13・石油販売所と、正式に、災害時に優先的に燃料を供給する協定を締結した。 ・今回の停電を受け、石狩に70kWh（35kWh×2台）のガスコジェネレーションシステムを導入し、普段から都市ガスで発電した電力で透析を行い、商用電源のみに依存しない透析設備とした。 ・北ガスがコジェネの売り込みに熱心であり、国の導入補助金もあること、コジェネ導入後、エネルギー（燃料・電力）購入のランニングコストがトータルで下がり、投資コストを回収できる見込みがあること等も決め手となった。 ・他の電源確保の方法として、太陽光発電と蓄電設備もアイデアとしては浮かんだが、札幌には太陽光発電は向かないとの印象を持っており、具体的な検討は行わなかった。 ・透析設備に必要な電力が50kW～100kWという規模であるため、次世代自動車の外部給電設備（1.5kW～9kW）では、明らかに容量不足となる。また、医療現場での使用を自動車メーカーも推奨しないこともあり、外部給電が可能な送迎車を導入する等は検討しなかった。 ４．その他 ・熊本震災後、透析の現場では、患者さん毎に細かな情報がなければ、透析を実施できないという課題があり、災害時の対応に備えて、電子カルテの他に紙で患者さんの情報を残すということが行われるようになった。 ・医療法人はまなすでも、熊本震災以降、1年かけて院内マニュアルの改訂を行い、今回の北海道胆振東部地震のブラックアウトの対応では、紙の情報を活用できた。 2－4.結果のまとめ 表 2-2に、調査結果の概要を示す。ヒアリングを通じて、医療等の分野では確実な電源確保と容量の観点から次世代自動車の活用が難しいこと、震災時にはレンタカーは返却されるのみで利用されていないこと、一方で、自治体の公用車はフル稼働しており避難所等での電源車として活用が難しいこと、震災後に自治体と自動車メーカー等が災害協定を結ぶ動きがあること、ただし、災害時に協定内容を有効に機能させるための方策を具体化していく必要があること、個人が所有する次世代自動車を地域で電源車として活用することには様々な議論があることが把握できた。 また、2019年12月24日に、豊田市の電動車両の普及と防災対策に関わる部署（豊田市環境政策課、豊田市未来都市推進課、豊田市防災対策課）を対象に報告会を開催し、ヒアリング調査結果を共有し、今後も協力を得ながら研究を進めることに賛同いただいた。
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