29 4．低未利用地の活用事例の収集 本章では、⽴地適正化計画の居住誘導区域の作成している⾃治体を対象にアンケート調査を⾏い、低未利⽤地の活⽤事例について収集する。居住誘導区域を策定している⾃治体を対象としたのは、市街地の将来⽬標として、ある程度同様の⽅向性を持った⾃治体の事例を対象とすることで、豊⽥市への適応可能性が上がると考えたためである。また、豊⽥市にはアンケートに加え、ヒアリング調査を⾏っており、他⾃治体の活⽤事例の豊⽥市の適応の意向について伺った。 4－1.立地適正化計画策定自治体について 2020年4⽉時点で⽴地適正化計画を作成・公表している326⾃治体（図 4-1）の内、アンケート開始時点で居住誘導区域を設定していた325⾃治体を対象とした。 図 4-1 ⽴地適正化計画の2020年4⽉1⽇時点の作成状況
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