31 立地適正化計画策定自治体の低未利用地の状況 ⽴地適正化計画策定⾃治体の空き家率の状況を表 4-2に⽰す。なお、右表は都市計画区域、市街化区域or⽤途地域内の空き家件数であるが、町村の空き家情報は公表されていないため、⼀般市以上で整理している。また、本研究の内容から⾒ると、空き地や耕作放棄地からも整理する必要があるが、都市計画区域内、市街化区域or⽤途地域内のこれらのデータはなかった。 この整理は、低未利⽤地（この分析では空き家）が多いほうが⽴地適正化計画を策定していることを仮定し整理した。市街化区域内や⽤途地域内の空き家率が5-10％だと⽴地適正化計画の策定率が27％、10-20％だと約40％、20-25％だと35％となっており、空き家率が⼩さいと⽴地適正化計画の策定率が若⼲⼩さいことが分かった。 表 4-2 ⽴地適正化計画策定⾃治体の低未利⽤地の状況
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