44 5－2.活用方法の検討 豊田市と類似している自治体の低未利用地の活用傾向について 豊⽥市と類似している⾃治体として、①中核市もしくは施⾏時特例市であること、②居住誘導区域の⽅向性を増加と設定していること、③市街化区域もしくは⽤途地域内の空き家率が⼩さい（10％未満）こと31、の3種類の内容を設定した。これらに当てはまる⾃治体の空き家活⽤の傾向について整理し、豊⽥市の空き家活⽤の実施可能性について検討する。 （1）空き家活用の実施可能性 空き家対策の実施⾃治体数（実施率）を表 5-2に⽰す。 「空き家バンクの創設」についてみると、⾃治体全域を対象エリアとしているは154⾃治体であり、アンケートに回答いただいた⾃治体の75％が実施していることになる。豊⽥市は空き家バンクは対象エリアを⾃治体全域としておらず、都市計画区域外及び市街化調整区域の⼀部としている。他の⾃治体と同様に都市計画区域内、特に市街化区域内の空き家に関する空き家バンクを創設することが考えられる。なお、豊⽥市定住促進課へのヒアリングでは、『現⾏の空き家バンクは移住者への⾯接も⾏っており、そのまま市街化区域内を組み込みことは出来ないが、将来的に【空き家情報の流通促進システム32】の構築を検討している』とのことであった。 「他⽤途への転換に対する補助・助成」についてみると、全アンケートの集計では30⾃治体（15％）であるものの、中核市・施⾏時特例市では12⾃治体（26％）、居住誘導区域の⽅向性を増加としている⾃治体では5⾃治体（18％）であった。しかし、市街化区域内の空き家率が10％未満の⾃治体でみると、2⾃治体（13％）であり、全アンケートの結果よりも実施率は低い。将来的に市街化区域内の空き家が増加し、居住⽬的のみでは空き家が残存してしまう際には、他⽤途への転換に対する補助・助成を検討すべきを考える。 「安⼼R住宅の活⽤」、「⾃治体による買取」、「⾃治体による賃借」は実施している⾃治体は少ない。 31 市街化区域内の低未利⽤地の状況として、⼊⼿できたのが空き家のみであったため、空き地、耕作放棄地の活⽤を検討する上でも参考としてこの空き家率の低い都市を分類として整理する。 32 豊⽥市空家等対策計画に記載
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