27（3）分析の結果 分析の結果を表2-22に示す。土地利用の違いに着目すると、同じ土地利用でも、市街化の状況や車道幅員が異なると、急減速回数の変化の傾向も異なる場合がある。 建物用地に着目すると、車道幅員5.5m以上の道路では、市街化の状況に関わらず急減速回数が減少する傾向にあるが、5.5m未満の道路では市街化の状況に関わらず急減速回数が増加している。建物用地では、市街化の状況よりは車道幅員が急減速回数の増減に影響している可能性がある。 道路用地は、市街化の状況にかかわらず急減速回数が大きく減少している。道路用地は広い幅員の幹線道路に該当する土地利用であることが関係している可能性がある。 その他用地は、市街化の状況によって増減の傾向が異なっている。その他用地は、豊田市では駐車場用地である場合が多く、駐車場出入口等の構造が関係している可能性がある。つまり、市街化区域では沿道の駐車場に出入りする車両の影響を受けて急減速が生じやすいために警報による効果が得られにくいという状況が考えられる。 農用地は、市街化調整区域で4割増加し、市街化区域でも5%増加している。農用地では農道などが多いことや、無信号交差点が多いことが関係している可能性がある。 表の右端にそれぞれの道路環境別の走行距離の割合を示している。比較的走行距離の割合が大きい道路環境（車道幅員5.5m以上の建物用地等）で急減速回数が減少していることが、全体での減少につながっている。 表2-22 道路環境別の急減速回数の変化 急減速回数(回/km)差比参考車道幅員市街化の状況土地利用期間1-0a期間1-1-6bb-ab/a-1走行距離の割合5.5m市街化区域建物用地0.2170.211-0.007-0.0320%以上農用地0.2770.2920.0150.052%道路0.2800.187-0.093-0.332%その他0.2270.2800.0530.232%市街化調整区域建物用地0.1680.152-0.016-0.1018%農用地0.1040.1460.0410.4014%道路0.2040.148-0.056-0.283%その他0.1130.097-0.016-0.145%森林0.1450.1550.0090.075%5.5m市街化区域建物用地0.3070.3190.0110.048%未満市街化調整区域建物用地0.2490.2740.0250.105%その他----16%総計0.2130.201-0.012-0.06100%
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