2－5.公共交通乗り放題時の行動や意識 日/月、週3～5日:16日/月、週1～2日:6.0日/月、月に数日:1.5日/月、月に数日未満:0日/ 13 仮に公共交通（電車・バス・タクシー）が乗り放題に置き換わった場合の各種活動の頻度の変化や、公共交通（電車・バス・タクシー）が乗り放題になった際の交通手段の変化について示す。表 3に現在の交通手段から公共交通無料乗り放題に交通手段が置き換わった際の外出頻度について示す。表 4に現在の交通手段から公共交通無料乗り放題に交通手段が置き換わった際の同居家族以外との対面での会話の頻度について示す。表 4に現在の交通手段から公共交通無料乗り放題に交通手段が置き換わった際の外出頻度や会話頻度に影響する要因について示す。表 6に現在の交通手段にプラスして公共交通が無料になった際の交通手段の変化について示す。 現在利用している交通手段から、公共交通（電車・バス・タクシー）が無料乗り放題の施策に交通手段が置き換わった場合、外出回数が増えるのが27.8%、外出頻度が変わらないので26.2%、外出頻度が減るのが46.0%である。全体でみると、現在の外出頻度が13.9日/月であるのに対し、乗り放題施策に置き換わった場合には11.4日/月となっている。全体的に自家用車を利用している人が多く、公共交通が無料で乗り放題になったとしても自家用車の利用者は外出頻度が減少することが考えられる。なお、全体の外出日数は、ほぼ毎日:24月で計算している。 上記と同様に、同居家族以外の人との対面での会話の頻度でみると、公共交通（電車・バス・タクシー）が無乗り放題の施策に交通手段が置き換わった場合、会話頻度が増えるのが15.4%、会話頻度が変わらないのが26.2%、会話頻度が減るのが46.0%となっている。全体でみると、現在の会話頻度が13.7日/月であるのに対し、乗り放題施策に置き換わった場合には10.5日/月となっている。同居家族以外との対面での会話は外出に付随すると考えられ、会話が減少する要因としては、上記外出頻度と同様であると考えられる。 ここで、公共交通（電車・バス・タクシー）が無乗り放題の施策に交通手段が置き換わった場合の外出頻度や会話頻度の増減に影響する要因について分析を行う。分析では数量化理論I類を用い、目的変数を外出頻度・対面での会話の頻度の変化(増加がプラス)、説明変数を各種属性や意識としている。「交通手段」は、当該交通手段を週に1日以上利用し、他の交通手段の利用が週に1日未満の人を「のみ」として集計している。これらの分析結果をみると、比較的若い年代で外出頻度の増加がみられる。一方で、高齢層は外出頻度の低下がみられる。また、最寄りバス停までの距離が長い人で外出頻度の増加がみられる。さらに、歩行可能距離の短い人やバス・電車・タクシーのみ、送迎のみの人で外出頻度の増加がみられる。自家用車を利用している人は外出頻度が増加せず、比較的若く活動的でありながらも自家用車を持たない層への施策の展開が期待される。 仮に、現在の交通手段に追加で公共交通（電車・バス・タクシー）が無料乗り放題の施策に交通手段が置き換わった場合の交通手段の変化についてみる。ここでは、週に1日以上利用するものを「〇」、週1日未満のものを「×」として集計している。さらに、自家用
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