過疎地域におけるコミュニティ交通の持続可能性に対する意識と取り組み
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11 3-1-3.国土交通政策研究所竹内様へのヒアリング調査 郵送調査の質問項目等を検討する際の参考とするため、過去に地域公共交通の全国の事例を調査された国土交通政策研究所の竹内様にヒアリング調査を行った。 (1)ヒアリング調査の概要 • 日 時:2020年7月8日(水)13:00~15:00 • 場 所:オンライン • 参加者:国土交通政策研究所 竹内様 研究会メンバー(敬称略)土井、田中、山中、福本、西堀、鈴木 (2)ヒアリング調査結果の概要 ヒアリングで得られた主な意見とそれに対する本研究における考え方を表3-1に整理する。 表3-1 竹内様ヒアリングで得られた主な意見と本研究における考え方 得られた主な意見 本研究における考え方 • アンケートや自治体単位でわかることには限界がある • 利用者にもいろいろ。ヘビーユーザーの存在も考慮が必要 アンケートではすべてを把握することは困難。ヒアリングに重点を置き、アンケートはヒアリング対象のスクリーニングの位置づけとする • 自家用有償は構造的に採算が取れないため、他の事業と組合せが求められる • ローコスト(経費節減)の工夫は必要だが限界がある • 費用構造(人件費、車両費、燃料費、施設維持費等)の相場観を共有することが必要 • 費用負担者は①利用者、②行政、③企業や集団が考えられるが、特に③が重要 アンケートでは旅客輸送以外の事業の実施状況や、「③企業や集団」による費用負担の有無を質問する • 持続可能性の支援方策:「新規立ち上げ」と「継続」への支援(お金と人) • NPOの「代替わりのマネジメント」が重要。自治体計画への位置付け アンケートでは自治体計画への位置づけの有無を質問する • ヒアリング調査の候補事例は次の通り 千葉県富津市の市議会議員、岩手県くちない、高知県四万十市、札幌市HOPE ヒアリング候補とする

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