1 1．はじめに 1－1.研究の背景と目的 ⼈⼝減少、少⼦⾼齢化、中⼼市街地空洞化及び都市のスプロール化等を背景として、⾼齢者や⼦育て世代にとって、安⼼できる健康で快適な⽣活環境を実現すること、また財政⾯や経済⾯からも持続可能な都市構造を構築することが重要である。 こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって⽴地し、住⺠が⽣活しやすい都市構造とするために、都市全体の構造を⾒直し、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の考えで進めていくことが重要とされ、2014年の都市再⽣特別措置法の法改正により⽴地適正化計画制度が導⼊された。2020年12⽉31⽇現在、559都市が⽴地適正化計画について具体的な取り組みを⾏っており、このうち、347都市が⽴地適正化計画を作成・公表している（図 1-1）。 ⽴地適正化計画では、医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能増進施設の⽴地を誘導すべき区域である都市機能誘導区域の指定やその区域への⽴地を図るための事業や⽀援措置、居住を誘導すべき区域である居住誘導区域の指定やその区域への移転を⽀援する措置等が定められている。 ⽴地適正化計画の内容について、将来的に持続可能を都市構造を⽬標としている点はどの⾃治体も同様であるが、既に形成されている市街地から、どの地域へ居住を誘導させるのか、どの程度を⼈⼝を⽬標としているのかは、⾃治体によって様々であり、将来的な⼈⼝減少を加味し、現在よりも少ない⼈⼝を⽬標値に設定している⾃治体も少なくない。 ⼈⼝減少が進⾏すると、低未利⽤地の増加が進⾏することになるのは想像に難くない。豊⽥市においては、2030年までは⼈⼝増加を⽬標としているが、迫りくる⼈⼝減少社会に備え、増加するであろう低未利⽤地の活⽤⽅法をあらかじめ検討しておくことが必要であると考える。 本研究では、豊⽥市の低未利⽤地の現状や活⽤⽅法を整理し、全国的な低未利⽤地の実態や活⽤⽅法等を把握することで、豊⽥市で新たな低未利⽤地の活⽤の可能性について検討することを⽬的とする。
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