げられる。③都心乗車時間が45分以上の地域においては、海浜や森林に近接した物件で、外出自粛期間中やその後における資料請求量の増加が顕著であった。遠郊外や通勤圏外において、自宅周辺の自然環境を重視する新しい傾向といえる。 1) 条件が異なる複数の緊急事態宣言の実施および解除による人出等の変化を分析し，多くの施設に休業要請が出された政府緊急事態宣言1回目の介入前後では，他の介入と比較して人出等が大きく減少したことを確認した．2) 政府緊急事態宣言1回目の解除後に歩行者通行量よりも滞留人口の回復が小さいことから，滞在時間が短地方都市の状況 〇 健康への影響（特に高齢者） 働き方への影響 経済への影響（余暇活動） ○ 〇 〇 行動変容・受容（全般） 人口動態への影響 政策の効果評価 ○ ○ ○ 〇 住まい方への影響 〇 17
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