公共交通への影響 No タイトル 勤行動の変化に関する研究 野 直彦, COVID-19 によるバス利用者の減少実態に関する考察 21 Wi-Fi パケットセンサーデータを用いたコロナ禍における中心市街地の人々の活動分析 22 COVID-19が子育て有職者のジェンダー・ギャップに及ぼした影響 23 COVID-19に対する日本型ロックダウンの外出抑制効果に関する研究 24 COVID-19による業務活動のオンラインシフトの要因分析 勤務先の制度的裏付けの有無に配慮して 25 COVID-19による外出制限が人口流動に及ぼす影響 2020年4月の緊急事態宣言期間中のつくば市の事例分析 26 COVID-19の流行におけるネットショッピング等の利用変化の実態把握 東京都区部と岡山県岡山市の居住者を対象として 27 著者 雑誌 画学） 森地 茂 鈴木 雄, 山崎 基浩, 三村 泰広, 松本 幸正 交通工学論文集 西堀 泰英, 加藤 秀樹, 嚴 先鏞, 豊木 博泰, 佐々木 邦明 交通工学論文集 石橋 澄子, 武田 陸, 谷口 守 都市計画論文集 廣井 悠 都市計画論文集 小松﨑 諒子, 石橋 澄子, 宗 健, 谷口 守 都市計画論文集 根本 裕都, 藤井 さやか, 佐野 雅人, 鈴木 勉, 雨宮 護, 大澤 義明 都市計画論文集 大畑 友紀, 氏原 岳人 都市計画論文集 巻 号 ページ 8 2 A_240-A_248 8 2 B_53-B_62 56 3 641-648 55 3 902-909 56 3 547-554 56 3 1207-1214 57 1 151-156 公開年 背景 景に，テレワークは急速に進展し，通勤行動が大きく変化している．しかしながら，この通勤行動をはじめとする都市鉄道需要の変化については，今後の鉄道サービスやまちづくり等に関係する重要な変化であるものの，実行動に基づく定量的な分析が少なく，実態が明らかにされていない． 2022 2022 COVID-19の流行は、仕事と家庭内労働におけるジェンダー・ギャップをあぶり出す絶好の機会となっている。 2021 COVID-19対策としてロックダウンを行った多くの国では，大規模な失業を含む大きな経済的・社会的コストに直面している．これに対して日本では，2020年4月7日に政府が東京や大阪など7都府県に非常事態宣言を出し，可能な限り外出を控えるようにというメッセージを発した． COVID-19により，近年徐々に進展してきた活動のオンラインシフトは急速に普及し、リモートワークの一般化が進展した。既存研究では勤務先でリモートワークが制度化されているかがその実施に強く影響していることが示されている。今後リモートワークを可能とする企業や業種の幅が広がることを想定すると、制度的制約の軽減が更なるオンラインシフトに及ぼす影響についての検討が求められる。 2020年以降、COVID-19によるパンデミックへの対応は世界の最重要課題となっている。日本では、2020年4月に最初の緊急事態宣言が発令され、対応が続いている。今後の対策を検討する上で緊急事態宣言による外出制限の効果を検証することが必要である。 2020 2021 2021 2022 目的（一部方法含む） り，延べ利用回数を利用者数と利用頻度に分解し，増減要因を明らかにした．さらに，同一鉄道利用者の行動変化に着目し，コロナ期間中の変化とコロナ期間前の変化を，それぞれ居住地別・勤務地別に明らかにした． 本研究では、新型コロナウィルスによるバス利用者数の減少について、豊田市おいでんバスの IC カードデータを用いてその実態把握を行った。 本研究は、Wi-Fi パケットセンサー（以下、WPS）データを用いて COVID-19 感染拡大の影響による活動の変化を捉え得るかを検証することを目的としている。 本研究では、緊急事態宣言前後の日記データを用いて、COVID-19が12歳以下の子どもを持つ労働者の家庭内労働のジェンダー・ギャップに与える影響を測定した。 COVID-19に対する非常事態宣言の外出自粛に関する影響を調査した。 本研究では、独自のアンケート調査を用い、COVID-19により業務活動に生じたオンラインシフトの要因分析を行った。 本研究では、2020年4月の研究事態宣言期間中の茨城県つくば市を対象に、モバイル空間統計（NTTdocomo）を用いて、外出制限の効果を分析することを目的とする。 本報告では，COVID-19の流行前とコロナ禍におけるネットショッピング等の利用頻度と個人属性等の関連性について，特性の異なる地域を対象に分析を行った． 方法 2020 年 4 月・5 月の急激に利用者が減少した時期と、2021 年 2 月・3 月の利用者数の回復をみせている時期において、停留所の人口特性、施設配置からその要因の検討を行った。 愛知県豊田市中心市街地に設置した 16 か所の WPS データを用い、1 日の経過時間（最初と最後の観測時刻の差）、1 週間の滞在パターン、1 日の滞在地点の組み合わせ、1 日の滞在時間帯の組み合わせの視点から分析した。 はじめに人口流動を類型化し、空間的分布を分析した。 結果 2021 年 2 月・3 月においても休日のバス利用が少ないことや、長距離のバス利用が少ないことを示した。さらに、文化施設等へのバス移動も少ない可能性を示した。 1)WPS データが持つ情報を生かしてデータを複数の項目に分類して分析することで特徴的な変動を捉えることができた。2)比較的減少幅が大きい活動には、休日だけ中心市街地に滞在する活動や、夜の時間帯の活動があることを確認した。3)WPS データを用いて中心市街地の様々な活動をモニタリングすることで、各種施策の検討に活用できる可能性を示した。 女性の家事・育児と男性の育児は「平常」に戻ったのに対し、男性の家事は宣言期間中に増加し、宣言終了後は再び「平常」に戻らなかったことが明らかになった。 調査時点では，何らかの目的で外出を控えた人は9割いることや，「食事・交際・娯楽」のために外出を控える人が7割、「買い物」のために外出を控える人が5割、「通勤」のために外出を控える人が3割いたことが明らかになった。また、外出目的によって自粛を促す施策が異なることがわかった。 個人属性の他、リモートワークの生産性への評価や主観的な居住地特性の認知といった要因がオンラインシフトの拡大に影響していることが示唆された。 住宅地では昼間の人口増加がみられた一方で、商業施設・研究機関・大学の立地する地区では人口が減少していた。人口増減は、市外人口の流動と相関があり、また土地利用の違いでも説明できた。 １）実店舗での買い物は首都圏の方がオンラインへの転換が多く，都市規模と感染状況が要因である可能性が高い．２）コロナを機に，女性や年齢が低い人の方がネットショッピング等の頻度が増えている．３）ネットショッピング等の利用理由は都市規模による差が見られ，首都圏では移動や商品の持ち帰りの手間を減らすことを，地方圏では実店舗の充実度を補うことを理由としている傾向がある．４）ネットショッピング等の利用頻度は，人との接触を回避することより，流行前の頻度の方が大きく影響している． 地方都市の状況 ○ ○ 健康への影響（特に高齢者） 働き方への影響 経済への影響（余暇活動） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇 行動変容・受容（全般） 人口動態への影響 政策の効果評価 ○ 〇 〇 〇 住まい方への影響 16
元のページ ../index.html#22