10 体を対象に、空き家対応の実態と課題をアンケート調査により把握しており、空き家法の活⽤のみでは限界があり、災害対策基本法や⾃治体の条例と組み合わせる必要があること、雪下ろし⽀援を含めた制度改善が必要であること等を指摘し、質の⾼い利活⽤よりも、駐⾞場などの地域に⾝近な利活⽤が重要だと考察している。これらの研究では、空き家対策の効果検証や対策内容の不⾜項⽬を指摘していており、実際に空き家活⽤の⽅向性までは⽰していない。 三科・藤賀14は「空き家活⽤⽀援事業」の先進事例として、東京都内で空き家活⽤している5事例の⽐較を⾏い、その助成適⽤に⾄る経緯、改修、設備整備の実態を整理している。⼩椋ら15はある地区を対象に、アンケート調査やヒアリングを基に、所有者意向、空き家のなりやすさ、空き家になった際の活⽤のしやすさ等を整理している。更に、それらの情報から空き家化レベルの点数化を⾏っており、将来的な空き家のなりやすさに対する予測フローを構築している。 本研究は、空き家に対する全国的な対策実施内容を収集しており、⾃治体規模別の対策実施率の違いや⾃治体の特徴的な空き家活⽤の事例を収取している点に特徴を持つ。 図 2-7 空き家・空き地バンクHP16 14 三科裕・藤賀雅⼈（2021）：東京都区部における空き家活⽤⽀援事業の運⽤実態―先⾏導⼊5区を対象として―、⽇本建築学会技術報告集、第27巻、第65号、pp.429-433 15 ⼩椋弘佳ー、⽥川桜、細⽥智久（2020）：⼤⼭町Ａ地区における空き家の状況と活⽤可能性に関する研究、⽇本建築学会技術報告集、第26巻、第64号、pp.1120-1125 16 全国版空き家・空き地バンクHP：https://www.akiya-athome.jp/、2021.3.3にアクセス
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