46 （2）空き地活用の実施可能性 空き地対策の実施⾃治体数（実施率）を表 5-3に⽰す。 空き地に対する対策は実施している⾃治体⾃体が少ないため、「空き地に関する施策・条例を制定」について検討する。 「空き地に関する施策・条例を制定」をみると、全アンケートの集計では43⾃治体（21％）であるが、中核市・施⾏時特例市、居住誘導区域の⽅向性を増加としている⾃治体は実施率が若⼲⾼くなっている（それぞれ28％、25％）。空き地に関する施策・条例の内容をみてみると、空き家の適正管理に関する条例と併せて制定しており、内容としては空き地の雑草除去に関して記載している傾向にある。豊⽥市では、2020年に空家等対策計画を策定し、特定空き家（倒壊の恐れのある空き家）と判定された建物の除却を計画しているが、除却後のことを考え、空き地の適正管理に関する条例を制定しておくことも重要であると考える。 なお、「空き地バンク」は豊⽥市は空き家バンクと同様に都市計画区域外を対象に取り組んでいるため、空き家バンクと同様の課題・対策があると考えられる。 表 5-3 空き地対策の実施⾃治体数（実施率） 自治体数 （割合） 都市規模： 中核市・施行時特例市 居住誘導区域の方向性： 増加 【参考】 市街化区域内の空き家率： 10％未満 居住誘導区域策定自治体 325 62 45 27 アンケート回答自治体 204(100%) 47(100%) 28(100%) 16(100%) 空き地に関する施策・条例を制定 43(21%) 13(28%) 7(25%) 5(31%) 空き地バンクの創設 【豊田市は都市計画区域外及び市街化調整区域の一部で実施】 18(9%) 4(9%) 3(11%) 0(0%) 空き地バンク以外での空き地の斡旋 0(0%) 0(0%) 0(0%) 0(0%) 避難場所として空き地を指定 1(0%) 1(2%) 0(0%) 0(0%) 空き地の雑草除去等に対する補助・助成 4(2%) 1(2%) 0(0%) 0(0%) 他用途への転換に対する補助・助成 0(0%) 0(0%) 0(0%) 0(0%) 自治体による買取り 1(0%) 0(0%) 0(0%) 0(0%) 自治体による賃借 4(2%) 1(2%) 1(4%) 1(6%) ※ 各対策について⾃治体全域を対象としている⾃治体を整理
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