812計 1 勤務形態別および通勤⼿段別の従業員数について，コロナ禍以前（2019年12⽉）と現在（2022年2⽉）の実態について回答を得た上で，その2時点に変化があった場合，それはコロナ禍の影響によるものか尋ねた．従業員規模を30⼈以下，31〜100⼈，101〜300⼈，301⼈以上に分類して「変化のあった」事業所がその理由について回答した結果（図 4-1）を⾒ると，301⼈以上の⼤規模事業所では⽐較的「コロナ禍の影響」という回答の割合が少なくなっており，また「他要因も重なっている」という回答をした事業所は無かった．⽐較的規模が⼩さい事業所ほどコロナ禍の影響を受けていると推察される．⼤規模事業所の多くは製造業である（表 4-1）ことも留意すべき点であると⾔える． 74142213104283113411111273245事業所数1.建設業2.製造業4.運輸業5.卸売・小売業6.金融・保険業7.飲食店・宿泊業8.医療・福祉9.教育・学習支援業10.他のサービス業11.その他無回答 計 301人以上13101～300人31～100人282330人以下121022335146232138311190（3）回収結果 調査票は111事業所から回収することができた．回収率は24.7%である．表 4-1は，回収した事業所を業種別・従業員規模別に集計した結果である．製造業が最も多く33件，次いで建設業22件，卸売・⼩売業14件，他サービス業13件となっている．従業員301⼈以上の事業所は13件あり，そのうち8件が製造業となっている．なお，情報通信業の事業所からは回答を得ていない． 本研究では，これら事業所の回答結果を業種別・規模別に集計し考察するが，調査票を配付したサンプル抽出の⽅法に偏りが⽣じていると考えられ，また豊⽥市全体の事業所種別の構成を既存資料等から⼗分に把握できておらず回収したサンプル数も少ないため，あくまでも回収した事業所の傾向を考察するに留めるものとする． 勤務形態・通勤⼿段別の従業員数変化におけるコロナ禍の影響 表 4-1 業種別・従業員規模別の回答事業所数 不明
元のページ ../index.html#96