17 3-2-9.介護老人福祉施設 表3-11に高齢化率別の介護老人福祉施設数を示す。なお、介護老人福祉施設数は、道路実延長同様、基礎自治体の面積に依存することが予想されたため、ここでは可住地面積当たりで基準化している。高率群が少なく、変動係数に大きな差はみられない。すなわち、高齢化率の高い基礎自治体は、低い基礎自治体に比べ、整備される介護老人福祉施設数の数が少なく、数のばらつきも同等程度であることがわかる。 表 3-11 高齢化率別の可住地面積当たり介護老人福祉施設数(2016年) 平均 (戸/ha) 標準偏差 (戸/ha) 変動係数 低率群(N=251) 0.0015 0.0015 0.96 中率群(N=1233) 0.0008 0.0009 1.19 高率群(N=253) 0.0005 0.0006 1.24 ※可住地面積は2015年のデータ 3-2-10.給水区域面積・管路経年化率 表3-12、3−13に高齢化率別の給水区域面積・管路経年化率を示す。管路経年化率とは、総管路延長に対する法定耐用年数を超えた管路延長で表現されるものであり、1に近いほど多くの管路が法定耐用年数を超えていることを示す。なお、給水区域面積は、道路実延長同様、基礎自治体の面積に依存することが予想されたため、ここでは可住地面積当たりで基準化している。まず、給水区域面積について、高齢化率による平均値の差はみられないものの、高率になるほど、変動係数が高くなっている。すなわち、高齢化率の高い基礎自治体は、低い基礎自治体に比べ、整備される給水区域面積の格差が大きいことがわかる。次に、管路経年化率について、やや中率・高率群で平均値が高いものの、大きな差はみられない。さらに変動係数の差も小さい。すなわち、管路経年化率は高齢化率による差があまり生じないことがわかる。
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