32 立地適正化計画策定自治体の居住誘導区域の方向性について 居住誘導区域の⽅向性として、増加（⽬標値が現状⼈⼝より多い）、維持（⽬標値が現状⼈⼝）、減少抑制（⽬標値が現状⼈⼝より少ないが趨勢よりも多い）、不明（居住誘導区域の⼈⼝を⽬標に設定していない）に分類し整理した。これは、例えば、居住誘導区域の⽅向性を減少抑制としている⾃治体は、現状よりも⼈⼝が少なくなるので、低未利⽤地の活⽤がより重要になると考えたためである。 ⽴地適正化計画策定⾃治体の居住誘導区域の⽅向性を表 4-3に⽰す。 居住誘導区域の⽅向性として、維持、減少抑制としている⾃治体が多く、増加を⽬標としている⾃治体は少ない。また、⽅向性を増加としている⾃治体は、居住誘導区域の⾯積を狭くするか、居住誘導⾯積率を⼩さくしていることを想定したが、反対に居住誘導区域⾯積率が⾼い⾃治体のほうが増加⽬標としていた。また、⽤途地域内の空き家率別にみると、空き家率が⼩さい⽅が増加傾向としており、空き家率が⾼いほうが減少抑制としている傾向があることがわかった。 表 4-3 ⽴地適正化計画策定⾃治体の居住誘導区域の⽅向性
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