コロナ禍において，事業所はどのような案件を課題として深刻に捉えているのか把握するために，想定されるいくつかの課題を提⽰し，その深刻さを5段階で回答してもらった．その結果を図 4-7に⽰す．「従業員の駐⾞場確保」「事業所周辺の渋滞」は⽐較的多くの事業所が深刻ではないと回答しているが，「⾃動⾞利⽤時の安全」や在宅勤務の体制整備に関する課題を深刻と捉えている事業所が⽐較的多く⾒られる． さらに，それらの課題に対して対策を講じているかどうか尋ねた．その結果を図 4-8に⽰す．これを図 4-7と照らし合わせながら⾒ると，⽐較的深刻度の⾼い課題ほど対策を実施中であったり検討中であったりする事業所が多く⾒られる．「勤務外の外出⾏動管理」に関しては，深刻であるとの回答が⽐較的多いものの，対策の検討はなされていない事業所が多い傾向が⾒られる．これは，事業所にとってはコロナ禍が落ち着けば対策の必要が無いと考えているのではないかと推察される． 30人以下(n=42)31～100人(n=23)101～300人(n=28)301人以上(n=13)以前から実施している従業員規模別に見た在宅勤務の実施状況コロナ禍で実施実施していない0%20%40%60%80%100%94コロナ禍により実施した事業所が多い「在宅勤務」について，従業員規模別に集計した結果を図 4-6に⽰す．従業員数30⼈以下の⼩規模な事業所では90%近くがコロナ禍であっても未実施であることがわかる．それに対して，301⼈以上の⼤規模事業所では77%がコロナ禍で在宅勤務を実施し，以前から実施していた事業所を含めると90%を超える状況となっている． 事業所の抱える課題と今後の⽅針 図 4-6 従業員規模別にみた在宅勤務の実施状況
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