超高齢社会における社会基盤の在り方に関する研究～高齢者の財務的効率・生きがいに着眼して～

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15 3-2-6.公営住宅 表3-8に高齢化率別の公営住宅戸数を示す。なお、公営住宅戸数は、道路実延長同様、基礎自治体の面積に依存することが予想されたため、ここでは可住地面積当たりで基準化している。高齢化率の高率群は、公営住宅戸数の平均値が少なく、変動係数も低い。すなわち、高齢化率の高い基礎自治体は、一貫して公営住宅戸数が少ない地域であることがわかる。 表 3-8 高齢化率別の可住地面積当たり公営住宅戸数（2013年） 平均 （戸/ha） 標準偏差 （戸/ha） 変動係数 低率群(N=251) 0.125 0.209 1.67 中率群(N=1233) 0.086 0.159 1.86 高率群(N=253) 0.058 0.081 1.40 ※可住地面積は2015年のデータ 3-2-7.学校 表3-9に高齢化率別の学校数を示す。なお、学校数は、道路実延長同様、基礎自治体の面積に依存することが予想されたため、ここでは可住地面積当たりで基準化している。高率群は特に小学校、高校数の平均値が低い一方、変動係数は高齢化率による差は大きくない。すなわち、高齢化率の高い基礎自治体は、高齢化率の低い基礎自治体と比べて小学校、高校の数が一貫して少ないことがわかる。