3 1－4.コミュニティ交通の範囲 本研究で取り扱うコミュニティ交通の範囲を、下図に整理する。運営主体の分類は福本・加藤1)を参考にした。 図1-3 コミュニティ交通の範囲 1－5.本研究の推進体制 本研究を進めるのにあたり、「コミュニティ交通研究会」を立ち上げた。研究会のメンバーを表1-1に示す。 表1-1 研究会メンバー（五十音順） 氏名 所属 備考 鈴木雄 公益財団法人豊田都市交通研究所 辻 寛 大阪大学コミュニケーションデザイン・センター 土井勉 一般社団法人グローカル交流推進機構 西堀泰英 公益財団法人豊田都市交通研究所 代表 福本雅之 名古屋大学大学院環境学研究科（おでかけカンパニー） 山中千花 一般社団法人トヨタ・モビリティ基金 1 福本雅之・加藤博和：地区内乗合バスサービス運営方式の類型化及び適材適所の検討，土木学会論文集D，Vol.65，No.4，2009． 運営主体鉄軌道・航空・船舶道路運送法（幹線）道路運送法（フィーダー）道路運送法（自家用有償）許可登録不要交通事業者主導型－－－－－自治体主導型－－△△－商業主導型（大規模SCなど）－－△△△福祉施設主導型（社福法人など）－－△△△住民主導型(自治会、NPOなど)－－○○○複合型－－△△△※○：コミュニティ交通に含まれる△：コミュニティ交通に含まれる場合がある※運営主体の分類は福本・加藤「地区内乗合バスサービス運営方式の類型化及び適材適所の検討、土木学会論文集D、Vol.65、No.4、2009．」に「福祉施設主導型」を追加して作成地域旅客運送サービス
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