-6- 立死は年間3万人を超え、縁が希薄になった今の社会だからこそ、はやるのだと思う」と話す。 (2012-10-21 朝日新聞 朝刊 横浜 １地方) (２) 社会への拡がりと行政の取組み 札幌市では地域防犯や安全活動に参画する事業者を「地域安全サポーターズ」に位置付け、官民協働の取組みを進めている、2012年に北海道で発足した「エンディング総合支援サポートの会」は、現在法人化され「一般社団法人 終活ジャパン協会」となって同市民のエンディングサポート事業を支援している。 他自治体においても「エンディングサポート事業」のような終活に関わる事業が展開されている。例えば神奈川県横須賀市では、一定以下の収入・貯蓄金の独居高齢者に対する支援「エンディングプラン・サポート事業」が実施されている。 豊田市においては、市民相談課の事業として「終活（老いじたく始めませんか？）セミナー」を平成29年度から開催し、生前整理や貯蓄に関する専門アドバイザーの講演および個別相談を実施している。また、成年後見人制度（認知症や知的・精神障がいにより判断能力が不十分となった方に対し、家庭裁判所から選任された後見人等が本人の意思決定支援や金銭管理を行う制度）の利用推進のために「成年後見支援センター」を設置し、社会福祉協議会がこれを運営している。その事業の一つとして、エンディングノート（図２-4）を作成し、地域ふれあいサロンなどの場でセミナーを開催し、地域の高齢者に対する「終活」の理解と実践を進めている。
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