48で設置する。⾞道通⾏率は地域事業で定期的に調査する機会を設け、RおよびPM効果を享受するようにする。 以上のような対策を⾏政が⽀援しつつ実施していくことで、⾃転⾞通⾏空間の適正利⽤の向上が期待される。昨年度成果からも予想されるように、通⾏空間の適正利⽤向上はバンドワゴン効果、または特定条件下での同調を呼び起こすことが予想される。それによりさらなる適正利⽤向上が期待できるといった正のスパイラルが達成されるものと期待する。 4－2.政策課題 上記の提案を実施していく上において、想定されうる課題について最後に⾔及しておきたい。最初に、パンフレットの配布について、政策としての位置づけや、作成・配布にかかる予算の確保という実務⾯の課題が予想される。まずは先般作成された豊⽥市の⾃転⾞活⽤推進計画における位置づけが可能であるかどうかを踏まえることが先決になろう。実施に際しては、交通安全教室及び交通安全運動に関わる関係課と調整をしていくことが重要となるが、近年の厳しい財政状況のなかでどのように予算を確保していくかは課題となるかもしれない。本取組は、モビリティ・マネジメントの⼀環とも捉えることもでき、予算確保において交通、安全関連の関係課との調整を通じて、部署の枠を超えた活動として推進していくことが⽷⼝となることを期待する。 次に看板の設置について、地域の実施のモチベーションをいかに⾼めるかが⼀つの⼤きな課題となる。地域会議を管轄する関係部署との連携をしつつ、期待される地域に対する適切なアプローチが求められる。また、実務⾯では、⾞道通⾏率情報提⽰看板について、⼈員の投⼊など⼿間のかかるRおよびPMを如何に実現していくかが課題となろう。将来的には⾞道通⾏率の情報提⽰の⾃動化が可能となるような電光掲⽰板の開発、設置検討といったことも可能性として期待されるかもしれない。 また、これらの政策を実施していくに際しては、PDCAサイクルを回していくことが極めて重要である。関係機関と共働しつつ、特に評価、改善提案という観点から、研究機関としての役割を果たし続けることは極めて重要である。 本研究の成果を通じて、⾏政、地域、研究機関が連携し、⾃転⾞通⾏空間の適正利⽤が推進され続け、よりよい交通空間が実現していくことの⼀助となれば幸いである。 謝辞 本研究は公益財団法⼈三井住友海上福祉財団の研究助成を受けた。ここに記し、感謝の意を表す。
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