8 8 16720135521236715214123517919151515813331241301人以上101～300人31～100人30人以下不明総計301人以上101～300人31～100人30人以下不明総計301人以上101～300人31～100人30人以下不明総計301人以上101～300人31～100人30人以下不明総計事業所数構成割合コロナ禍の影響事業所数構成割合コロナ禍の影響非常に大きい大きい非常に大きい大きい1815.4%10.7%26.1%15.6%0.0%16.2%7.7%7.1%17.4%2.2%0.0%7.2%他要因による他要因も重なっている他要因による他要因も重なっている0.0%17.9%8.7%2.2%0.0%7.2%小さい無し小さい無し101481715076.9%50.0%34.8%37.8%50.0%45.0%10197.7%10.7%13.0%6.7%0.0%9.0%38.5%3.6%21.7%17.8%0.0%17.1%無回答総計無回答総計無回答総計無回答総計7.7%21.4%30.4%44.4%50.0%31.5%100%100%100%100%100%100%38.5%60.7%39.1%42.2%50.0%45.9%7.7%17.9%8.7%31.1%50.0%20.7%132823452111132823452111100%100%100%100%100%100%91このような傾向は，従業員数の通勤⼿段に関して変化があった場合の要因としてコロナ禍の影響がどの程度か（⾮常に⼤きい，⼤きい，⼩さい，影響なし，の4段階）という設問の回答（図 4-2）にも現れているが，⼤規模事業所においても「影響は⼩さい」としながらもコロナ禍によって従業員の通勤⼿段に変更があった事業所が存在していることがわかる． 図 4-1 従業員数から⾒た勤務形態へのコロナ禍の影響 図 4-2 従業員数から⾒た通勤⼿段へのコロナ禍の影響
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