9で発信した入り、札幌市役所本庁舎で庁舎の非常用電源を用いた充電サービスを開始した。 ・札幌市では、震災と同年の2018年にちょうどFCVを公用車として導入し、FCVの給電機能等をPRしていたところであったため、庁舎の非常用電源と合わせて、FCVによる充電サービスを開始したところ、マスコミで取り上げられた。 ２．札幌市の次世代自動車普及に向けた取り組み ・札幌市では、次世代自動車の普及施策の一環として、市民や市内事業者がFCVを購入する際に、国の補助金に上乗せして、約50万円の補助金を支給している。 ・また、EV、V2H、太陽光発電の導入をセットにした補助を行っている。また、それぞれ単体でも、補助金を支給している。 ・PHVの補助も過去には行っていたが、申請数が多くなり1台(バッテリー容量)当たりの補助額単価を下げていった。補助額の単価も低くなり、普及が進んだと判断して、PHVの補助は終了した。 ・PHVの補助では、申請される車種のほぼ全てが三菱のアウトランダーPHEVであり、プリウスPHVはほとんどなかった。 ・札幌市では、FCV用の移動式水素ステーションが、豊平区（札幌ドームの近く）に1基設置されている。 ３．震災後の次世代自動車の活用・普及に関する変化 ・イオンの店舗内で、エコドライブシミュレーターの電源として活用して、FCVのPRを行ったり、コカコーラと災害対応自動販売機の電源に活用する等の話を進めている。 ・三菱のディーラーへのアウトランダーPHEVに関する問合せが、2倍になったという報道もあった。 ・昨年のV2Hの補助申請は1件のみであったが、震災後の今年度は既に10件を超えている。また、日産のディーラーが補助金の活用に前向きである。また、リース会社からも補助金に関する問合せが増えた。 ・次世代自動車を使用した電力供給に関する協定を、札幌市と自動車メーカー・自動車販売店（11社）と締結した。自動車メーカー4系列と同時に協定を締結するのは、全国初となる。 ・災害時、販売店が保有する試乗車20台の提供を受ける内容となっている。避難所での活用をメインに考えている。また、札幌市が実施する避難訓練への協力も協定に盛り込まれている。 ・市民アンケートの結果をみると、北海道胆振東部地震の影響を受けての電気自動車・燃料電池自動車の導入の意識について、「導入したくなった」が12.3%、「やや導入したくなった」が13.6%であるのに対して、「変わらない」が57.5％となっており、一部
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