25 で、前期高齢（65歳～74歳）では23～30％程度となっている。市区町村による差をみると、特に特別区と村で、男性、女性ともに労働力率がやや高い傾向がみられる。なお、健康志向都市については、「市」と傾向が類似しており、際立った特徴はみられない。 表 4-2 市区町村別の医療費 都市数 医療費（一人当たり）（円） 医療費の変化割合（2010→2015、5年間） 平均 標準偏差 平均 標準偏差 指定市 20 345,648 27,182 1.16 0.034 中核市 54 360,259 37,979 1.16 0.027 特例市 31 334,709 30,160 1.17 0.026 特別区（東京都） 23 295,186 23,551 1.14 0.029 市 685 359,302 48,370 1.18 0.049 町 732 365,791 50,179 1.18 0.087 村 182 345,184 70,278 1.18 0.173 健康志向都市 143 351,159 44,474 1.18 0.049 表 4-3 市区町村別の労働力率 都市数 非高齢 労働力率（％） 前期高齢 労働力率（％） 全体 男性 女性 全体 男性 女性 指定市 20 75.7 85.1 66.5 23.3 32.7 16.1 中核市 54 75.6 85.0 66.4 22.5 31.7 15.6 特例市 31 76.0 85.5 66.3 23.5 32.9 16.1 特別区（東京都） 23 79.4 87.9 70.9 32.6 44.4 23.8 市 685 77.3 85.5 68.9 24.2 33.8 16.8 町 732 78.6 86.1 70.9 25.9 36.2 18.1 村 182 80.7 87.5 72.7 30.2 41.5 21.5 健康志向都市 143 76.8 85.3 68.4 24.5 34.1 17.1 4-2-2.医療費の要因分析 表4-4に医療費の要因分析の結果を示す。分析にあたってのモデル構築では、目的変数（医療費）との単相関（>0.2）及びVIF（<10）から変数を峻別し、ステップワイズ法（変数増減）にてモデルに使用する説明変数を選択した。その後、重回帰分析を実施した。ここで、傾向の類似している中核市と特例市は統合し、対象数の少ない指定市、特別区は分析から除外することとした。調整済み決定係数をみると、町（R2＝0.339）、村（R2=0.213）の値が低く、モデルの信頼性が低いことがわかる。この理由として、表4-2の整理からも町、村は目的変数の郡内変動が大きく、何らかの外乱要因の存在が予想される。このモデル精度の改善については、今後の課題としたいが、ここでは医療費への影響要因の把握を主眼においていることからも、有意となった説明変数を中心に考察を加えていく。 まず、すべての群に有意な影響を与えたのは「前期高齢者労働力率」（負の相関）のみであった。次いで多いのが「高齢化率」（正の相関）で、村を除きすべてで有意であった。
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