19 本研究で提案する方法 （1）方法 本研究では、年齢区分別・性別・世帯区分別・免許の保有率別・基本ゾーン別に将来推計鉄道利用者数を推計した。これは、現在のパーソントリップを算出する際、性別・年齢階層別・世帯人員別・ゾーン別で拡大係数を算出し、アンケート結果を基にその拡大係数をかけて算出しており、その指標を参考とした。また、免許の保有率については、免許の有無により自動車利用率が大きく変わることから、本研究では、指標として追加した。 また、鉄道利用者数は『第5回中京都市圏パーソントリップ調査』のデータを基に上記区分の生成量について整理し、その区分に当てはまる鉄道利用率は変わらないことを仮定した上で、推計している。なお、平日データを用いて分析しており、以降のトリップデータは全て平日データについて示す。 （2）留意点 本研究では、年齢区分別・性別・世帯区分別・免許の保有率別・基本ゾーン別の鉄道利用率は変わらないことを仮定して推計している。しかし、将来的には人口減少・少子高齢化によって公共交通の利用者数が減少することによるサービス水準の低下（運行本数の減少、基本料金の値上げなど）が懸念される一方、鉄道の複線化や名古屋までの直行便等によるサービス水準の向上等、様々な要因によって鉄道利用率は増減することが考えられる。また、自動運転技術の進展による自動車利用の増加、テレワークによる在宅勤務、新たな移動手段の確立などにより、移動手段は大きく変わることになるため、留意する必要がある。
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