19 表 3-14 高齢化率別の可住地面積当たり事業所数（2014年） 平均 （箇所/ha） 標準偏差 （箇所/ha） 変動係数 低率群(N=251) 2.09 4.20 2.01 中率群(N=1233) 0.44 0.64 1.46 高率群(N=253) 0.16 0.15 0.92 ※可住地面積は2015年のデータ 3－3.まとめ 以上の結果を表3-15のように整理した。この表は、高齢化率の高率群の値に対する低率群、中率群の値の比率を示している。値が100％に近い場合、高率群とさほど変わらないことを意味し、値が100％より低くなるほど、高率群の値が低いことを意味している。平均の傾向からも、高齢化率が高い基礎自治体では、全般的に社会基盤の整備量が少なく、特に公営住宅戸数、診療所数、事業所数はばらつきも低く、当該地域の際立った傾向と考えることができる。他方で、道路実延長、給水区域面積、管路経年化率などは、高齢化率による差がみられないなどの特徴もみられた。道路実延長、給水区域面積は、高齢化率の低い地域と比べてばらつきも大きく、地域による格差が大きいこともうかがえた。
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