26 4-2-2.説明変数に用いた施設の概要 要因分析を行う前に、説明変数に用いる都市構造の整備状況を把握する。 なお、農業振興地域（②農業振興地域、③農用地区域、④農振白地地域）については2-2-2で整理しているため省略する。 各施設等の位置とその位置からの距離を図 4-3～図 4-6に示す。 （1）交通施設 本研究で対象としている交通施設は、鉄道駅、バス停、IC、都市計画道路である。鉄道駅は市街化区域内に多く、ICは市街化調整区域に多い。バス停、都市計画道路は広域的に分布している。 （2）教育施設 本研究で対象としている教育施設は、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学・高専である。幼稚園と小学校がその数も多く、市全域に分布している。中学校、高校はその数は少ないものの、市街化区域内かつ周辺に分布しており、郊外にも複数立地している。大学・高専は数が少なく、分布状況に偏りがある。 （3）医療・福祉施設 本研究で対象としている医療・福祉施設は、病院、診療所、老人福祉施設である。病院は市街化区域内かつ周辺に多く、郊外の立地は少ない。診療所は広域的に分布しているが、北部には若干少ない。老人福祉施設は市街化区域内かつ周辺に多く、特に南部に多い。 （4）行政施設 本研究で対象としている行政施設は、豊田市役所、支所である。豊田市役所は市街化区域のほぼ中心に位置している。支所の多くは市街化調整区域に分布しており、生活拠点となっている場合が多い。 （5）市街地近接性 本研究では市街地近接性として市街化区域と土地区画整理事業までの距離を説明変数に加えている。これは、市街化区域縁辺部では開発がスプロールする危険性があることや、土地区画整理事業は比較的新しい都市となり、利便性の高い地域となることから、その周辺での開発が進行することが考えられるためである。土地区画整理事業は市街化調整区域でも実施しているが、市街化区域周辺で計画されることが多く、距離でみると、市街化区域と土地区画整理事業は類似している。
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