1124 従業員の通勤や勤務に関する対策について，実施の有無を尋ねた結果を集計した結果を図 4-4に⽰す．「⾃動⾞通勤推奨」や「時差出勤」はコロナ禍以前から実施している事業所が⽐較的多いように⾒うけられる．コロナ禍を契機として実施した事業所が⽐較的多い対策は「在宅勤務」で，41事業所（36.9%）となっている．また「公共交通通勤の禁⽌」は少ないものの6事業所がコロナ禍により実施している． 図 4-5は，業種別に対策として「⾃動⾞通勤推奨」の実施状況を集計したものである．⽐較的サンプル数の多い建設業や製造業では，コロナ禍以前から⾃動⾞通勤を推奨していた事業所が多数存在することが⾒うけられる． 3911301人以上101～300人31～100人30人以下不明総計301人以上101～300人31～100人30人以下不明総計事業所数構成割合非常に大きい大きい非常に大きい大きい8%0%0%0%0%0.9%0%0%0%0%0%0.0%8%4%0%4%0%3.6%小さい無し小さい無し112720342941285%96%87%76%100%84.7%0%0%13%20%0%10.8%無回答総計無回答総計132823452111100%100%100%100%100%100%92図 4-3は，従業員⽤の駐⾞場および駐輪場の今後の確保に関して，コロナ禍の影響によるものか尋ねた結果である．ほとんどの事業所が「コロナ禍の影響は無い」と回答している．コロナ禍の影響により通勤交通⼿段別や勤務形態別の従業員数に変化があっても，駐⾞場・駐輪場の確保⽅針には直結していないと推察される． 事業所が実施した対策 図 4-3 駐⾞場・駐輪場の確保に関するコロナ禍の影響
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