37 表4-2に、運行をやめた場合の地域の足の確保見通しの主な回答と注目すべき理由を整理する。 人材確保可能・困難の両方で「見通し不明」地域が存在している。また、「地域住民同士の共助」を挙げる団体は多いが実現性は確認が必要である。これらは、ヒアリングで確認すべき点と考える。 表4-2 運行をやめた場合の地域の足の確保見通しの主な回答など 種類 見通し 主な回答 注目すべき理由 運行をやめた場合の足の確保 確保可能 見通し不明 地域住民同士の共助 ➡どのような方法で実現するのか確認したい 地元住民が支援対策に走るパワーはある 行政が肩代わりして運行を継続 取りやめる可能性はないが減便等はあり得る 確保困難 地域住民同士の共助 ➡どのような方法で実現するのか確認したい 見通し不明 事務局機能を社協に引き継いで運行可能 継続することを優先 既存交通事業者、福祉事業者の運行 （2）ヒアリング対象団体の抽出 以上で整理した、人材や財源確保の見通しおよび運行をやめた場合の地域の足の確保見通しに加えて、団体属性、運行エリア、サービス見直し実績、他事業収益による補填有無、外部支援希望項目数など考慮し、これらの項目に偏りが生じないようヒアリング対象団体を選択する。さらに、アンケート調査で確認した、今後の調査協力意向が「あり」の団体を選択する。 その結果、以下の10団体をヒアリング対象として抽出した。 • 一般財団法人若葉台まちづくりセンター（神奈川県横浜市） • 社会福祉法人みずうみ（島根県松江市） • 特定非営利活動法人養父市マイカー運送ネットワーク（兵庫県養父市） • 河内長野市都市計画課（大阪府河内長野市） • 八代市企画政策課（熊本県八代市） • 占冠村建設課（北海道占冠村） • つるぎ町まちづくり課（徳島県つるぎ町） • 串原地域自治区運営協議会（岐阜県恵那市） • 大鰐町企画観光課（青森県大鰐町） • 横手市経営企画課（秋田県横手市）
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