都市構造別にみる市街地内低未利用地の活用方法について
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34 低未利用地の状況 各⾃治体の低未利⽤地の把握状況を図 4-2に⽰す。なお、⾃治体全域が都市計画区域の場合は、どちらも計上しており、把握している年代は⾃治体によって様々である。 全体的にみると、空き家や耕作放棄地は把握している傾向にあるが、空き地は把握している⾃治体は少ない。 空き家は90%以上が⾃治体全域で把握しており、都市計画区域でも50%以上が把握している。市街化区域内や居住誘導区域内の空き家の状況を把握しているのは、約20%であった。 空き地の把握率は低く、⾃治体全域や都市計画区域、市街化区域・⽤途地域で約10%であった。居住誘導区域の空き地を把握しているのは2⾃治体のみであり、殆どの⾃治体で把握していなかった。 耕作放棄地を把握しているのは⾃治体全域で約80%、都市計画区域で約50%であり、空き家の把握状況と類似した傾向であった。 図 4-2 低未利⽤地の把握状況 1901135547171917216810955210%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%自治体全域都市計画区域市街化区域・用途地域居住誘導区域自治体全域都市計画区域市街化区域・用途地域居住誘導区域自治体全域都市計画区域市街化区域・用途地域居住誘導区域空き家空地耕作放棄地把握している把握していないN=204

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