47 （3）耕作放棄地活用の実施可能性 耕作放棄地対策の実施⾃治体数（実施率）を表 5-4に⽰す。 耕作放棄地に対する対策内容は、「農地バンクの創設」、「農地バンク以外での農地の斡旋」がほとんどであるため、これらについて検討する。 「農地バンクの創設」については、全アンケートの集計では、36⾃治体（18％）であるが、中核市・施⾏時特例市は実施率が低い傾向にある（4⾃治体（9％））。「農地バンク以外での農地の斡旋」についても同様であり、全アンケートの集計では39⾃治体（19％）であるが、中核市・施⾏時特例市は実施率が若⼲低い傾向にある（8⾃治体（17％））。しかし、豊⽥市は市域の半分以上は都市計区域外であり、⾃治体全域の耕作放棄地⾯積も広いため、農地バンクや農地バンク以外での農地のあっせんは必要であると考える。 なお、豊⽥市では、「耕作放棄地」に対する対策としては捉えていないためか回答としては未記載であったが、「農地」に対する対策として農地バンクの運営や市⺠農地の設置を⾏っている。これらは耕作放棄地に「しない」ための対策とも捉えられるため、豊⽥市が未実施ではないことに留意する必要がある。 表 5-4 耕作放棄地対策の実施⾃治体数（実施率） 自治体数 （割合） 都市規模： 中核市・施行時特例市 居住誘導区域の方向性： 増加 【参考】 市街化区域内の空き家率： 10％未満 居住誘導区域策定自治体 325 62 45 27 アンケート回答自治体 204(100%) 47(100%) 28(100%) 16(100%) 農地バンクの創設 36(18%) 4(9%) 7(25%) 4(25%) 農地バンク以外での農地の斡旋 39(19%) 8(17%) 5(18%) 2(13%) 他用途への転換に対する補助・助成 4(2%) 2(4%) 0(0%) 0(0%) 耕作放棄地の管理を自治体が請負 0(0%) 0(0%) 0(0%) 0(0%) 自治体による管理の請負 0(0%) 0(0%) 0(0%) 0(0%) 自治体による買取り 0(0%) 0(0%) 0(0%) 0(0%) 自治体による賃借 0(0%) 0(0%) 0(0%) 0(0%) イベントや何らかの事業で、耕作放棄地を一時的に利用したことがある 0(0%) 0(0%) 0(0%) 0(0%) ※ 各対策について⾃治体全域を対象としている⾃治体を整理
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