303．安全運転支援装置全般の普及促進に対するPR方法の検討 3－1.本検討の位置づけ 昨年度の研究によって、警報型後付け安全運転支援装置の利用者のうち、装置を「有用と思わない」人は「交通事故を回避した」効果を指摘する割合が高いことや、後付け安全装置を「有用と思わない」人は運転スタイルの「車線変更や交差点で安全確認を慎重に行う」ことに該当しない人が多いことを確認している。 安全確認を慎重に行わない人は警報型後付け安全運転支援装置による交通事故回避経験がある人が多いが、装置を有用と思わない割合が高い。つまり、装置を利用すべき人がそれを有用と思わないジレンマの状況にある。 装置を利用すべき人への普及を図るためには、安全確認を慎重に行わない人に焦点を当てて有用な製品であることを伝える説得的コミュニケーションなどが求められる可能性が示唆された。 そこで本検討では、高齢運転者に警報型後付け安全運転支援装置の利用意向をより多く持っていただくための情報発信の方法を検討することを目的とする。 なお、調査実施時は豊田市では後付け安全運転支援装置（ペダル踏み間違い時加速抑制装置）に対する補助制度が開始されることが決まっており、また、政府においてはサポカーへの購入支援制度が検討されている状況であった。そのため、この調査では警報型後付け安全運転支援装置のみでなく、後付け安全運転支援装置（豊田市の補助対象）やサポカーについても情報提供を行うこととした。 3－2.実施方法 3-2-1.調査対象の募集 複数の高齢者クラブを対象にクラブ毎に異なる方法で情報発信（説明）を行い、方法の違いによる利用意向の差を把握する意識調査を実施することとした。 具体的には、豊田市生涯活躍部市民活躍支援課を通じて、豊田市高齢者クラブ連合会の理事会において本検討で行う調査に協力いただける団体を募集することの説明をする場（2019年11月19日）を設けていただき、豊田市の地域別の高齢者クラブ連合会の皆様に応募を依頼した。理事会の場において口頭で簡単に説明するとともに、各地区の単位クラブ向けに配布する資料を500部あまり用意した。 また、第２章で述べた公道実証実験の参加者を通じた参加を呼び掛けるため、井郷地区高齢者クラブ連合会の場で説明を行った（2019年11月21日）。その後数件の応募があったものの、さらに参加者数を増やすため、2019年12月の豊田市高齢者クラブ連合会の理事会の場で、単位クラブ向けのチラシを500部あまり配布する形で再度依頼を行った。 その結果、6地区の高齢者クラブ（単位クラブ）から応募があり、調査を実施することとした。募集に使用した資料を以降に示す。
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