35 空き家活用について 空き家活⽤のアンケート結果を図 4-3に⽰す。⾃治体⾃⾝が空き家を活⽤している事例を表 4-4に⽰す。 空き家活⽤の内容としては、約90％の⾃治体で⾃治体全域を対象に空家等対策計画の策定を⾏っており、次いで、空き家バンク（⾃治体全域を対象に75％）、解体や除却に対する補助・助成（⾃治体全域を対象に68％）等を実施している。また、その他（⾃由記述）の内容を整理すると、空き家を【改装】することに対する補助（34⾃治体） 、【利活⽤】することに対する補助（11⾃治体）、【購⼊】することに対する補助（4⾃治体）、⾃治体で相談窓⼝を設置（13⾃治体）などがあった。なお、⾃治体⾃⾝が空き家を活⽤している事例は、例えば、交流拠点や集会所として整備している⾃治体（10⾃治体）や体験住宅として空き家を整備し貸出している⾃治体（3⾃治体）等があった。
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