公共交通への影響 No タイトル おけるパンデミック対応のための経済的支援策 上場公共交通事業者の決算短信によるCOVID-19が公共交通事業経営に与えた影響分析 15 全国における非訪問型関係人口の活動実態 －COVID-19収束後の訪問型へのステップアップに着目して－ 16 新型コロナウイルス禍における金沢市の行動変容の時系列分析 17 女性の社会進出と新型コロナウイルス感染症拡大が居住地・従業地選択に与えた影響 18 COVID-19のリスクをめぐる態度の形成と適正なコミュニケーションのあり方に関する研究 19 20 テレワーク進展社会における都市鉄道戦略のための通著者 雑誌 集D3（土木計画学） 中村 陸哉, 神田 佑亮 土木学会論文集D3（土木計画学） 安藤 慎悟, 管野 貴文, 清水 宏樹, 谷口 守 土木学会論文集D3（土木計画学） 小川 純平, 山口 裕通, 本多 了, 稲原 里咲, 中山 晶一朗 土木学会論文集D3（土木計画学） 町島 庸介, 森地 茂, 日比野 直彦 土木学会論文集D3（土木計画学） 岡村 元太郎, 川端 祐一郎, 藤井 聡 土木学会論文集D3（土木計画学） 阿久津 友宏, 日比土木学会論文集D3（土木計78 巻 号 ページ II_738 78 6 II_241-II_251 78 6 II_108-II_117 I_649-I_662 77 5 78 6 II_785-II_797 II_634-II_650 78 6 II_190-II_201 6 公開年 背景 19）の世界的流行は，利用者から徴収する料金収入に依拠し，公共的サービス事業の運営を行うコンセッション事業を担う民間事業者の財務に大きな影響を与えうる． COVID-19の感染拡大による外出自粛に伴い，移動需要が急激に低下している．我が国の公共交通業界は収入が大きく落ち込み，公共交通サービスの提供の継続が困難な状況に直面している．公共交通の受けた影響の規模を把握するために，経営状況への影響度を多面的に把握する必要がある． 近年我が国の地域活性化施策として導入されている「関係人口」は，これまで活動に際して訪問を伴う訪問型関係人口に議論の焦点が当てられてきた．しかし，COVID-19流行により地域への訪問が困難となり，訪問せず関わる非訪問型関係人口へ注目が高まっている． 2022 2022 2022 女性の社会進出等の働き方の変化により，居住地・従業地の選択が変化してきている．また，2020年にはCOVID-19パンデミックが起こり，これまであまり普及しなかったテレワークが急速に拡大するといった働き方の変化が起きた．今後の長期的な都市整備計画等の検討においてこれらの変化は取り込む必要があるが，鉄道利用実態から分析された研究はなされていない． 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により，世界各国で健康的，経済的な被害が生じるとともに，社会的な分断も問題となった．日本でも飲食店等の営業自粛については賛否が分かれ，また「自粛警察」とも呼ばれる過剰な態度・行動を通じて社会的な軋轢が発生した．しかしこうした態度に関する心理学的研究は少なく，また特に時間的な変化を加味した分析はほとんどない． 働き方改革の推進および新型コロナウイルス感染症の拡大を背2022 2022 2022 目的（一部方法含む） うな大規模な需要減少に伴うコンセッション事業への財務的影響を分析するためのモデルを定式化する．さらに，政府によるコンセッション事業への財務支援の方式として，事業者に一括補助金を付与する「グラント方式」と，債務返済契約を維持しつつも，契約期間の延長や契約義務の一部を免除する「猶予方式」に注目し，2つの方式の優位性を定性的に比較する． 全国の上場交通事業者が開示する決算資料を集計し，営業収益や営業利益・損失の推移，雇用調整助成金の受取状況を分析した． そこで本研究では，非訪問型関係人口の実態を活動別に定量的に把握した上で，COVID-19収束後を見据えて訪問型関係人口へのステップアップに寄与する要因を分析した 本研究では，新型コロナウイルス禍における，金沢市の行動変化の特徴を明らかにする 本研究では今後の首都圏路線の沿線活性化に向けた基礎分析とするため東武伊勢崎線・東上線をケーススタディ対象として，男女別鉄道利用実態と利用変化の影響を明らかにする． 本研究では，2020年5月と10月に行われた「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」の結果を分析 自動改札データと定期券情報を用いることによ 方法 携帯電話位置情報データによる推計滞在人口の時系列分析を行った．具体的には，2019 年 1 月から 2021 年 3 月までの 821 日分の滞在人口の推移を，複数の時系列パターン（通常時からの周期的な変化，数カ月単位の長期的な変化トレンド，政府・自治体による宣言・要請等の期間，新規PCR 陽性者数推移）を用いて説明を試みた． 結果 援策であることを示す． 交通事業者の危機的状況は加速しており，赤字・減収に対する支援も不十分である 1)一口に非訪問型関係人口といっても，活動内容によって関与する人々の属性や実施頻度などが大きく異なること，2)ふるさと納税は，訪問型関係人口へステップアップする可能性が低いこと，3)世帯年収が高い者や居住地と関わり先地域の距離が近い者ほど訪問型関係人口へステップアップする可能性が高いこと，などが明らかとなった 石川県の新規 PCR 陽性者の直前 7 日間平均値の時間推移と，金沢市中心部の来訪人数は明確な負の相関関係にあること，第 1 波から第 3 波にかけて来訪人数の減少量は小さくなるが，その特徴は 13 時と 21 時の行動の間で大きく異なることを定量的に明らかにした 鉄道利用データ分析からは両線において女性の23区従業者が増えており，居住地・従業地選択として乗り換えの容易さが重要視されていること，COVID-19により都心3区とその周辺区における通勤者の減少が大きいことが判明した． 5月に比べ10月では，感染に対する懸念，他人の視線に対する懸念，自粛への賛成度，自粛警察的態度が有意に緩和していることや，テレビのキャスター・司会者を参考にする者は感染への懸念が強く，他者の視線を気にし，自粛警察的態度を持ちやすいこと等が示された． 利用者数と利用頻度の変化だけではなく，利用者の乗車時刻にはほぼ変化が起きていない 地方都市の状況 ○ 健康への影響（特に高齢者） 働き方への影響 経済への影響（余暇活動） ○ ○ ○ ○ ○ 行動変容・受容（全般） 人口動態への影響 政策の効果評価 ○ ○ ○ 住まい方への影響 ○ 15
元のページ ../index.html#21